2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰへのインドの復帰についてでありますが、交渉の経過で、インドは、貿易赤字拡大の懸念や国内事情もあり、交渉からの離脱に至ったものと理解をいたしております。 一方、十三億人の人口を擁するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、インド太平洋地域における経済大国への歩みを進めています。
ＲＣＥＰへのインドの復帰についてでありますが、交渉の経過で、インドは、貿易赤字拡大の懸念や国内事情もあり、交渉からの離脱に至ったものと理解をいたしております。 一方、十三億人の人口を擁するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、インド太平洋地域における経済大国への歩みを進めています。
インドは、貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えていますが、十億人を超える人口を抱え、近年、着実に経済成長を実現していることを踏まえれば、インドがＲＣＥＰ協定に参加することは経済的にも戦略的にも極めて重要であります。
インドは、貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えていますが、十億人を超える人口を抱え、近年、着実に経済成長を実現していることを踏まえれば、インドがＲＣＥＰ協定に参加することは経済的にも戦略的にも極めて重要であります。 我が国としては、ＲＣＥＰ協定の署名に際して、ＲＣＥＰがインドに対して開かれていることを明確化するインドのＲＣＥＰへの参加に関する閣僚宣言の発出に尽力したところであります。
そこの中で、インド、我々としては参加してほしいと思っておりますが、貿易赤字拡大の懸念であったりとか、幾つかの国内事情を抱えているということで、なかなか難しいという側面はありますけれども、十億人を超える人口を抱えて、近年着実に経済成長を実現している、こういったことを踏まえましたら、インドがこの協定に参加することは極めて重要であると思っておりまして、我が国としては、インドの参加に向けて引き続き主導的な役割
我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と、貿易赤字拡大の懸念であったりとか幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところでありまして、現在、交渉は大詰めを迎えておりまして、十五日にはビデオ会議形式でＲＣＥＰの首脳会議が開催予定されるところであります。
ＲＣＥＰ協定については、現在、交渉の大詰めを迎えており、我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえ、ＲＣＥＰの年内署名と貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところであります。
ＲＣＥＰ協定については、現在、交渉の大詰めを迎えており、我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と貿易赤字拡大の懸念や幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところであります。
例えば、市場経済下では、累積赤字がたまると長期金利が上昇し、累積赤字拡大に対する警戒警報が鳴ります。最近のイタリア国債市場の動きがよい例です。しかし、今のように日銀が国債市場でモンスター的存在である限り、そして市場を抑えつつある現状では、長期金利上昇という累積赤字への警戒警報は鳴りません。 計画経済の下では崩壊が突然来るのは、歴史が証明しています。
そして、さらには、北海道新幹線の赤字拡大がなければ、維持困難な線区の営業損失の解消により、経常利益の黒字化が見通せる状況であったと。これが財務省の見解なんですよね。 国土交通大臣、いかがでしょうか。
の対ＧＤＰにつきましては、経済対策の効果も含む今後の経済動向に大きく左右されることですので、ただ、ＧＤＰ比という形では現時点でお示しすることだと困難でございますけれども、なお、補正予算によります国、地方の基礎的財政収支の影響について、あえて経済対策の効果を踏まえた税収等の変化は考慮せずに、一定の想定のもとで機械的に試算いたしますと、二〇一六年度は一兆円台半ば程度、二〇一七年度は三兆円台前半程度の赤字拡大要因
九枚目の資料なんですけれども、菅官房長官とかは、このザハ・デザインを変えることは国際公約に違反するからできないと言いますが、これ去年掲げたコンセプト八つ、既にそのうちの五つが、先送り、変更、変更、先送り、赤字拡大、もうこんなに見直しになっているのに、最も金が掛かる部分だけは国際公約だから見直さないというのが私は理解できません。 そして、これ文科省から出していただきました。
全ての事業所から回答をまだ得ていないわけですけれども、これを見ていきますと、施設の経営予想、黒字維持は二十五施設中七施設、そして黒字から赤字への転換は十施設、そして赤字拡大は四施設。割合でいくと、黒字維持はたったの二八％、赤字はトータルで五六％になるわけです。 そして、資料の六枚目、これは一番上が特養です。
これが、二十一世紀の税制の現状と課題というのを踏まえておきながら、毎年毎年財政の赤字拡大を続けて、国債の発行残高が間もなく対ＧＤＰ比二〇〇％を超えるかもしれないという、そういう状況になっていて、それがまだどこで止まるかのめども立たないという、そういう状況になっているという中で、私は本当に、今まで様々議論しましたけれども、毎年毎年ということもさることながら、もう一回二十一世紀に向けた税制、それから社会保険料
それから、他方で、異次元緩和の結果として生じた円安によって副作用的なものも実は起きているということでありまして、それが貿易収支の赤字拡大ということでございます。
広島電鉄では、バス部門の赤字拡大に伴い、人件費が高い正社員の採用が困難となり、平成十三年に契約社員の採用に踏み切りました。その後、平成十五年にバス部門が営業黒字となる一方で、乗務員に占める契約社員等の割合が高くなり、格差が顕在してきたことから、労使が粘り強く話合いを続け、正社員と契約社員で分かれていた賃金制度を平成二十一年十月から一本化し、職種別の新たな賃金制度を導入いたしました。
こうした貿易赤字拡大の背景にある日本経済の構造変化について、経産省はどのように分析、評価をしているのか。そして、こうした日本経済の構造変化に対応していくためにどのような政策を打ち出していくのか、大臣に御答弁をお願いいたします。
燃料費の増加は貿易赤字拡大の主要な原因となっており、このような状況が継続ないし拡大を続ければ、経常収支に影響を及ぼし、国債金利の上昇を招く危険性もあると考えられます。また、電気料金の上昇が企業の利益を圧迫し、雇用の喪失を招くといったことが起こることも危惧されるわけであります。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 委員が御指摘のとおり、最近の数か月でいえば、貿易収支の赤字拡大も、また経常収支の赤字、これも続いております。 その背景としては、円安の方向の動きで、輸出価格と比べて輸入価格が上昇が大きかったと。そして、新興国とか資源国の需要が減速したことや、円安にもかかわらず日本企業が現地価格を余り引き下げなかったことなど、輸出数量が弱めの動きとなりました。
こちらの三ページ目のところにございますように、大規模な国債発行それからプライマリーバランスの赤字拡大というのが今日本の財政が抱える問題でございまして、その背景にございますのは、歳出の拡大、大規模な国債の発行の継続ということでございます。
また、財政赤字については、一九八一年の減税策、これは、五年間で七千五百億ドルの減収に係る歳入実績額は見込額を大幅に下回っており、一九八〇年代における財政赤字拡大の主要因の一つとなったものと考えられます。
しかも、それが定着傾向にある中で、貿易赤字の拡大が経常収支の赤字拡大ということにつながったらば、これはもう国債の下落、長期金利の上昇ということが避けられないわけでありますから、こうしたことも含めてこの景気対策をしっかりやらなければなりませんし、景気対策なくしてまさに財政再建なし、増税はあってはならない、私はこう考えております。 ましてや、今回、社会保険、この対象拡大が行われます。
また、健康保険でも、健保組合の赤字拡大が大きく報道されていますけれども、健保組合は、加入者への医療給付を後期高齢者医療制度への支援金が上回る状態になりつつある。加入者への給付よりも非加入者への支援の額の方が大きくなってしまっているわけです。 これで社会保険制度として成り立っていると言えるんでしょうか。御認識をお伺いしたいと思います。