2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
その上で、削減される規制物質一キログラム当たりのコスト等を定めた資金供与基準に沿って具体的な支援プロジェクトにつき同執行委員会が審査を行い、プロジェクトの実施のために必要な資金額が算出され支援額が決定されるということになっておりまして、執行委員会はアメリカ、日本を含む先進国から七か国、開発途上国から七か国の合計十四か国で構成をされております。
その上で、削減される規制物質一キログラム当たりのコスト等を定めた資金供与基準に沿って具体的な支援プロジェクトにつき同執行委員会が審査を行い、プロジェクトの実施のために必要な資金額が算出され支援額が決定されるということになっておりまして、執行委員会はアメリカ、日本を含む先進国から七か国、開発途上国から七か国の合計十四か国で構成をされております。
しかし、今回の改正を見るというと、卸売業者の純資金額についての規定はないんですね。これは一体どうしたことなのか。
社会福祉協議会、以下、社協と呼ばせていただきますが、生活福祉資金貸付事業については、多くの資金が預貯金として保有され、そして償還金収入額が貸付資金額を上回っているという状況にあって、保有資金が多くあり過ぎるのではないかということの指摘がされている。これについて厚生労働省がどう認識しているか、確認させていただきます。
外務省にお伺いしますが、全ての子供に中等教育を保障する目標を達成するために必要な資金額、これはどういう見込みになっているでしょうか。
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばＵＮＣＴＡＤの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。ＳＤＧｓの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。 我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでございます。二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、ＳＤＧｓの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております。
今委員御指摘をいただきましたように、昨年十月、会計検査院より生活福祉資金貸付事業の保有資金額について、適正な評価を行うための判断基準の作成や、適切な規模を上回っている場合に国に返還等の措置を講ずることができるようにすることということについて御意見を表示をいただいているところでございます。
その上で、先ほどの資金額については、プロジェクトごとに差があります。ですから、資源価格の変化もあり、一概には申し上げることはできませんけれども、リスクマネー供給の政策を進めるに当たっては、予算編成などを通じて、必要な資金額をよく吟味して、無駄とかさらには不足のないようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
これは具体的には、雇用の契約内容の書面での確認、代表権を有する役員に対する知識の試験、施設の整備状況の現地調査の確認、所要資金額の基準の引き上げ、あるいは対人無制限の保険加入の義務づけ、こういったことでございました。 ただ、今回の軽井沢における事故を起こした会社は、このような参入基準の見直しの後に入った会社でございました。このことを私ども大変重く受けとめております。
先ほども申し上げたところでありますが、具体的には、運行管理者、運転者の雇用契約内容を書面で確認する、代表権を有する役員に対し事業を適正に実施する基礎的な知識の試験を行う、休憩仮眠施設の整備状況等を現地調査により確認する、事業許可申請時における所要資金額の基準を引き上げる、対人無制限の保険加入を義務づけるという強化を行っております。
アジア開発銀行が推計をしておりまして、アジアのインフラ整備に必要な資金額、二〇一〇年から二〇二〇年の十一年間に約八兆米ドル、年に直しますと七千三百億米ドルと試算しております。 アジアの貯蓄額というものを調べてみますと、アジアの貯蓄額の六割から七割が中国に由来するものという状況になっております。
○政府参考人（香取照幸君） 委員御指摘のとおり、運用受託機関の手数料は、一般的には委託されている資金額、資産の総額で決まるという契約が多いということで、いわゆる成功報酬はございません。したがって、運用が高くても低くても手数料は払われるということでございます。 信託銀行が実際に基金から受け取っている手数料でございますが、二十三年度の決算、手元の決算の中で、運用報酬等という項目がございます。
私たち野党が提案した法案では、中小企業や農林漁業者、医療法人などを対象に、機構が相談から支援までをワンストップで実施することを法律で明確にしており、債権の買取りのほか、融資なども手掛け、これらに必要な資金額として二兆円程度を見込んでおります。 民主党が政治主導を掲げるならば、省庁の縦割り、慣例を乗り越えて政策を実現すべきです。
私も、少し今回の法案、問題意識を持って眺めてみましたが、それに関係しましては、機構が立ち上がりましてから後、必要な資金額を交付国債や政府保証で埋めていきますが、そこには余り過不足なく、東電が工面できるお金以外で賠償資金はこれぐらいと、その部分を交付国債、政府保証で埋めていくわけですので、先ほどおっしゃったような剰余金が発生するようなことは余り考えていないようでございます。
現在は延滞していなくても、これから調子が悪くなってくるというようなところはいっぱいあるわけでありまして、そういう意味では、今考えられている中小企業再生ファンドの資金額程度では、やはりなかなかこれは厳しいというふうに思っております。 これでは限られた事業者しか救えないと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内委員 ですから、中小企業再生ファンドでは資金額的にも少ないし、これでは限られた事業者しか救えないのではないかなと。しかも、被災各県であれば各県ごとにやるけれども、三県しか考えていないようだし、千葉とか茨城とか青森とか栃木とか、そういうところもいろいろ被害が多いわけですよね。
十二月のＣＯＰ15に向けて来月も国連会議が開かれますが、そこにおいて途上国支援に必要な資金額の認識、日本の拠出規模、国際航空税など予測可能で継続的な資金源等々について具体的な提案を打ち出し、交渉の促進に貢献すべきです。総理の力強い答弁を求めます。 一方、国内対策の強化のためには、まず、基本法の制定が必要であります。
このプロジェクトチームの中で具体的な資金額の、あるいは日本の拠出規模などをしっかりと議論をしてまいっているところでございまして、この鳩山イニシアティブはまさに先進国と途上国との間の架け橋との意味での役割を果たしていきたいと考えておりまして、当然国際情勢を見ていかなければなりません。国際交渉の進展状況を注視をしながら、具体的内容を打ち出してまいります。しっかりと協力をしてやろうではありませんか。
○副大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘の本協定第一条二で言うところの別途の取極は、第一条一において、我が国政府が本件グアム移転事業のために上限二十八億ドルを提供することを規定していることを踏まえて、その実施を会計年度ごとに具体化するに当たって、我が国の一会計年度において我が国政府提供資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を明確にし、使途を限定しておくとの観点から締結するものでございます。
○副大臣（伊藤信太郎君） 今御指摘の第一条二で言うところの別途の取極とは、具体的に申し上げれば、例えば平成二十一年会計年度といった我が国の一会計年度において、我が国政府が米国政府に提供する資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を規定する交換公文を想定しておりまして、そして、本件交換公文は、我が国政府が米国政府に対して提出することとなる資金を含む当該会計年度に係る予算について国会の御承認が
○浅尾慶一郎君 協定一条の二の別途の取極について、米側の提供資金額とか個別事業についても取り決めないとすると、日本側の資金提供はグアム移転のための費用の一部であることを担保できないということになるんではないかなと思います。 つまり、日本側の二十八億ドルというのは決まっていますけれども、米側の提供資金額が明らかにならないと、費用の一部ということをどう担保されるんですか。
○田嶋（要）委員 金融の御専門の方ですから、ポートフォリオということも十分御理解いただいていると思いますけれども、今のお話は、特定の口座に着目をすれば、もちろん一時的な口座の残額の増加ということになろうかと思いますが、これを解禁して今の一千万円の上限を撤廃すれば、全体で、マクロで見たときの資金額というのは当然ふえるというふうに私は思いますが、そういうことはないというふうに断言できるんでしょうか、会長
しかしながら、これに書いてありますように、それにもそういうものを履行すべき時期を明示し、資金額も明示して、そして、改革を進めるということでやっておりますので、道路関係につきましては一応これで、あとはこれの履行をきちっとフォローアップしていく。そして、できたものについては逐次、会検なりあるいは国会に報告をしていく、そういうことで進めたい、そのような思いでございます。
○藤本祐司君 第七条のところの観光圏実施、まあこれ実施計画を作るわけなんですが、この実施計画で、目標と内容と実施時期と必要資金額とその調達方法、これらを定めるものとするというふうにあるんですが、この必要な資金の額、その調達方法というのを、これも逆に言うとどの程度まで具体的に書き込まないといけないのかということと、もう一つ、資金額と調達方法さえ書けばじゃこの事業がうまくいくかどうか分かるのかというと必
この法律の基本方針として、総資金額というんですか、融資額というんですか、政策金融貸付けの対ＧＤＰ比を半減するということが基本方針としてうたわれているわけであります。
それまでの間に必要な資金額、さらに今後積み上げる額が五百十七億円程度必要と判断されております。 一方で、実は、農業改良資金の方につきましては、近年の金融情勢等々から、これは無利子の資金ではございますけれども、他の一般資金との間での有利性というものが若干薄れている、メリット感が薄れているというようなこともございます。