2013-05-28 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それで、今日は東電と国の関係についてお聞きをしたいんですけれども、賠償用のお金も含めて、支援機構を通じて国から東電にたくさんのお金が出されております。直接出されているもの、債務保証等間接的に出されているもの等、金額はどのようになっておりますでしょうか。また、賠償用の費用はそのうちの幾らぐらいでありましょうか。
それで、今日は東電と国の関係についてお聞きをしたいんですけれども、賠償用のお金も含めて、支援機構を通じて国から東電にたくさんのお金が出されております。直接出されているもの、債務保証等間接的に出されているもの等、金額はどのようになっておりますでしょうか。また、賠償用の費用はそのうちの幾らぐらいでありましょうか。
私が通産省からいただいた資料によりますと、一七九号機、東信交易がフィリピンに賠償用として使った飛行機の引き渡しの期日が四十七年十一月三十日、売り渡し価格が七億七千三百万円。この飛行機の標準価格が五億五千万円。
非常にたくさんのあれがあるわけですが、その一部分は賠償用として外国に持っていく、一部分は先ほど申しましたように中間解除として金と引きかえたということでございますが、いずれにしましても二十六年に米軍から引き渡しを受けますまでは、これは日本政府は全然関係のない品物、進駐軍が持っておる品物でございまして、われわれに関係のない品物、われわれに関係がございますのは、引き渡しを受けました十六万一千カラットからでございます
従来私がよく話しました、外国に対する賠償用として輸出出したものもかなりありますし、私自身各国を調査に参りまして、そういう点日本のメーカーのものにもできるだけいいものをということで話したこともありますけれども、いま国内の自動車の生産両数はどのくらいをお考えになって――これは通産省が元締めだけれども、運輸省としても自動車関係はある程度お知り合いになっていると思うんで、わかったらお答えをいただきたいと思うんですが
大谷証人の説明によりますと、その当時に賠償用の木材を商工省関係で約百万石買つていたのであります。そしてそれは緊急木材納入組合というものが組織されて、そこと商工省との関係で買つていたのであります。賠償でなく、この略奪の梱包物資の四万五千石を、それと同じ系統で買いたいということで、その当時組合の幹事をやつていた秋木の東京事務所長の結城というかたのところへ相談に行つたのです。
○溝口三郎君 賠償用の物資について二十二年度の決算で批難事項は厖大な数量を、数量の決定なしに一遍に買上げることは不当ではないかという批難をしていられるのですが、この略奪用の物資についても、なぜ四万五千石というようなものを一遍に買わなきやいかんということをその当時の大谷課長に質問したのでございますが、これはその当時の情勢でＧＨＱから一遍にそれを揃えろというようなことを言われたので、あと始んど全部が費消
○溝口三郎君 先ほど会計検査院の説明では二十二年度に賠償用の物資について批難事項があるというのですが、二十三年度には何にもないらしい。で、二十三年度にその当時やはり百万石くらいの売買をやつていたと私は思うのですが、これのほうは別に今問題に出ておりませんから、やはり正当にやつたのだ。そうするとこの事件だけは非常に取扱を別にしていると思うのです。
賠償用の木材は約百万石ぐらいのところで、それは全部緊急木材搬入組合で取扱つていたのだが、今度梱包用の木材は四万五千石で、非常に大きい、大きいのじやない、桁が違うのです。そういうものは賠償のほうでなくて、秋田木材の支店で大体数量も揃うから、そつちのほうで一本で取扱うようにというお話があつたので、それで秋田木材と契約をしたのだというようなことになつておりますが、そういう事実でございますか。
而もその当時としては賠償用その他の用材が非常に多く、木材の闇価格が非常に暴騰していた実情でありますから、この合計上の常識がありましたならばここで改訂の手続をして、又前金払を必要とする場合には予算決算特例に基く前金払ができるにもかからずこういう無理をしたということは、実際会計に経験のない担当者、お手許に差上げました大谷課長が部下の一名と共に実際執行せられたということが大きな原因だろうと思います。
で、これは例えば進駐軍用でありますとか、或いは賠償用でありますとか、或いは貿易用でありますとか、或いは新聞出版用でありますとか、学習ノート用でありますとか、そういうような大きな十数部門に経済安定本寺ぶ分けまして、そうして例えば貿易用のは貿易廳、それから事務用紙は商工省、私共の方で扱いますのは、その安定本部で分けました中の新聞出版用紙という枠の紙だけを扱うわけであります。
四、賠償用に予定されていた船舶が日本に返還されておるかどうか。この四つの点が質問されております。個々の問題について、詳細なる御説明を願いたいのでありますが、時間の関係もありますので、まず第一に財閥が解体されたかどうか。
第四に孫科氏の質問として賠償用に予定されていた船舶が日本に返還されているかどうか。これは大体日本政府として、こういう船舶が返還された事実があるかどうかについてお答え願いたい。