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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

今回の改正事項には、教育資金結婚子育て資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の若干の見直しと適用期間の延長が盛り込まれていますが、格差を是正するという観点からすれば、資産課税を全体として見直すことが必要なのではないでしょうか。  その反面、コロナ対策納税猶予特例制度については延長しないこととされました。

勝部賢志

2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号

政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。これは、贈与に対する優遇措置であり、経済格差固定化するものであり、とても容認できません。  政府の言う直間比率の是正は、間接税引上げでした。これにより、平成の三十年間で、消費税率引上げによる増収分は、所得税法人税の減税の財源に充てられていました。

櫻井周

2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号

教育資金贈与税非課税措置を設けて、富裕層だけが教育充実を享受できるのではなく、例えば、所得税とは分離されている、二割の定率課税金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供教育充実に使う。みんなが応分に負担し、みんなが受益者になる。これが本来、国家としての役割ではないでしょうか。それが日本のあるべき国柄だと私は考えます。  

前原誠司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

地方から都市部の銀行に一部の預金が流出する可能性、これはもう間違いないと思いますが、こうした中でどういうことをやっておられるかというと、多くの地域金融機関において、教育資金については、いわゆる贈与税非課税措置の対象となる専用口座というのを設けられておられるのは御存じだと思うんですが。

麻生太郎

2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号

国務大臣麻生太郎君) 緑川議員から、軽減税率制度自動車関連税制事業承継税制贈与税非課税措置について、計五問お尋ねがあっております。  まず、軽減税率制度についてお尋ねがありました。  軽減税率制度における適用税率の判定につきましては、販売時点事業者が判断することとし、営業実態に合わせ、持ち帰りか否か、顧客の意思を確認するなどにより行うことが最も現実的な方法であると考えております。  

麻生太郎

2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号

今回の改正では、子や孫に結婚子育て資金贈与した場合の非課税措置の創設、さらに、住宅購入資金に関する贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれております。贈与税の緩和によって高齢者から子や孫の世代へと資金移転を促していくという措置は、必要とするところへ資金が流れ、活用される点で大変意義のある政策だというふうに思います。  しかし、一方、こうした政策格差固定化につながるおそれもあります。

若林健太

2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

指摘結婚子育て資金に関する贈与税非課税措置につきましても、先ほど来申し上げているように、デフレ脱却経済再生、そしてこの中において高齢者からの若年層への資産移転、このことによって、少子化対策の一環として、将来の経済不安、漠然としたこの将来不安というものから結婚や出産をちゅうちょしている、そういう世帯が数多くいるとするならば、そこをしっかり解消のために導入しようということであります。  

菅原一秀

2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

次に、教育資金に係る一括贈与贈与税非課税措置これは上限一千五百万円でございますね。そして、今回はもう一つ、住宅取得等資金贈与非課税措置、これは最大三千万まで引き上げるということですけれども、このあたりの数字の根拠。結婚の話はありました。重ねていただいても構いませんが、詳しくお答えいただけますでしょうか。

丸山穂高

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