1978-03-30 第84回国会 衆議院 商工委員会 第13号
要するにスクラップの赤字補償でなかったということだけを御了承願いたいのです。 ただ、それに輪をかけたのが、スクラップの値段が大幅に下がったので、元請事業としても、みすみす大きな赤字が出るのに手が出なかった。最近はしかし、組合をつくるについても、そのために各協力会が前向きでやっていっても進まなかったのが、昨年あたりから八組合できました。
要するにスクラップの赤字補償でなかったということだけを御了承願いたいのです。 ただ、それに輪をかけたのが、スクラップの値段が大幅に下がったので、元請事業としても、みすみす大きな赤字が出るのに手が出なかった。最近はしかし、組合をつくるについても、そのために各協力会が前向きでやっていっても進まなかったのが、昨年あたりから八組合できました。
これらの赤字がいままで積もってきた原因を私たちなりに考えてみますと、本質的にはその採算がとれないと最初からわかっているところのいわゆる地方交通線、その交通線の赤字補償をいままで政府はやってこなかった。初めて今度二千五百億の赤字に対して四百九十億の政府助成をしたようでございますけれども、これでは低過ぎるのではないか。
赤字原因の一つに本質的に採算のとれない地方交通線の赤字補償の不足があるが、これは全額政府の責任で助成すべきである。また累積した過去債務のたな上げが不足である。赤字原因に対する抜本的な対策が急務であり、それを講じない限り均衡ある収支になるのは不可能である。国鉄運賃は高いとは思わないが国鉄労使ともに危機感が見られず、再建に対する意欲がほしい。
そうすると、諮問委員会の答申にありますようにある路線を地方公共団体が譲り受けると決まった場合、それは県営市営等の企業とされる場合もあろうし、私企業として運営される場合もあろうが、いずれにしても国鉄としてはそれだけ身軽となり、国家が国鉄に向かって行う赤字補償額はその程度減額される。かかってこれは新しい関係者の能力次第だ。
そのほかの国でも、たとえばイタリア等でも、これは赤字補償という形で、イタリアの場合には非常に料金を抑制しておりまして、それに伴う損失については市が補償する、市に対して国が援助するという制度を講じております。西ドイツ等でも、明確に項目として値上げ拒否に対する補償という項目は私は見たことはございませんが、実際の運用ではそういうことがやられているように覚えております。
昨年の計画には、閑散線区の整理と、存続しなければならない期間の赤字補償という形で、わずかではあっても国鉄再建の経営の一番のガンである恒常的な不採算線区をいかにすべきかという対策の手がかり程度のものはあったのであります。ところが、今回はそれすらもない。 国鉄の行なう投資というものは、元来投資効果があらわれるのに長年月を要します。
ですから、実際いかに近代化に努力してもだめになったというものに、だめで成り立たないから赤字補償してやろうというものには、ほんとうは合わないわけですね。そうでしょう。そうじゃありませんか。
○河村委員 設備が老朽してでなくて、ちゃんと経営しておっても、いかに努力してもだめだ、赤字が出る、そういうものに対して赤字補償してやろうというのに、設備の維持が困難で老朽した地方鉄道というのじゃ、これは全然法律の趣旨とは合ってないでしょう。
西ドイツにおいては、一、公共運賃割引によるる損失補償、通勤通学輸送の赤字補償、二、非採算線区の廃止拒否補償、三、踏切の保守運営補償、四、職員の恩給、年令に対する補償、五、鉄通公債の利子及び発行債などの国庫引き受け……
これは赤字が出れば国から赤字補償をする、あるいは赤字補てんを地方からする。これは具体的に何もきまっておりませんが、考え方としてこういうものがあるということでございます。最後に残るのは、赤ワクにいたしました国鉄運営でございます。
これは大蔵大臣に私は聞こうと思っていたのですが、運輸大臣自身としては、運輸省としては、こういう赤字補償、営業欠損の国庫負担、こういうようなことまでの財政措置というものを相当強く持たなければならない。今回の意見書といいますかあれだけでは私はまだ不十分じゃないかという感じもするのですけれども、そういう点についての意見というものはどういうふうになっておりますか。
○沖本委員 話を少し変えますが、行管庁の北条監察官にお伺いしますけれども、この大阪陸運局のほうでいわゆるバスの申請――阪急バスの了解がなかったら市バスの乗り入ればさせないとか、あるいは奈良県下で通学バス路線の赤字補償の名目で裏金をとっておった、こういうことについては、おたくのほうからは一応勧告したことがあるのでしょうか。
どこにものさしを置くかわかりませんから、そう言うのは早計かもわかりませんが、赤字補償してあげましょうといったら赤字が俎上にのせられますので、これまで企業努力をして赤字を出さない山は、これは対象にならない。また、利子補給にしてもそのとおりと、こういうことになるので、これは将来の問題ですからはっきりお答えできなかろうと思うのですが、局長はこういう点についてどのようにお考えになっておられますか。
日本全国の離島航路の経営に対する赤字補償の合計額は、本年度予算では七千万円程度でございますが、こういうようなことでは、とても十分な赤字補償もできないというのが現状でございます。ましてや、先生のおっしゃいますように、離島住民の要望に沿うように、たとえば船の質をよくするとか、運航回数を増加するとかいうところまではとても手が回っておりません。
それから次は、社会的に存置せざるを得ない私鉄が小採算路線でございまして、運賃値上げが限界点に達している私鉄につきましては、別途赤字補償の制度を確立していただきたいのであります。 もう一つの資料に、中小私鉄助成策案というのがございますので、これについて御説明申し上げますと、この助成策の第一は、欠損補助の大幅な増額をお願いしたいのでございます。
のようにことしのあれで削減してまいりますと、来年の加入に影響してまいりますので、さような事態が起きました場合においては、いろいろ母船漁業者もおりますし、相当有力な協力を得られる向きもあると存じますので、さような削減等が起こらないような措置をできるだけ考えてまいりたい、できるだけこれはつないでまいりたいということでやっておりますが、全面的に前向きにいまの加入を促進して新団体に受け継ぐということは、遺憾ながら赤字補償
価格保障に対して直接こたえているのは米の千二十六億円、この赤字補償くらいのものですよ。あとの間接的な回りくどい政策は、何一つ効果をあげておりますか。よく御反省になってしかるべきだと思います。野菜の暴落にしてみても、農林大臣は手を上げた。予算委員会の追及に耐えかねて、これはもう時期を待つ以外にないということを言った。
また法律によって無賃乗率を決定されております戦争のときにけがしたり、病気をしたりなさった方の無賃輸送につきましても、六千何百億の国庫負担をやはり赤字補償の意味でやっておりますわけでございます。
以上申し述べました点を要約して申し上げますと、資本金の増加によって年間百億程度、公租公課の免税によって八十億円、新線建設の利子補給によって四億五千万円、非採算線赤字補償によって八億円、公共割引の一部国家負担によって百五十億円、専用側線、運賃不合理是正によって百億円、部内の工事、資材契約の合理化によって十億円、その他、日銀利子、自動車路線の差別撤廃による増収、年四十億円、合計いたしますと年間約五百億円
完全なる赤字補償とか損失補償という意味ではそのくらいしか金額が出ていないようであります。私の方でこれは間違っておれば訂正をいたしますが、少くとも權田さんが言った今までの五百数十億というものは、ほとんどが損失補償の形だというあなた方の御見解は、これは間違いだと思うのです。これはあなたに質問するより、国鉄の石井さん、どうですか。石井さんの方からお答えをいただきたいと思います。
ただ問題といたしましては、保険財政の赤字の問題につきまして、出ただけの赤字は全部国庫で負担することがよろしいか、あるいはどうするかという問題でございますけれども、私はこの前の委員会でも申し上げましたように、いわゆる社会保険の中核でありまする健保の赤字補償の問題というものは、これは御承知のように二十九年度において四十億円、本年度におきましても六十億円も赤字が出ておるのです。
それから国鉄の会計に対する見解については、先ほど監督局長からも御答弁があったようでありますけれども、国鉄が公共企業体であるから当然これを負担すべきだというような見解については、国鉄の赤字補償等について、その経営上重大な故意、過失による失態があって生じた赤字ならば別として、当然今日の国鉄が日本国有鉄道法によって運営される限りにおいては、先ほど一松委員が指摘された通りに、新線の営業による赤字の増加、そのほかまた