2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
委員御指摘のような、我が国として重要な政策課題があるわけでございますので、そういったものを推進していく上で障害とならないように、先ほどから申し上げている職員数削減率でありますとか、あるいは起債残高といったようなものにつきまして三十二年度算定以降影響が出てくるおそれがありますので見直しますということを申し上げているところでございまして、そういった検討の中で、御指摘のような点も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに
委員御指摘のような、我が国として重要な政策課題があるわけでございますので、そういったものを推進していく上で障害とならないように、先ほどから申し上げている職員数削減率でありますとか、あるいは起債残高といったようなものにつきまして三十二年度算定以降影響が出てくるおそれがありますので見直しますということを申し上げているところでございまして、そういった検討の中で、御指摘のような点も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに
そして、多くの自治体は、これは借金の方をちょっと申し上げますと、二十八年度の、東大阪市のホームページには、起債残高というのは、一千八百九十六億円借金があって、市民一人当たり三十八万四千円、これだけ大きな借金がある、こう書いてあるわけで、地方議員の人たちが選挙で、自分のところの市民一人当たり幾ら借金があるというようなことを、選挙のときに行政を批判したりする材料にしてよく使いますから、借金の一人額というのはよくひとり
事実上は臨時財政対策債をどんどん毎年発行しながら起債残高をふやしているわけですので、先ほどもお話がありましたが、みずからの判断による正味の負債というものをどう減らしていくのか、そして基金をどうふやしていくのか、その二つのことを絶対命題としながら運営をしてきています。 そういう中で、国の交付金ですとか補助金とかというのはやはり大変有効なものです。
地方がどんどん起債残高がふえていっている一番大きな問題は臨時財政対策債です。これを、地方が起債をするということではない形で交付税所要額をぜひ国で確保してもらいたい。地方としては、先生の御質問の答えにはなっていないかもしれませんが、そんな意識でおります。
○井上（貴）委員 地方においては、こうやって臨時財政対策債の起債残高が増加して、最終的には、国が返済できなくなれば地方に借金を押しつけるのではないかという不安が多いのも実情であります。今、地方の借金と言われましたけれども、これはいつも地方議会では論議になるところであります。 臨時財政対策債の元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入されており、実質的な交付税だという説明をよく聞きます。
私どもでも、この五年間で、いわゆる起債総額自体、臨財債を除いたものについては、ここ数年、毎年約二％の起債残高の削減を行っておりますが、いわゆるこの臨財債に相当する部分が五年間で約二倍に増加いたしております。
結局、住民一人当たりの起債残高なんかもその分、努力されている割にはふえている、こういう現象も実際あるものですから、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、二十四年度の概算要求の段階の問題なんですが、今のところ、これは地方財政のいろいろな見通しを立てられながら、六・六兆円という数字で一応仮置きをされて、そして、あとは事項要求というような形で要求をされているわけであります。
○野田（国）分科員 下水道事業は全国で三十一兆の起債残高があるということ、そして、これが一番問題なんですが、自治体としては、一般財源の繰り入れを毎年一兆八千億している、そういう状況になっておるわけでありますから、私は、しっかりと合併処理浄化槽を普及させる、また推進させるということが非常にこれから汚水処理にとって大切な課題だと思いますので、ひとつ環境省、頑張っていただきたいと思います。
起債残高は二兆円に達します。 返済義務を負うのは国民です。平成二十七年度まで今後五年余りも退職手当債の起債を特例措置として認める地方財政法の見直しを可及的速やかに行ってこそ、真の地域主権の覚悟を各自治体にもたらします。 地方公務員の、いわゆる給料の調整額も摩訶不思議な存在です。
しかし、どうしても、こういう事情の中で臨時財政対策債で補っちゃうと、結局、それぞれの自治体の起債残高がふえてくる。また、住民一人当たり五十万円とか六十万円ということで、自治体は住民の皆さんと最前線で向き合いますから、首長さんは非常につらい立場になってくるということであります。 このことについて、改めてこの臨時財政対策債をどうしていきたいかという、この時期での御答弁をいただいておきたいと思います。
脱ダム宣言をきっかけに不信任決議を議会から突き付けられ、失職を経て出直し知事選に打って出た私は、都合六年間の在任中に後述する様々な取組を実行し、その結果として、四十七都道府県で唯一、六年連続で起債残高を減少させ、同じく全国で唯一、七年度連続で基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を達成しました。 無論、その成果は住民や職員の深い理解と厚い協力があったればこそです。
地方だと逆に、私は静岡県ですけれども、例えば静岡県の借金は、起債残高はこれだけあるんだけれども、そのうち交付税措置をされる分を除くとこれだけですと。
今の御発言の中で、相馬市に道路の起債残高はどのぐらいあるかわからないという話だったんですけれども、二十九億円ございます。これを、道路特財から入ってくるのが三億円ちょっとですから、十年かかるんですね。 私が市長になった六年前に一番最初にやったのは、農業集落排水事業をとめたことです。
手前みそに聞こえるかもしれませんが、四十七都道府県で唯一、起債残高、借金を連続して減らし、プライマリーバランスと呼ばれる財政収支を、基礎的財政収支を連続して黒字化をして、また最後には基金を積み増しをいたしました。
そうしますと、大体十万から十五万ぐらいの合併した市町村でございますと、抽出した団体では、普通会計で約六億四千万円程度、公営企業で約三十八億円程度の対象となる起債残高を抱えているということになります。
そうして、しかしながら、今自治体財政を見ると相当厳しいし、先ほど大臣もおっしゃいましたＧＤＰ比で見ても、起債残高というのは必ずしも少ない額ではないだろうということを考えてみますと、これまでの国の財政運営に対して、確かにこれから先、あるいはつい一年、二年前に、実質公債費比率のような指標が入ったり、さまざまなことをこれからやろうとしていることは理解はいたしますけれども、従前の地方財政に対する規律というのは
それでも、積極投資をした関係で、起債残高は必ずしも減りません。利息を安いのに借りかえた、こういうことでありまして、今回新しく出た実質公債費負担比率、特別会計も全部入っているわけでありますけれども、何とか一一％と、全県で下から二番目に低い数値を確保できております。
大変財政状況厳しい、起債残高も大変増嵩しておりますので、かなり慎重に検討して使うという状況になっているものと思っております。
地方団体は、税収が伸びない、対前年比マイナス、起債残高は累増していく、そういう中で借金してこれ以上事業をやるわけにはいかないと。私は、国よりも地方団体の方が健全財政を堅持していると思います。そういう中で、なけなしの金で一般住民の福祉とか地域振興のために汗を出しているわけですよ。
他方、歳出では、これまでの国の経済対策や地方財政対策に伴う地方債の増発により、起債残高が県民一人当たり約六十二万円に達し、公債費の増大が県財政の硬直化をもたらしております。