2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○本郷政府参考人 間伐につきましては、森林の賦存状況によって何年に一回間伐することを標準的な施業として考えるということで、五十年生までのものは十年に一回、それを超えるものは二十年に一回というような仮定を置いて必要な間伐面積を算定しているところでございまして、二〇五〇年に向けて、まだしっかりと計算しているわけではございませんけれども、四十五万ヘクタールよりは減っていくものというふうに考えているところでございます
○本郷政府参考人 間伐につきましては、森林の賦存状況によって何年に一回間伐することを標準的な施業として考えるということで、五十年生までのものは十年に一回、それを超えるものは二十年に一回というような仮定を置いて必要な間伐面積を算定しているところでございまして、二〇五〇年に向けて、まだしっかりと計算しているわけではございませんけれども、四十五万ヘクタールよりは減っていくものというふうに考えているところでございます
また、表層型につきましては、回収・生産技術の開発、賦存状況やメタンプルームを含む海底の状況等を把握するための海洋調査などに取り組むということとしております。 引き続き、御指摘も踏まえまして、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの商業化の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
今、おっしゃるように、ある程度あるだろうということが明らかで在来型の、過去の石油とか天然ガスの開発方法をそのままある程度使えるというこの砂層型と、そして賦存状況が一部しか明らかではなくて開発方法も検討段階のこの表層型と、この二類型で今のところ研究と開発を進めているわけであります。
それから、再エネの賦存状況とかそれから需要の構造も地域によって違いますので、地域ごとにきめ細かく、どういった資源が使えるか、後ほど新電力の取組もあると思いますけど、地域ごとに再エネを増やすために需要側資源をどう使うかということを国として支援していただきたい。
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法案の第八条で、国からの様々な情報提供というものを行っていくということでございまして、最大の情報提供の中身は、先ほど御説明ありましたとおり、まず、ＲＥＳＡＳを使いまして、それぞれの自治体さんの持っておられる産業の賦存状況でございますとか資金のいろんな流れ、あるいは、その産業の強み弱みをそれぞれ相対的に評価できる、こういったツールの御紹介や、具体的な情報の提供のアドバイス
こうした府県ごとの取り組みの違いは、府県の森林の賦存状況、あるいは府県民から森林等に寄せられる期待や要請等を踏まえたものであると考えておりますけれども、それぞれ府県民の森林の有する多面的機能に対する理解を増進する、そういう取り組みに有効に活用されているのではないか、そういうふうに認識しております。
、最近では公共施設あるいは農業の園芸施設における導入も進んできておりますので、そういったことをより一層進められるように、後押しできるように、ボイラーや木質チップの製造施設などの施設整備、あるいはボイラー等の技術開発、あるいは相談サポート体制の構築、そういった面で林野庁も支援をしているところですけれども、今後とも木質バイオマスの利用については、発電だけではなく熱利用も含めて、地域の地元の森林資源の賦存状況
具体的には、これも先生から御指摘いただきましたとおりでございますけれども、再生可能エネルギーは賦存状況が地域的には偏在しておりますので、その供給と需要といったものを連係するということもございますし、また都市部から農山漁村に資金やノウハウが提供されるというようなことも期待されるところでございまして、現にそのような取り組みが進んでいる地域もございます。
一つは活断層、二つ目は地質断層、三つ目に地下水の賦存状況、元々ある状況ですね、それから四番目に地質的な弱線、特にみずみちとなる弱線、五番目に地すべり崩壊地、軟弱地盤、こういうところには設置しないことが大事だということが書かれています。 そして、埋立地を横断する地質断層については、断層の性状あるいは周辺の岩盤状況によっては浸出水の漏出経路となる可能性がある。
そういうのに比べると、日本は、構造的にあるいは運命的に、そういう資源賦存状況が悪い、その上に島国であるということから、やはり、一朝事あると、エネルギー安全保障が非常に大きな問題になってくる。これをヨーロッパと同じだという前提で話を進めると非常に危険かなという点は御指摘どおりだと思います。
六 再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源の賦存状況、農山漁村の再生可能エネルギー供給の可能性を踏まえつつ、各種施策の充実を図ること。 また、農山漁村の活性化に向けて一層の効果が期待される小水力発電や木質バイオマス発電等の導入促進を図ること。
これらの地区におきましては、具体的にどのような発電設備を導入するかにつきましては、それぞれの地域の資源の賦存状況等を踏まえた発電事業者の判断や各市町村の再生可能エネルギーに関する取組方針等にもよりますけれども、当該目標が実現された際の発電量を具体的に見込むのは困難ではありまするけれども、農林水産省といたしましては、本法案を始めとする各種の措置によりまして、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー
六 再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源の賦存状況、農山漁村の再生可能エネルギー供給の可能性を踏まえつつ、各種施策の充実を図ること。
このため、国や都道府県から市町村に対しまして、本法案の援助規定に基づきまして、調査事業や実証事業により得られた再生可能エネルギーに係る資源の賦存状況、それから、立地条件等の情報提供や技術的な助言、さらには、各都道府県において定められている新エネルギービジョン、構想等の内容や、活用可能な再生可能エネルギーの導入支援措置等に関する情報提供等を行うことを想定しているところでございます。
具体的には、都道府県から市町村に対しましては、調査事業や実証事業により得られた再生可能エネルギーに係る資源の賦存状況、それから立地条件等の情報提供や技術的な助言、さらには各都道府県において定められている新エネルギービジョン、構想等の内容や、活用可能な再生可能エネルギー導入支援措置等に関する情報提供等の援助が行われることを想定しております。
また、大規模災害時の流通における在庫の賦存状況については、専門の委託調査を行いまして、物資や情報項目、その情報の送信方法などについての目安を付けて、一回試行も行ったところでございます。 少し長くなります、御容赦ください。 それから、社会的要請への対応につきましては、流通の効率化、このほかにも流通業の社会的貢献が御指摘いただいております。
だからほったらかしにするわけではなくて、平成二十二年度に新潟県沖等において試料の採取を行っておりますし、賦存状況に関する調査手法の確立なども視野に入れて、こういったタイプのメタンハイドレートの形成メカニズムの分析等の科学的調査を進めております。
日本における再生可能エネルギー源の賦存状況というものをどういうふうに見ておられるか。そしてまた、当然、北海道には北海道の、例えば風力がいいとか、あるいは太平洋側とか南の方はどうしても太陽光がいいぞとか、こういうことがあるかと思うんです。
しかし、こうした鉱物資源の賦存量でありますとかあるいは賦存状況の正確な把握、生産技術の開発、商業化に要する多大なコスト、開発による環境への影響の克服等、様々な課題があるのもこれまた事実でございます。 このため、政府といたしましては、これらの資源の開発に当たって、まず平成二十一年三月、総合海洋本部が了承した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画がございます。これを策定をいたしました。
ただ、我が国は今、例えば東京と私の関係しておりました鳥取県などとは、そうはいいましても全く税源の賦存状況が違いまして、なかなかうまくいかない、税源を与えても税収が入ってこないという地域もありますので、その辺をどういうふうに財政調整制度と税制を絡めるかということだろうと思います。ただ、基本は、さっき言ったように仕事に応じた税源の配分ということだろうと思います。
私どもが承知している範囲では、例えば米国におきましては内務省の地質調査局というセクションがございまして、ここで、例えば地図とか地質図の作成あるいは地下資源の賦存状況の調査などと併せて野生動植物の調査も担当しております。この地質調査局はそういうふうに所掌範囲も広いということで、職員数は約一万人いるというふうに承知しています。
○政府参考人（岡本保君） 先ほど来御指摘ございますように、この実施基準をきちんと守っていく、消防機関と医療機関が協議会の場でその都道府県におきます医療資源、様々な資源の賦存状況を見ながらお互いのルールを決める。
この探査は、まだ現在行っているところでございますが、三次元探査でございますので、二次元ではない三次元の地質の構造というのが分かるわけでございまして、これらによりまして石油、天然ガスの我が国の賦存状況あるいはメタンハイドレートの賦存の可能性、こういったものについて現在試料が得られているところでございます。