2014-10-03 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号
かつて、平成十九年、米国下院で非難決議がなされようとしていたときに、作曲家のすぎやまこういちさんが私財を二千万投じてワシントン・ポストにＦＡＣＴという意見広告をされて、そこに言論人やら政治家が賛成署名をしたわけでありますけれども、本来政府がやるべきことを民間人がかわってやってきたわけであります。私は、やはりこういう国民運動として展開することが重要だというふうに思っております。
かつて、平成十九年、米国下院で非難決議がなされようとしていたときに、作曲家のすぎやまこういちさんが私財を二千万投じてワシントン・ポストにＦＡＣＴという意見広告をされて、そこに言論人やら政治家が賛成署名をしたわけでありますけれども、本来政府がやるべきことを民間人がかわってやってきたわけであります。私は、やはりこういう国民運動として展開することが重要だというふうに思っております。
○宮沢洋一君 当然、大臣ですから閣議で予算に賛成、署名されたわけですけれども、そうじゃないんですよ。今のお話だと、もうめちゃくちゃな円高対策が入っている一方で、一方で、それは安住大臣の、まあどこまで見ているか分かりませんけれども、どう考えたって二十四年度のシーリング逃れみたいな、二十四年度やればいい、関係ない予算まであるんですよ。そういう中で、財務省ってそんな甘いもんじゃないですよ。
国民の皆さんに訴えて二百二十三万人の賛成署名を受けましたし、地方議会にも意見採択をお願いして千十四の自治体で採択をしていただきました。 その結果として、二〇〇一年に、耳が聞こえない者、口が利けない者を欠格条項とした道路交通法が改正されたということになりました。私たちはこの法の改正ですべて終了と思ったのですが、規定の方がそのままでしたので、このままでは内容は何も変わらないという結論になりました。
振り返ってみますと、反対派農家に訪問したり、あるいはまた、成田といえば反対運動という代名詞であったんですが、賛成運動というのは聞かないけれどもどういうわけかということから、賛成署名運動、二十六万人署名が一気になったり、いろいろございました。
しかしながら、分母と分子は同じ基準で計算をして、三分の二が賛成署名をいただいているということだというふうに理解をしております。
その中で、私は、例えば中海にも行ったときに、八束町という町があるのですね、中海に浮いている島の町なんですけれども、反対とそれから賛成、署名が同じぐらい集まっているのですよ、どっちも住民の八割ぐらい。
しかし、二十八日になると、今度はまた発言が変わりまして、白紙撤回をしたら賛成署名を持ってきてくれた人がずっこけてしまう、それから、可動堰について工学的に専門家が考えたことを住民投票で左右するのは民主主義の逸脱だと、また変化したわけでございます。
我が党は、火傷病、コドリンガについて完全撲滅していない現状のもとでの輸入解禁は大きな問題があるということで、それぞれの議員に反対署名を求めたところ、五月十日現在で、参議院においては百三十六名の方の賛成署名を得ました。したがって、この百三十六名の方々の意思をあらわすべく、ニュージーランド産リンゴ輸入解禁反対に関する決議を本委員会で採択すべく各会派に同調を求めてまいりました。
先日発表されました全国農政協の調査でも関税化拒否に賛成署名をされた国会議員は衆参合わせて九割に上る、こういうふうに報告されています。食管法改正については各党とも反対しておりますから、その実現は不可能であります。 そこで、渡辺外務大臣にお伺いをいたします。 私はきょうここに渡辺外務大臣の選挙公報を持ってまいりました。
賛成署名をした、あなたのところがとっている自治会の中で、とり方はどうかというと、出席できにくい人は自治会長が全部委任状をとるわけです。総会には、もちろん自治会全部は来ぬわな。出席した人は反対者が多かった、自治会長が持っておる委任状、これだけ持っておるのですが、これは全部賛成ですとこういくわけ。そこで賛成とこうなって、それはいいでしょう。
○政府委員（長谷川慧重君） 私ども、国会の先生方が賛成署名をなさっていらっしゃるかどうかについて直接確認をする手だてはございませんけれども、被団協の新聞、私の方も大臣に上げてないのは大変申しわけないと思っておるわけでございますけれども、被団協の新聞等を私どももいただいておりまして、それによりまして国会の先生方の署名が現在どうなっておるか、あるいは地方自治体におきます決議の状況はどうなっておるかということにつきましては
この中で出された賛成署名というものは極めて問題の多いもので、これは競馬会自体が今それを公表するということは不可能な状況のものだと思いますが、これは公表できるものでございますか。
○小川（国）委員 やはり同意書の根底は、たまたま会長自身が独断で、住民の意思を完全に反映した形の同意ではない、しかもその場合に、その同意書につけられている賛成署名の中に先ほど申し上げたような拡大した地域の人たち、あるいは実質そこに居住してない人たち、こういう人たちも入っているということなので、そこに同意書の問題点があるわけですが、そこのところが公表されませんとその同意書自体の効力も極めて疑わしい、こういうふうに
最近、被爆者団体の署名運動等が始まっておりまして、与党の中にも賛成署名がたくさんあるわけでありまして、その中には元総理の鈴木善幸さんも署名をしておられるようであります。ですから、これは単なる一党一派の問題ではなしに、例えば八音協という団体があります。
臨時国会召集するということは、その引き金になっていくということはだれが見ても考えているんですが、その臨時国会召集、閣議で議論されたときにあなたは賛成署名されるおつもりですか。
公式参拝実現のための賛成署名運動が展開されましたが、本年三月末までに集められた署名は一千三十八万二百五十名に及んでいるわけであります。まさにそこに国民の幅広い声があると言わなければなりません。そしてまた地方議会の決議、県議会において三十七の県において決議がされ、市町村においては千六百を超える市町村議会が、公式参拝は当然である、政府において処理すべきであると決議されているわけであります。
○網岡委員 今、小西課長の言というものは、検討中の過程の中にある発言であるから云々という御答弁がございましたが、いかにこれが過程の中にあったといたしましても、条約の窓口の第一線の責任者の発言でございまして、しかもここに書かれておりますのを読みますと、小西さんは、この条約を賛成、署名する際に、かなり細部にわたった場合にこの書かれている内容が条件整備できるかどうかということで、内部においても署名にまで行
ところが、ことしの平和行進なんかでは既に自治体の長で千十七人、それから地方議会の議長さんで千二百十六人、合計すると二千二百三十三人の方が被爆者援護法制定の決議に賛成署名をされておるわけなんです。広島の御出身でもございますし、大臣の自民党に所属する議員としての立場と大臣の立場と二律背反かもわかりませんが、こういう現実をどう受けとめておられるのか、大臣の御所見をお尋ねしておきたいと思います。
チャレンジ五千億円を業務連絡で掲示を指示すると同時に、全職員に対してその賛成署名、賛同署名を指示して、そしてそれに応じないと、これは査定、成績に響くというんですよ。こんなことどうですか、ちゃんとこのようにあるんですけれどもね。
ところが、実はそのいわゆる立地要請の署名、言うならば賛成署名と後で変化するわけでありますけれども、その中心になった発起人の方が五十九名おいでになります。ところが、五十九名のうち九人の方がこういう申し入れ書を町長、町議会議長に出すわけです。
このいまの高知県の窪川町のこの新聞記事を見ますと、この町は有権者が約一万三千七百人、ここで七〇％の賛成署名があったと、こう書いてあります。これについてのやはり原発設置反対連絡会議というのがあって、これは四〇％の署名を集めておると、こうなっていますから、合わせると一一〇％になるわけでありますから、どちらかに二重に署名した人が少なくとも一〇％はあると、こういうことになろうかと思います。