2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、まず、外国債券の購入の問題につきましては、現場の対応力を強化するために、資金運用を従来の役員決裁から社長決裁に変更し、資金運用担当者への月二回の研修を行うという報告がございました。
その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、まず、外国債券の購入の問題につきましては、現場の対応力を強化するために、資金運用を従来の役員決裁から社長決裁に変更し、資金運用担当者への月二回の研修を行うという報告がございました。
今回、まず、日本貿易保険におきましては、この外国債券の問題を受けまして、調査委員会を設けて原因の究明を行い、さらに、調査委員会から再発防止策についての提言を受けているわけでございますけれども、これを受けまして、一つには、先ほど申し上げました現場での対応力を強化するために、担当役員から社長への決裁ラインの高度化、証券会社との購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修を実施するというふうに聞いております
私はこの公立学校共済の資金運用の担当者の気持ちとしては確かにわかるし、あるいはこういう文章を出さないまでも、顧客企業の資金運用担当者がもっと運用利回りを上げるという要望を、今のような文章の形であるかどうかは別として、相当要望というか圧力というか、そういうことを証券会社の方に向かってしたのではないかということも想像されるわけでありますが、その点は実情はどういうふうになっておりますでしょうか。
○塩出啓典君 実は、私もそういう証券界の内情を詳しく知っているわけではありませんが、週刊東洋経済の昨年の十一月二十一日の「主張」という欄で「不可思議な行政介入」、ここに書いていることは、 大蔵省は１０月２７日に生保、信託の資金運用担当者を呼び、株価の見通しと投資態度について意見を聞いたが、市場では相場急落を懸念した大蔵省の実質的な買い要請と受け取っている。
また、昨年の十月二十七日に大蔵省は生保あるいは信託の資金運用担当者を呼んでいろいろ株価の見通しと投資態度について意見を聞いたと。けれども、じゃ大蔵省がどういう指導をしたのかということは全然明らかになっていないわけですね。それで、私も大蔵省の担当官にお聞きしましたけれども、それは要請じゃなく、ただ状況を聞いただけだと。
そういう意味におきまして、質の高い資金運用担当者の確保が要求されるわけでございます。こういうことも含めまして、年金福祉事業団の運用体制の整備に万全を期さなければいけないと思いますが、この件に関しまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。