2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
繰り返しになりますけれども、私も、党内でも、慎重論から賛成論、いろいろな意見があって、いろいろな人の意見を聞かせていただいたり、いろいろなものを読ませていただきましたけれども、一番すとんときたのがこの漆原先生のブログなんです。
繰り返しになりますけれども、私も、党内でも、慎重論から賛成論、いろいろな意見があって、いろいろな人の意見を聞かせていただいたり、いろいろなものを読ませていただきましたけれども、一番すとんときたのがこの漆原先生のブログなんです。
黄色い部分なんですが、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられたこととの関係をどのように考えるかが結論の分かれ目となるポイントで、部会においても、その点が引下げ賛成論と反対論の最大の対決点でしたとあります。
こうした観点からは、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられたこととの関係をどのように考えるかが結論の分かれ目となるポイントでして、部会においても、その点が引下げ賛成論と反対論の最大の対立点でした。 つまり、少年法は、少年が未成熟で可塑性に富むということを根拠に、その改善教育を図るという観点から、保護原理、パターナリズムですが、に基づく、国による後見的な介入を認めています。
反対論、賛成論かと言われると、慎重論ですというところになろうかと思います。 あらかじめ意見書をお配りさせていただきましたので、少し省略しながらお話をさせていただきたいと思います。
そこで、四人の参考人の方々にそれぞれ質問させていただきたいんですが、まず、先ほど賛成を述べられました鎌田参考人にお尋ねをいたしますが、特に御説明の中で、賛成論の一つとして、いわゆる国際的な比較というんでしょうかね、流れというんでしょうか、そういった観点からということを私非常に印象を受けました。
ＴＰＰの賛成論と反対論、これはいろいろな見方がありますけれども、ざっくり言ってしまうと、ＴＰＰの賛成派は、大概が全体最適を求める派です。そして、反対する人たちは、多くの人が部分最適。
米国型フェアユース導入の賛成論の根拠としましては、現時点で予想できない新たな技術やビジネスモデルに即応できるという意見がございます。ただし、注意すべきは、予測可能性が低く、かつ最終的には司法の判断に委ねるというものであるということでございます。
のもちろんマイナスの面も十分考えながら、しかし、プラスの、今朝ほど、午前中にもいろいろお話があった、大人のエンターテインメントですよというようなお話もあった、そういうプラスの面も考えて、総合的に考えてマイナスの面を極小にしていく努力を積み重ねて世界各国は今までやってきているわけでありまして、そういったところを参考にしながら、先生、十何年ずっと反対論をやっていると、こうおっしゃいましたが、私は十何年ずっと賛成論
市長がもし特区賛成論者であれば、これ、区域会議の中に市長が入るわけですから、これはなかなか協議そのものが無意味になってしまう可能性、懸念が払拭できないというふうに思うんですね。
第一、去年、文科省があれだけのことをやっていただいて、今各国立大学でいろんな議論が巻き起こっているんですよ、賛成論も反対論も。それで、よし、ここは改善しようという大学もどんどん現れているんですよ。これは毎年やっていけば、どんどんどんどんいろんな形でいい方向に大学の運営を改善しようという形になっていくんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
年金部会での議論は、カナダでもスウェーデンでも韓国でもインハウス運用をやっているというところがあって、そういうことから今、年金部会で御議論が行われていて、賛成論も反対論もあって御議論をいただいているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
私は、二〇〇一年から農水委員会に所属していますが、これほど賛成論が出ない改正案は初めてです。農家から見て異質な改正案は、一定時間審議したからといって納得を得ることはできません。農家を置き去りにした改正案を採択することに強く抗議するものです。 以下、反対理由を述べます。 反対する第一の理由は、自主自立が基本である協同組合の原則を踏みにじり、官邸主導の改革を押し付けるものだからです。
これがもう少し落ち着いた議論に、なるほどそこまでよくお考えになりましたかという議論になってきたときは賛成論者になるかもしれませんと、こう申し上げているということです。これが一点目です。
そうすれば、当然、賛成論、反対論、さまざまな論が出てくる。そうした活動をされることは自由でございますし、それを議論していただいたり、どんどんやっていただいたらいいとは思うんですが、ただ、明らかに違法行為と思われるものをこのままの状態にしておくことは問題だと。 これは、安全保障委員会で私が岸田外務大臣と江渡防衛大臣に質問させていただきました。
私どもは、特に私は自由貿易賛成論者でありますので、労を多としたいと存じます。 その上ででありますが、当然、ＥＰＡといいますのは、メリットもあればデメリットもあるわけであります。特に、農林水産業についてはデメリットもある。一方で、工業製品をつくるような製造業にとってはプラスの面が多い。もちろん、トータル、消費者にとってはかなりメリットがあるものであるということであります。
それから、それで義務付けることによって内外の投資家の期待に応えることができると、これが賛成論の主たる論拠でございますね。
ずっと努力してまいりました地方分権改革の流れをさらに進めるような道州制構想であれば、私は、賛成論に傾く可能性があります。 ただ、これまで行われてきている道州制の論議においては、少し行政改革の手段であるという側面が強く強調され過ぎてはいないかという感じを私は持っておりまして、余り道州制構想を急ぐことは危険ではないかというふうに感じております。現時点ではそう思っております。
その上で、死刑に関しては、もう今さら申し上げるまでもありませんが、賛成論、反対論、種々の議論がございます。これは、哲学的にやっていくと尽きることのない議論があると存じますが、私は、死刑制度というものが日本の治安あるいは安心、安全を守る上で重要な役割を果たしてきたというふうに認識しております。
それでも私は導入賛成論を一生懸命言って、当時の山中税調会長から、おまえ、ういやつだと言って何か褒められた記憶がありましたけれども、しかし、当時、新しい導入ですから、猛烈な反対でありました。私の後援会長さんたちなんか、みんな反対でしたよ。それでも私は、政治家としていろいろ考えて、いずれ将来必要になってくる、こう思ってやりました。
○大口委員 特に私が思うのは、貸与制の賛成論者が非常に多い構成になっていて、そういう点では、法曹養成全体のあり方についてしっかり議論をしていただかなきゃいけないという点では、人選をしっかりやっていただきたいと思います。 この法施行後、一年以内に検討を加えて一定の結論を得るとありますが、この一定の結論とは、政府の講ずべき措置の内容及び実施時期を明記した工程表と解してよいのか、お伺いします。
それと、なかなか賛成論として言われないことについて、もう一点、私の方で補足させていただきたいと思いますが、それは安全保障上の国益につながるという観点でございます。 また世界地図で、ペルシャ湾から日本に至る海上輸送路を書いたこのパネルもごらんいただきたいと思いますけれども、今回のＴＰＰ、米国が交渉参加をしており、そしてオーストラリアが交渉参加をしております。