2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。
また、消費者が安心して既存住宅の購入等ができるよう、消費者保護の充実に資する既存住宅等の瑕疵に係る保険の普及・拡大について検討すること。
また、産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる産パ事業ですけれども、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材購入等を支援することも可能になります。
この事業におきましては、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材購入等を支援しておるところでございます。 このほか、お茶につきましては、持続的生産強化対策事業がございますけれども、この事業によりまして、防霜ファンの整備ですとか、改植等への支援を行っておるところでございます。
二〇二〇年二月に、この審査対象に軍事施設近傍の不動産購入等が追加されました。 また、オーストラリアでは、本年の一月一日に施行された、外資による資産取得及び企業買収法の改正により、外国人投資家が国家安全保障通知義務行為を行う場合、事前承認が必要となりました。
総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。 引き続き、道路運送事業全般を所管する国土交通省と連携して、適切に対応してまいります。
加えて、このようなモビリティーの大宗は電気自動車であり、グリーン化にも資することから、経済産業省を始めとした関係省庁と連携いたしまして、車両購入等に対する補助や税制優遇を行うなど、電動小型モビリティーの普及促進にも取り組んでおります。
このため、農林水産省としては、例えば、この自伐型林業を行う者を含む地域住民、あるいは森林所有者による里山林等の保全利用のための共同活動ですとか、あるいは、実施に必要なチェーンソー等の資機材の購入等の取組に対して支援を行うとともに、この自伐林家ですとか、あるいはこの林業を行う者に対する整備に対しては美しい森づくり基盤整備交付金等で支援をしているところでありますが、今後ともこうした施策によりまして自伐型林業
また、この中心経営体、これは地域の話合いによって決めていただくものでありますので、市町村が策定する本事業の支援計画の国への提出までに中心経営体となっていれば支援を受けることが可能でありますが、一方で、この事業のほかにも、農業ハウスの復旧に対しては、被災した産地に対しまして、例えば作物転換とか規模拡大等に必要なパイプ等の生産資材の購入等を支援します持続的生産強化対策事業の緊急支援対策を講じているところであります
家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しては、ランドセルや制服の購入等を含む入学時の学用品費につきまして市町村が就学援助を行っており、生活保護法に規定する要保護者への支援については、国がその経費の二分の一を補助しているところです。
山田先生におかれましては、埋蔵金の話から始まって、本当に、経済格差とか、あと金融緩和を背景とする金融や証券市場の膨張、あるいはマネーゲーム、それがちょっと今かなり市場のゆがみとか経済のゆがみも出てきているということも御指摘いただいたり、あるいは、世界的に特異な日銀の債券購入、国債購入等のそういったシステムについてもかなり疑問を投げかけられたということですけれども、時間も余りないので、私の方でちょっと
その結果、自費の購入等はほぼなくなりつつあるということでございますが、まだちょっと、ほぼということで、一部残っているところはあります。海上自衛隊、航空自衛隊は、トイレットペーパーの自費購入は確認をされておりません。
また、経営再開に必要な豚や鳥の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金ですとかあるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えまして、家畜防疫互助事業に加入している方が新たに豚や鳥を導入して経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能となっております。
消費者庁が普及啓発を進めるエシカル消費においても、児童労働等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動、具体的にはフェアトレード商品の購入等を紹介しています。
また、経営再開に必要な鳥の導入や飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金あるいは農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。加えて、御指摘のあった家畜防疫互助事業に加入している方が新たに鳥を導入する、そして経営を再開をする場合には経営支援互助金の交付を受けることが可能となっているわけであります。
また、備蓄物資の購入等に対する財政支援について、東京などで既に取り組んでいることを踏まえつつ、国としてどのような対応が必要か研究をしてまいりたいと思います。 引き続き、関係省庁、地方公共団体等との連携を重要視し、帰宅困難者対策の促進に向け取り組んでまいります。
この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。
その中で、今回の第一号補正の中でも、障害に応じたＩＣＴ機器の購入等も支援をすることとしているわけでございます。 引き続き、ＩＣＴを有効に活用しつつ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
勤労者財産形成住宅貯蓄につきましては、住宅購入等の目的で払い出されることなどの一定の要件を満たす場合に元利合計五百五十万円まで利子等について非課税としており、払出しの際には当該住宅の登記事項証明書等を金融機関等に提出することになっております。
それから、令和二年度の補正予算の中では、感染拡大防止の観点からサービス内容を切りかえた通所事業所、つまり、通所事業所から訪問を始めてみる、こういった新しい取組に対しましても、職員の確保に関する費用あるいはいろいろな機器の購入等のかかり増し経費について助成を行うこととしておりまして、この事業につきましては柔軟な運用をしていきたいと考えております。