2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からＥＵと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からＥＵと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、瀬取りに関して巧妙な手口が発生しております。瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 個別の投資案件については評価を申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、個人情報を含む重要データの流出防止と経済安全保障上の課題に適切に対応していくことの重要性については、日米の間で認識を共有しておりますので、引き続き、両国政府間で緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約の締結につきましては、引き続き慎重に検討する必要があると考えておりますが、あえて一般論として申し上げれば、仮にジェノサイド条約に留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、この条約の趣旨、目的、各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約につきましては、留保に関する規定は設けておられませんが、国連が公表している情報によれば、三十か国近くがこの条約に対する留保又は宣言を付しております。 例えば、国際司法裁判所への付託について定めるジェノサイド条約第九条について、自国の同意がなければならない旨の留保を締結の際に行っている国があると承知しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まず、配付いただきました資料でございますが、仮訳と書いていただいておりますが、この仮訳は当省作成のものではないということは前提でお答えいたします。 御指摘の人権理事会決議でございますが、これの主眼は、恣意的拘禁作業部会のマンデートを延長するものでございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 必要に応じ情報提供すると申し上げましたが、今回の件につきましては情報提供させていただきました。
○赤堀政府参考人 御説明いたします。 クリーンネットワーク構想とは、二〇二〇年八月に米国のトランプ前政権が提唱した構想であり、具体的には、悪意のある攻撃者から市民のプライバシーや機密情報を含む国家の資産を保護するとの目的の下、信頼できないＩＴベンダーが米国の通信ネットワークに入り込まないようにする包括的なアプローチであると承知しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 本事件につきましては、先ほど警察庁から答弁ございましたが、その上で申し上げますと、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものでございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、国際人権諸条約や難民条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきており、我が国の制度がそれらに違反しているということは考えておりません。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 前提として、御指摘のとおり、国際機関の公正中立な運営を確保することが重要でございまして、我が国は、責任ある加盟国として、国際機関の運営に積極的に関与を行ってきております。 その上で、日本人の国際機関職員が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要でございまして、外務省として長年取り組んできております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の日本の第四回・第五回政府報告に関する総括所見における勧告の内容につきまして、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんが、外務省から関係省庁にしかるべく情報を共有しており、関係省庁において十分に検討することとしております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 国際人権諸条約に基づき設置された委員会による総括所見については、その次の政府報告においてフォローアップに関する情報を含めることとなっております。本件総括所見につきましても、次回報告において対応することを考えております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ジェノサイド条約において留保に関する規定はございません。 一般論として申し上げれば、条約の締結に関する留保については、当該条約の趣旨及び目的と両立するものである必要があると認識しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 一般論としまして、ある事案をジェノサイドと認めるかどうかに当たりましては、関連情報を収集し、事実関係を確認した上で、分析した結果等に基づいて総合的に判断する必要があると考えておりますが、ジェノサイド条約を締結しているかどうかとは必ずしも直接の関係はないと考えております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 当省といたしましては、米国、カナダ、英国に続き、昨年十二月にはＥＵも、人権侵害を理由とした制裁措置を可能とする新制度を創設していることを調査しております。そういった調査をしているところでございます。 以上でございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事である、最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 マグニツキー法を日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、様々な観点から不断の分析、検討が必要であると考えております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、御質問のとおり、子どもに対する暴力撲滅グローバルパートナーシップに、理事国、パスファインディング国として参加しております。同パートナーシップの取組の一つとして、我が国としての子どもに対する暴力撲滅行動計画の策定を進めております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海外のシンクタンクへの支援もございます。他方、日本の国内のシンクタンクへの支援もございまして、外務省は、日本の外交シンクタンクの全体の育成強化を目的に、外交・安全保障調査研究事業費補助金として、令和二年度は五億五千四百十八万四千円を計上しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御質問の法案につきましては、特定の国の企業や製品の排除を念頭に置いたものではないと承知しておりまして、こうした我が国の取組は、米国等の特定国の要請に基づくものではございません。 日米間では、サイバーセキュリティーに関し、さまざまな議論をしておりますが、外交上のやりとりの詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 日米サイバーセキュリティーに関します外交当局間のやりとりの詳細については、申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 現在、御指摘のとおり、国連の四つの専門機関において中国出身者が長を務めております。 国連専門機関、それぞれ選挙によって長を務める者を選出しております。候補者は、各国政府の判断で擁立されております。 そのような中、他国のことではございますが、中国は国際機関のトップのポストに意識的に候補者を擁立し、支持要請に相当な力を入れていると考えられます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要との考えから、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいります。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 特定の事態が重要影響事態に当たるか否かについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、客観的、合理的に判断することになります。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、コクカ・カレイジャスの事案を我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、米国を始めとする関係国とも連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 本事案につきましては、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として受けとめているわけではございますけれども、そのことと、武力攻撃と評価しているということとは別のことでございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 米国政府は、本年七月以来、海洋安全保障イニシアチブの名のもと、国際海洋安全保障構成体という枠組みを設立し、対象海域に自国のアセットを展開するとともに、各国の参加を呼びかけております。御指摘のとおり、複数回、説明会を開いて、多数の国が参加しております。 米国はこの中で、このイニシアチブの目的として、航行の自由と中東の海洋安全保障の確保を掲げております。
○赤堀政府参考人 失礼いたします。お答えいたします。 一部報道でそういうことを述べている米国政府関係者もおりましたけれども、私どもが受けております説明は、イニシアチブの目的として、航行の自由と中東の海洋安全保障の確保ということでございます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を進めておりますが、その詳細についてお答えを差し控えさせていただきたいことにつき、御理解をいただきたいと存じます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 フロント・アルタイルは、同じく本年六月十三日、コクカ・カレイジャスが攻撃を受けたのと近接した時刻に攻撃を受けたものと承知しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 コクカ・カレイジャスは、本年六月十三日、日本時間午前十一時四十五分ごろに攻撃を受けたものと承知しております。
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、ハイスタンダードな自由貿易協定の推進に取り組んでおります。 ハイスタンダードの意味するところでこざいますが、単に関税の引下げにとどまらず、知的財産、国有企業など、幅広い分野で透明性の高い、公正なルールを整備することでございます。例えば、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡは、いずれもハイスタンダードな自由貿易協定であります。
○赤堀政府参考人 お答え申し上げます。 交渉に当たりましては、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、国内への影響が出るかどうかということをしっかりと注目して行っております。