2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
きのうの本会議で、Ｃ２輸送機について、二〇一一年度の購入単価は百六十六億円で、二〇一八年度は二百三十六億円で、四割以上の値上げになりましたというお話をさせていただきました。 これは細かくお話をいたしますと、このＣ２輸送機の調達に関しては、二〇一一年に十三機発注をしています。この調達単価が百六十六億円でした。
きのうの本会議で、Ｃ２輸送機について、二〇一一年度の購入単価は百六十六億円で、二〇一八年度は二百三十六億円で、四割以上の値上げになりましたというお話をさせていただきました。 これは細かくお話をいたしますと、このＣ２輸送機の調達に関しては、二〇一一年に十三機発注をしています。この調達単価が百六十六億円でした。
例えば、Ｃ２輸送機の場合は、二〇一一年度の購入単価は百六十六億円でした。二〇一八年度は、その百六十六億円が二百三十六億円になっていて、四割以上の値上げになっています。 欧米では防衛産業が再編によって集約される中、日本では再編がおくれ、高コスト化につながっているとの指摘があります。
また、ＪＥＳＣＯにおきましては、処理コストの抑制を図るため、例えば複数の事業所で用いる資材を共同購入することによる購入単価の抑制でありますとか、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理過程で発生する運転廃棄物の処理を無害化認定施設、ＪＥＳＣＯ以外の施設ですね、そこで、民間の施設で行うことにより処理コストの削減を行うということなども行ってございまして、コスト抑制の努力もしているというところでございます。
ということは、一人当たり購入単価が下がっているということですね、基本的には。 そういうことで推移をしてきているわけでありますけれども、中央競馬会の方も、底打ち、ぜひそうなってほしいということもあろうと思いますけれども、やはりこれからどのように拡大をしていくか、こういうことにも非常に腐心をなさっているように私は思います。
文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がったため、予算の執行状況を見て過不足のない配当を行うため、平成二十四年十月の段階で二回に分けて配当することを決め、一回目の配当を平成二十四年十月三十一日、二回目の配当を平成二十五年二月六日に通知したということで、各学校
さて、そのいわゆる少額随契の問題を打ち破っていくためにも、物品の購入単価を下げていくためにはいわゆる共同調達というのは有効な手法の一つだろうと思っております。
しかし、この指摘を受けて以降の二〇〇八年度もすべて随意契約ということになっておりますが、今先ほどありましたような一台ごとの購入単価で言いますと、平成十七年度が三百九十二万一千円、平成十八年度が四百二十六万六千円、そして、今先ほど答弁ありましたけれども、十九年度は四百三十七万ということでありますから、むしろ単価は毎年上がっていっているという状況があるわけですね。
具体的には、電話投票会員などの競馬参加者は増加をしているというふうに思っておりますが、一人当たりの購入単価が大きく低下しております。その結果、売り上げ全体としては減少しているという状況にございます。 この理由といたしましては、最近では景気回復の基調に転換してきていると言われておりますが、余暇や娯楽に向けられるような支出がまだ回復していないということもございます。
松戸競輪さんは、三連単の導入は完全に失敗だったとおっしゃっておりましたが、当たる確率が低くなったから、車券の購入単価も減るわけですし、松戸競輪のベテラン職員さんは、今まで一万円かけてきた人は千円に、千円かけてきた人は百円に、購入金額が一けた落ちたと言っておりました。その結果、売り上げも落ちてしまったと。射幸心をあおるかけ式の問題点についてどのような認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。
具体的に売上げの状況を見てみますと、電話投票会員等の競馬参加者は増加をしているのに対しまして、一人当たりの購入単価が大きく低下をするということで、その結果、売上げ全体が減少しているようになっております。 その理由でございますが、景気は回復基調というふうには言われておりますけれども、余暇や娯楽に向けられる支出は依然として回復がまだ見られていないということがございます。
このことにつきましては、他の公営競技も同様の状況でございまして、全体として一人当たりの購入単価あるいは競馬場への入場人員も減少しておる、そういった状況にあるわけでございます。 その原因でございますが、やはり何といいましても、バブル景気後の景気の低迷というのが一番大きいのではないかと考えております。
○政府参考人（中島正治君） まず、その定価の割引の関係などでございますけれども、十三年度につきまして定価の一一％引きの単価で買い上げられているということでございますが、これにつきましては手帳の質が向上されたということで定価が引き上げられているということもございますが、国保中央会が厳しい財政事情の中で事業費について据え置くという判断をいたしまして、購入単価について国保中央会から選択エージェンシーに強く
その際に、過度に高い買い入れ価格を設定するということは、これは必ずしも適当でないという面があろうかと思いますが、廃棄物発電につきましては環境に資するというその特性を評価した購入単価の設定を各社行っているところでございます。
そして、廃棄物発電に伴う余剰電力を電力会社が購入いたします場合の購入単価を、廃棄物発電の特殊性、環境特性というものにかんがみて、他の電源よりも高く設定するといったことをもちまして普及を一層図っていきたいと考えておりまして、こうした点にも国会としての御協力を得られることを心から願っております。 御指摘に対してお礼を申し上げます。
さらに、昨年の電気事業審議会の報告を踏まえますと、ごみ発電に伴います余剰電力を電力会社が購入する場合の購入単価を、ごみ発電の環境特性にかんがみまして、他の電源よりも高く設定するような方向で考えておるわけでございます。
先ほども御説明いたしましたが、廃棄物発電の持つ環境特性、そういったもので電気事業者自体が環境面にいろんなコストをかけながら環境を保全していかにゃいかぬという、そのコストとの関係において、廃棄物発電からの購入単価をどうすべきかということを平成八年度を目途に見直していくという予定になっておりますので、この作業が進みますと現在より、より適当な姿になってくるものと期待をいたしております。
あるいは株式にしても、簿価は購入単価が高くても、実際は、今株がこんなに下がっておりますから、それを再評価をすれば資産評価というのはすごくこれは落ちるわけです。それから、海外にもいろいろな資産を買っているわけでありますが、その海外で買っている資産というものがこれは円高によってかなりの目減りをしているわけです。
また、希望小売価格に近いところまでいっているというような、競争が常態化しているというふうに我々考えておりまして、この辺につきましては、実は消費者が、家計が実際に買っておりますのが幾らになっているかというような平均の購入単価という動きを見ておりますけれども、これは消費者物価をかなり下回っております。
○黒田政府委員 余剰電力の購入単価の問題でございますけれども、今先生御指摘のようなごみ発電あるいは従来型のコジェネにつきましては、電力会社がその電力を買うことによっていわば回避されたコスト、こういう意味で火力発電の費用ということで購入するというのが現在の基本的な考え方のように承知いたしております。
コジェネレーションからの購入単価は低価に抑えられておりましてまだまだの観があるわけでありますけれども、そして、さらにメニューの充実が望まれるところでありますけれども、現時点では突破口が開けたのではないか、そういう評価をいたしたいと思います。