2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。
さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。
これまでも委員におかれましては起業家教育の推進に御尽力いただいていますこと、感謝申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、起業家の育成、大変に重要ということで、文科省におきます役割も大変に重要と認識をしております。
さらには、しつこいようで恐縮でございますが、起業家教育も重要だということで、全国十一校でモデル事業をやり、標準カリキュラムを見直し、七百八十六名の講師協力者リストの整備をし、全国七十六校に講師派遣を行うといったようなことをやってございます。
また、大学での起業家教育プログラムの拡充ですとか、産学連携の好事例の横展開などを図っていきたいというふうに考えております。 また、経済産業省としましても、大学の有望な若手研究者に対して官と民が連携して支援する事業を新たにスタートしたいというふうに考えております。
起業家マインドを高めるために、在学中の人材に向け起業家教育を行うことが有効であるということから、各地の学校への出張授業に協力いただける起業家を募集し、ホームページ上で起業家リストを公表したり、モデル事業の実施を通じて得られた知見を踏まえ起業家教育標準カリキュラムを作成したりするなど、教育機関が起業家教育を実践しやすい環境の整備を行っているところでございます。
ただ、経産省でも、あるいはいろいろなデータを見ると、若干明るい兆しがあるのは、若い層とか、もう僕ら世代はだめなんですよ、若い層とかあるいは女性に起業してみようというような意識が少しふえてきているというようなデータもあるので、今大臣も高校生の息子さんのことを言いましたけれども、やはり思い切って起業家教育みたいなものを広げていくということが極めて私も重要になっていくのじゃないかなというふうに思うんです。
田嶋委員からも時々、起業家に学校を回ってというような提案もいただいているわけでありますから、起業家マインドを高めるための起業家教育ですとか、あるいは表彰制度を通じた意識改革に取り組んでいくということも重要ではないかというふうに思っております。
○世耕国務大臣 御指摘のように、起業家教育を進めるに当たっては、学校の先生というよりは、やはり起業家や民間企業の経験を活用して、起業するということが身近に感じられるような機会を提供していくことが重要だろうと思っています。 経産省では、昨年七月、改正産業競争力強化法を施行しまして、民間企業と連携をして、起業家教育など創業に関する普及啓発に取り組む市区町村の支援を開始をしたところであります。
委員御指摘の、起業家教育を推進をする上で、子供たちが、ロールモデルとなるような人から直接生き方を学ぶ機会を体験をさせることは、大変有意義なことであるというふうに考えております。 文部科学省では、児童生徒にチャレンジ精神や実行力などの起業家的な資質、能力を培わせるため、小・中学校等における起業体験推進活動事業を平成二十八年度から地域や学校を指定して実施をしているところであります。
民間事業者と連携をして、起業家教育などの創業に関する普及啓発に取り組む自治体の支援を開始をしたところであります。これは、施行後九カ月間で起業家教育関連の事業は全国で三十七件認定をされまして、その認定によってこれらの事業は補助の対象となるわけであります。 それ以外にも、やはり、日々なかなか学校現場と起業家というのは接点が持てないわけであります。
また、あわせて、引き続き、経済産業省とはしっかり連携をしながら、起業家教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、知識、経験、能力の指標というのが、先進国が三〇％にもかかわらず日本は六・六と、いかに起業家教育ということが、自立する教育、生きていく教育、稼ぐ教育というのを小中高も含めて、大学も含めてやっていなかったということの証明であります。
未来投資戦略二〇一七の中でも、企業のベンチャー投資促進税制、あるいは先ほどおっしゃっていましたエンジェル税制、そして起業家教育推進事業など、様々な政策を展開しております。 御案内のとおり、ベンチャー先進国の米国では、創業から十数年という短期間で時価総額を非常に大きく成長させる企業が続出しております。
ということで、三年前のちょうど四月に起業家教育ということを質問させていただきました。この四の資料をごらんいただきたいんですが、先ほども指摘がありましたが、失敗に対する恐れ等々、左側の表、日本の数字はいろいろな意味で少しほかの国よりも違いが出ているということと、そしてこの右側の表、初等中等教育で起業家教育を受けた人の割合が少ないという報告もなされているわけであります。
○糟谷政府参考人 起業家教育の観点から、経済産業省では、小中学生段階からの起業家教育の普及を図るために、平成二十七年度に約四千万円の予算を措置いたしました。 起業家教育のモデル事業として、起業家などの外部講師を派遣する授業、地域の企業や商店街への訪問授業、自分で模擬的に会社を設立して商品を販売してみる体験学習などを実施いたしました。
これらの目標を早期に実現するため、起業家教育や日本ベンチャー大賞の開催などを通じた社会の意識改革、金融、税制や補助金による資金面での支援などの施策を講じてまいりました。 さらに、今回の産業競争力強化法の改正では、市町村などによる創業普及啓発の取組を新たに支援することとしております。 産革機構のベンチャー投資の実績と改編についてお尋ねがありました。
今まさにお話が出ましたけれども、今回の改正案において、創業に関する普及啓発を行う取組が追加され、学生などによる、起業家教育で創業に関心を持つ方がふえていくものと考えております。 また、昨日の参考人からも述べられましたとおり、現在、学生さんや若い世代の方たちは起業への意欲を強く持っておられるということでございます。大変心強く思っている限りです。
本交付金の対象となるベンチャー支援の取組に関して言えば、例えばですけれども、魅力ある大学組織改革による起業家教育の提供、地域の中核的産業に関する産官学連携による新たな技術シーズの創出、学生や若者が立ち上げたスタートアップへの支援、人材の支援ですね、そういったものも挙げられますけれども、このように、地域が一丸となって、本気で改革に取り組むすぐれた事業を重点的に支援することにより、大学発のベンチャーの創出
それによって節約をされる財源が、むしろ創業率を高めるための起業家教育の方に向けられていかなければ私は正しくないというふうに考えているものでございます。 それで大臣にお尋ねしますが、ＯＥＣＤとか世界銀行とか、そういったところからも、日本のこの信用保証に関してはかなりな記述がございます。
今まで、例えば、起業家教育ですとか表彰制度ですとかビジネスプランコンテストなどを通じて、起業に対する社会の意識改革、こういったこともチャレンジをしてまいりました。
下の右側のところで、低いわけでございますが、このいただいたものを見る限り、平成二十七年一月の調査によると、小学校では一〇％、中学校では三〇％以上のところで起業家教育を受けたというアンケート結果が、二千校のアンケート結果で出ているというふうに書いてありました。もしそれが事実なら、全国でそういった取り組みは広がっているというふうに思うんですけれども。
○林国務大臣 創造性やチャレンジ精神を持つ人材を生み出して起業に対する意識を高めていく、それにはやはり小中学校の段階から起業家教育を進めていくことが大事であるという認識は持っております。
開業率、廃業率や起業活動指数の目標を達成するためには、まず起業家教育というんですか、そういったものとか、あるいは日本ベンチャー大賞の創設などを通じて社会の意識改革が必要だろうというふうに思っていますし、またベンチャー支援のための税制あるいは創業促進のための補助金などによる資金面での支援、それから経営者保証に関するガイドラインの周知普及など、これらを通じてベンチャーの創出に全力で取り組んでまいりたいというふうに
これらの目標をできる限り早期に達成するため、起業家をたたえる日本ベンチャー大賞の創設、小中学校からの起業家教育、個人保証がなくても融資を受けられる要件等を示したガイドラインの周知、普及、日本の起業家のシリコンバレー派遣などを通じて、我が国をベンチャー精神あふれる起業大国とするため、全力で取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君） 日本再興戦略で掲げる開業率、廃業率一〇％台の目標達成に向けまして、経済産業省では、まず起業家教育や、インパクトのある新事業を創立した起業家を表彰する日本ベンチャー大賞などを通じての意識改革、そしてまた創業スクールなどによるノウハウ面での支援、さらに税制、創業促進のための補助金などによる資金面での支援、そしてシリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトにより日本の起業家をシリコンバレー
具体的には、初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案
現在、首相官邸で教育再生実行会議という形で、総理直轄で下村大臣を中心にまとまっておりまして、その中でも、第七次提言の中で起業家教育というのを正面に据えて、提言を受けてしっかり文科省としても取り組ませていただきたいと思います。 以上でございます。
この中で、小中学生段階からの起業家教育の普及を図るという目的のもとに、まずは今年度は、十程度の小中学校において、起業家などの外部講師を派遣する授業や、地域の企業や商店街への訪問授業、自分で模擬的に会社を設立して商品を販売してみる体験学習などを行う、起業家教育のモデル事業を実施してまいりたいと思います。
さらには、ベンチャーというところの企業経営者に出前講師をお願いする起業家教育といったようなところは、まさに、文部科学省とのタイアップといったようなことで、その場面場面に応じまして関係省庁と協力して、この問題、大変重要な課題であるということの認識のもとに取り組ませていただいているところでございますし、これからも、なお一層の協力のもとで進めていきたいというふうに思っているところでございます。