2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
実際、二〇一三年の量的・質的金融緩和導入以降、失業率は二％台の前半まで低下しておりまして、雇用者所得も緩やかに増加するなどの効果をもたらしているというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 二〇一三年の四月にいわゆる量的・質的金融緩和導入以降、金利を、特に短期金利、長期金利も含めて低位にすることによって経済を活性化し、それを通じて賃金、物価が徐々に上がっていくということを狙いとしてやってきているわけでございます。
同時に、量的・質的金融緩和導入以降の強力な金融緩和の下で、先ほども御指摘ありましたとおり、雇用情勢は大きく改善し、物価もデフレではない状況が実現してきております。 この一年の動きを見ましても、賃金、物価は緩やかながら着実に上昇し、中長期的な予想物価上昇率もひところの弱含み局面を脱するなど、二％の物価安定の目標の実現への道筋を着実に歩んでいると、このように考えております。
第一に、「量的・質的金融緩和」導入以降の五年間で、」といろいろ細かいことを言いまして、「過度な円高は是正され、株価は大きく上昇しましたし、実体経済面では、需給ギャップが改善したほか雇用情勢も大きく改善しました。」ここまでは、いつもの日本銀行さんの見解ですから、いいでしょう。 その次に、「第二に、こうした改善にもかかわらず、二％の「物価安定の目標」の達成には道半ばです。
地方銀行と第二地方銀行における有価証券保有残高を見ますと、国債につきましては、量的・質的金融緩和導入前の二〇一二年十二月末が四十三・〇兆円でありましたが、これが二〇一六年十二月末は三十二・二兆円となっておりまして、この間で十・七兆円の減少となっております。 一方、外国証券につきましては、二〇一二年十二月末の七・六兆円から二〇一六年十二月末の十五・一兆円まで、七・五兆円の増加となっております。
地域銀行における中小企業向け貸出残高を見ますと、量的・質的金融緩和導入前の二〇一二年十二月末は八十八・七兆円でございましたが、二〇一六年十二月末は百二・二兆円となっておりまして、この間で十三・五兆円の増加となっております。
具体的に申し上げますと、量的・質的金融緩和導入前の大手行では、二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・一七％でございましたが、二〇一六年度の上期は〇・八八％となっております。また、地域銀行の二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・五六％でありましたが、二〇一六年度上期は一・二二％となっておりまして、いずれも低下しております。
それから、量的・質的金融緩和導入前の二〇一三年三月末時点では三・七％。直近の二〇一六年九月末時点では一・七％となっています。
実際に量的・質的金融緩和導入以降、約四年間が経過してございますけれども、我が国の物価情勢は大きく好転しておりまして、生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価の前年比、量的・質的金融緩和導入前はマイナス〇・五％程度で推移してございましたけれども、二〇一三年秋にプラスに転じた後、現在まで三年以上にわたってプラスで推移してございます。
日本銀行は、九月の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和導入以降の経済・物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえ、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、金融緩和強化のための新しい枠組みである長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入しました。新しい枠組みは、二つの要素から成り立っています。 第一に、長短金利操作、イールドカーブコントロールです。
二％の目標が実現できていない主たる理由といたしましては、量的・質的金融緩和導入以降の強力な金融緩和政策にもかかわらず、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられるという傾向がございます。したがいまして、例えば石油価格が大幅に下落して足下の物価上昇率が下がりますと、予想物価上昇率自体も下がってしまうということが起こっております。
そうした下で、物価につきましては、量的・質的金融緩和導入後、一年程度たった二〇一四年は、いわゆる生鮮食品を除くベースで見ても一・五％程度まで上昇したわけでございますが、その後、石油価格の大幅な下落ということがありまして、物価上昇率が低下していったと。
量的・質的金融緩和導入後、最初の展望レポートである二〇一三年の四月には、二％程度に達する時期について、二〇一五年度までの見通し期間を前提に、見通し期間の後半としていたわけであります。その見通しが、その後五回の見通しの修正を経て、先般公表した最新の展望レポートでは二〇一八年度頃としているわけであります。
日本銀行は、九月の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和導入以降の経済、物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえ、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、金融緩和強化のための新しい枠組みである、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入しました。新しい枠組みは二つの要素から成り立っています。 第一に、長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールです。
○黒田参考人 御指摘の総括的な検証におきましては、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和導入以降、一年強にわたって順調に上昇していた予想物価上昇率が二〇一四年の夏ごろから横ばいに転じた要因の一つとして、御指摘のような、消費税率引き上げ後の需要の弱さというものを指摘しております。
先月の長短金利操作つき量的・質的金融緩和導入までの間、日銀トレードという言葉が流行いたしておりました。長期金利の水準がマイナス水準まで下がり過ぎて、さらにイールドカーブがフラット化したことが指摘をされているわけであります。 これを冷静に分析をすると、長期金利水準が市場水準を下回る国債バブル状態であった可能性が出てきます。
実は、私がなぜこういう質問をしたかというと、今年の、一か月ぐらい前でしたっけね、予算委員会で、日銀はどのくらい持っているかというふうに質問をしたとき、総裁の回答は、御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和導入以降、国債を買い入れておりまして、現時点で日本銀行の保有額は国債発行残高の約三分の一程度でございますとおっしゃっているわけです。
そこで、この長短金利操作つき量的・質的金融緩和でありますけれども、この内容は、いわゆる総括的検証で述べましたとおり、何よりも、二％の物価安定の目標が実現できていない理由の一つとして、デフレが長く続いてきたために、量的・質的金融緩和導入以降の強力な金融緩和政策にもかかわらず、依然として人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられる傾向がある。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和導入以降、国債を買い入れておりまして、現時点で日本銀行の保有額は国債発行残高全体の約三分の一程度でございます。
○政府参考人（迫田英典君） まず、データからお答えをいたしますが、日本証券業協会の公表資料というのがございまして、これで日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を決定した以降、本年の二月と三月の二月における外国人投資家の国債購入の状況でございます。年限二年それから五年、この中期債につきましては四・一兆円の買い越しというデータがございます。
物価面でも、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、一昨年の秋以降、原油価格が七割以上下落したことから、このところゼロ％程度となっておりますけれども、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和導入前はマイナスだったわけですけれども、二〇一三年十月にプラスに転じた後、二十九カ月連続でプラスを継続しており、最近では、プラス一％を上回る水準まで上昇しております。
物価面でも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和導入前はマイナスだったわけですけれども、二〇一三年十月にプラスに転じた後、二十九カ月連続でプラスを継続しております。最近では、プラス一％を上回る水準まで上昇しております。
○黒田参考人 それは、量的・質的金融緩和導入以来、基本的にどのようなレンジで買うかということは微調整をずっとしておりまして、イールドカーブ全体の形、傾き、レベルというものを考慮しながら、量的・質的金融緩和、あるいは現在でいえばマイナス金利つき量的・質的金融緩和を行っておりますので、そういった意味では、当然、イールドカーブの形状、傾き、レベルというものは十分考慮しながら、この現在の緩和を続けております
このため、この間におけるいわゆる政策金利の推移ということを申し上げることはできませんが、その上で申し上げますと、金融機関が保有する日本銀行当座預金に付される、適用される付利ですね、付利金利につきましては、二〇一三年三月時点ではプラス〇・一％であったわけですけれども、マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入によりましてマイナス〇・一％に引き下げましたので、低下幅は〇・二％ポイントということになります。
量的・質的金融緩和導入以来、またマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入したときも申し上げておりますけれども、日本銀行の金融政策は二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続できるようになるまで現在の政策を続けるということでございますので、物価安定目標が達成され、二％の物価上昇率が続いている、あるいはそれを更に上回っていくというときに更に金融緩和を続けるということはないというふうに思います。