2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
十月二十日に開催をされました、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、ＪＲ北海道が示しました五年間の経営見通しは、先ほどもお話ございましたように、ＪＲ北海道が運賃値上げを実施し、かつ、国からの財政支援が二〇二一年以降も続くという一定の仮定のもとで赤字基調が変わらないことを示したものとなっておりまして、ＪＲ北海道が大変厳しい経営状況にあることを改めて認識をしたところでございます。
十月二十日に開催をされました、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、ＪＲ北海道が示しました五年間の経営見通しは、先ほどもお話ございましたように、ＪＲ北海道が運賃値上げを実施し、かつ、国からの財政支援が二〇二一年以降も続くという一定の仮定のもとで赤字基調が変わらないことを示したものとなっておりまして、ＪＲ北海道が大変厳しい経営状況にあることを改めて認識をしたところでございます。
議員御指摘のとおり、霞ケ浦医療センターにつきましては、医師不足等による厳しい経営状況にあったものの、近年、大学や地元市の協力による医師確保が進み、引き続き赤字基調ではありますものの、着実に改善してきていると承知しているところでございます。
そこでお尋ねしますけれども、東日本大震災での第三セクター鉄道への新設された支援では、復興費が収入を上回るような大きな規模で、かつ経営が赤字基調の鉄道が対象とされました。これは南阿蘇鉄道の被災状況に照らしても適用は可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、その際の条件について教えていただけますでしょうか。
トラック運送事業は、本来の事業活動では平成十九年度から平成二十五年度まで赤字基調が継続をしております。 この間、燃料価格の高騰等による輸送コストの増加を運賃に十分転嫁できなかったことが、トラック業界の営業利益率低下の主たる要因となっていると考えているところでございます。
国がマイナス十三・九兆円、地方がプラス四・五兆円ということでございまして、国と地方を合わせてプライマリーバランス黒字化ということでいきますと、国が赤字基調、そして地方が黒字基調ということになっております。 そして、さらにページをめくっていただきますと、八ページには、国はこうした連結財務諸表を、もう十年ぐらいになりますか、つくっておられます。
経常収支まで、統計をとり始めて初と言われるぐらい赤字基調になっていますよ。こういうのはトータルで議論をしないと全く意味がない、そのことをちょっと冒頭指摘したいと思います。 それで、アベノミクスと地方創生について、きょう、ぜひ聞きたい。その前に、総理、九月の内閣改造は、結果論でありますが、総理はいつも結果が大事だとおっしゃる、極めてお粗末だったんじゃありませんか。ほぼ全滅ですよ。
今、盛山委員御指摘のとおり、貿易収支も赤字基調となってくる中、観光立国というのは戦略的に極めて重要だと認識をしているところでございます。
御覧のとおり、円安誘導策により輸入が激増し、貿易赤字が拡大し、そして、これは余り予測したくなかったんですが、一部では私はテレビなどでも公言していましたが、残念ながら経常収支赤字基調になってしまった。嫌な予測が当たりましたけれども、これについて皆様は予測をされていたでしょうか。そもそも現状を御認識でいらっしゃるでしょうか。
日本の経常収支につきましては、東日本大震災を契機にして燃料等の輸入量が増加したことなどにもより、貿易収支が赤字基調に転じたことから、経常収支が縮小傾向にあります。 今後の経常収支の動向については、確たることを申し上げることは困難であります。仮に、今後、経常収支が赤字化した場合は、国債の海外保有比率が高まる可能性があります。
いろいろ、国保に関しても、非常にずうたいが大きくなっている中で、赤字基調、特に地方の市町村国保は、真っ赤っかというところが大多数になってきているのではないかと思っています。年齢構成が高くなったりですとか、そもそも、所得水準が低い方々が加入をされているということであります。
そうすると、安全保障も、あるいは国の豊かさも格段に飛躍すると思っていて、貿易収支は残念ながら赤字で、経常収支も、ことし締めてみないとわからないんですけれども、赤字基調が続くとすれば、我が国の国富がどんどん外に抜けていくわけですから、今回の省エネ法、あるいは国全体としての省エネの考え方はもっと加速する必要があると思っているんです。
所得収支は黒ですが、所得収支と貿易赤字を足した経常収支が赤字基調になりつつあります。もし赤字基調でしたら、日本の財政ファイナンス、国債を発行しても、その国債が国内の投資家では消化できないという状況です。この辺りが非常に心配しておりまして、そこに対して対応としては、日本銀行がもう買わざるを得ないと。現在の七百兆円の国債のうち百兆円買っているし、将来は三分の一を買うと。
経常収支が赤字基調になった場合に、ほかの副作用が出てくる。そして、先ほど三兆円とおっしゃいましたけれども、一ドル八十円のときで三兆円ですから。今九十六円ですからね。そういうときになったらもっと膨らむんですよ、それは。そうすると、一兆円以上のまたさらなる経常収支赤字要因になる。
平成二十二年度決算は、繰り出し基準に基づかない多額の他会計からの繰り入れが行われた上での黒字である、あるいは、中規模病院の決算は赤字基調であるということを考慮すれば、今後もさらなる経営改革というか環境改善に取り組む必要がどうしてもあるというふうに思っております。 総務省としても、公立病院の経営改革に向けて、適切な助言を行うとともに、必要な支援を講じてまいりたいと思っております。
私も、一番の転機といいますか、それはやはり国内の貯蓄でファイナンスできなくなるとき、あるいは経常収支の赤字基調になっていくときだと思っております。それにはまだ数年余裕があるかもしれませんが、しかし、いつどういうふうになるかわからないというふうに思っております。
これは、具体的には復旧費が鉄道の年間収入を上回るといったような大きな被害を受けて、そもそも経営が従前から赤字基調であるというような鉄道については、復旧に際して自治体さんが鉄道事業者に代わって施設を保有すると、すなわち地域の足を維持するんだという姿勢を明確にされた場合には国と自治体の補助率を二分の一に引き上げると、そういった内容でございます。
発足後十年くらいは黒字基調であったわけでありますが、その後、統一地方選挙施行に伴い、あるいはまた年金受給資格者の増大に伴い、単年度の収支が一挙に赤字基調に転じまして、数年をたたずして、これまでの積立金が枯渇するという厳しい事態が予想されるに至ったわけであります。
○山田政府参考人 漁業共済事業につきましては、台風等の災害あるいは不漁、それから魚価安というような要因によりまして、単年度収支で見ますと赤字基調で推移をしております。十六年度末には、制度全体で四百五十三億円の累積赤字ということになりました。 このような状況を踏まえて、平成二十年度までに単年度収支の均衡を図るということを目標にしまして、十七年度から改善措置を講じております。
バス事業の努力の状況でございますが、ただいま、日本のバス事業が旅客の長期減少により赤字基調に推移している現状を申し上げましたが、事業者もこのような状況を手をこまぬいて傍観しているわけではなく、国や自治体の御協力を得まして、さまざまな増客努力をしてまいりました。
これについては、もともと売り上げが余り大きくない中で、さらに売り上げが低迷するということでございまして、長く赤字基調に陥ったわけでありますが、経営改善計画をきちっと作成する、そしてそれを確実に実行するということでコスト削減を図る一方で、番組編成の工夫でありますとか、それからＰＲにさまざまな工夫を凝らすというようなことを行った結果、平成十七年度においては黒字に転換したというふうに承知をしております。