2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
まず、令和元年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、中小企業者等の経営支援に必要な経費、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に必要な経費等計三十一件で、その使用総額は二千百三十四億円余であります。
まず、令和元年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、中小企業者等の経営支援に必要な経費、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に必要な経費等計三十一件で、その使用総額は二千百三十四億円余であります。
まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年の四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千百三十四億円余であり、その内容は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
次に、平成二十八年度一般会計予備費について、その使用事項は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等計十件で、その使用総額は三百十九億円余であります。
まず、平成二十七年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等計十八件で、その使用総額は一千七百九十一億円余であります。
○三浦政府参考人 まず、支払いの科目につきましては、農林水産本省共通費の一つでございます、目で申しますと、賠償償還及払戻金という目に該当する予算から支出をしております。 この原資は税金であると承知しております。
支出の実態といたしましては、本院所有公用車が公務中に起こした事故により生じた相手方に対する損害賠償につきましては、基本的には、国、つまりは本院がその責めを負い、本院において、賠償償還及払戻金から支出することになります。 ということで、一応、制度的には担保できていると思っておりますが、その過程において、示談交渉が時間がかかるんじゃないかというような御指摘は、全くそのとおりでございます。
国土交通省が持っている四兆円の公共事業予算に対しては、賠償償還及払戻金というのは八億なんです。四兆に対して八億なんだけれども、理財局の予算に対しては、三百六十億に対して六十九億ととても大きいので、これはぜひ精査をしてほしいということを申し上げて、これは要請だけさせていただいて、時間の関係で本題の質問に入らせていただきたいと思います。
まず、平成二十年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十年四月二十二日から平成二十一年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は二百九十七億円余であり、その内訳は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
まず、平成二十年度一般会計予備費は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費等十一件で、その使用総額は二百九十七億円余であります。
まず、平成二十年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十年四月二十二日から平成二十一年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は二百九十七億円余であり、その内訳は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
まず、平成十八年度一般会計予備費（その１）は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等十七件で、その使用総額は二百二十四億円余であり、（その２）は、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費等三件で、その使用総額は七十四億円余であります。
そうしますと、大蔵省に確認をしていただきたいと思いますが、四十九年度一般会計予算予備費、ここで、いま申しました金額八億一千五百八十四万一千円の使用がなされているわけでありますが、この項目の賠償償還及払戻金、説明によりますと、「サリドマイドによって障害を生じた被害児及びその家族に対し損害賠償金を支出するため」、こう明確にございますが、同じく国家賠償法に基づく賠償金である、こう理解してよろしゅうございましょうか
次に、文部省のほうにお伺いをしたいと思いますが、四十七年度の特別会計予備費を見ますというと、文部省所管の国立学校の特別会計で「賠償償還及払戻金」としてて四千百万円が使用されております。これはどのような賠償に当てられたものでありますか。
それから、ややこまかい質問になるのですが、項目の番号でいうと１８、賠償償還及払戻金及び１９、保証金という項目があるのですが、この性質をちょっと御説明願いたい。
○鈴木強君 次に、国税庁関係でお尋ねいたしますが、公売処分の取り消しによる賠償金に必要な経費七千七百五十万円というのが計上されておりまして、この中を見ますと、「租税の滞納にかかる公売処分の取消訴訟の敗訴により損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補う必要があった」と、こう書いてあるのですが、一体これは税金の滞納に対して訴訟をして、それが負けて、結局賠償金を払わなければならなかったということだと
それから、この損害金は法務省の予算科目では、法務本省の賠償償還及払戻金から支払うようになっているけれども、現在決算の上ではどのように処理されているか。時間がありませんから羅列して申し上げましたが、こういう点についてお聞きすると同時に、さらに、三十四年九月から三十六年三月まで一年何カ月、二年近くあるわけですが、この二年近い間にこういう四つの事件で起こっているわけです。
○上林政府委員 予算書は、御存じのように具体的に款項目等でやっておるものでございますから、先ほど申しましたように、支払いの目といたしましては、「賠償償還及払戻金」で支払っております。なお、こういう点につきましては、決算書等においては明らかにされているものと考えておりますが、具体的には、予算の編成の項目は、今申し上げた通りであります。
○一松定吉君 それから、その次の賠償償還及払戻金、国家支払遅延賠償金、賠償金、諸払戻金、小切手支払未済金償還金、これはどんなことかね。
これが例えば輸出信用保険特別会計、中小企業信用保険特別会計、こういつたところに「賠償、償還及払戻金」として一万円計上になつておるというのは、こういうものを予定しておるわけです。