2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。 こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。 ファンドの創設などを通じて、博士後期課程学生を含む若手研究者の支援など、将来の研究基盤の強化にしっかり取り組んでまいります。
一方、日本の大学の資金規模は、米国などの大学と比べ圧倒的に小さく、その格差が拡大傾向にあります。 こうした現状を打破するために、本年七月に閣議決定された骨太の方針に沿って、関係省庁と連携し、世界に伍する規模のファンドの創設に向けて検討しております。 ファンドの創設などを通じて、博士後期課程学生を含む若手研究者の支援など、将来の研究基盤の強化にしっかり取り組んでまいります。
それとともに、東電を取り巻く環境は非常に厳しい、福島原子力事故関連の必要資金規模のうち東電が捻出しなければならない金額は、これまでの東電の経験から見て未曽有の規模である、相当厳しい状況だということがこの中には書かれているわけであります。
モントリオール議定書に基づく多数国間機関の資金規模は、途上国における規制対象物質からの転換を支援するために必要とされる額として、締約国会合において三年ごとに決定されているものでございます。この基金の発足は一九九三年でございますが、それ以降、二〇一七年までのこの基金への各国から拠出額の合計は約三十四億七千二百万ドル、このうち、我が国は約六億八千七百万ドルを拠出しております。
こうした中で、静岡県内では、県内で今十二の信用金庫がございますが、このうち三組、六信用金庫で、地域の人口や事業所数が減少傾向をたどる中で、将来の資金需要を見据えながら合併で経営規模を強化して、中小企業金融などの資金規模のメリットを生かすということを大きな経営目標にして合併の話が進んでいるのが事実でございますが、金融庁として、深度のある対話という中で進捗をどう捉えているのか、御答弁をお願いします。
同様に、金融庁における預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金という指摘や、厚生労働省における生活福祉資金の貸付事業に係る保有資金という指摘といった資産、基金等のストックに関するものは、省庁は異なるんですけれども本質的に同じであって、類似の制度や資金等について、適切な資金規模の判断基準の設定や余裕資金の有効活用、国庫返納を可能にするための規定の準備などが共通している課題です。
前回の増資で新たに導入された融資貢献については、多くのドナーが厳しい財政事情に直面する一方、開発途上国における資金ニーズが引き続き強いという状況の中で、ＩＤＡの利用可能な資金規模を確保するための方策として導入されたものでございます。
なお、資金規模が比較的少額であったなどの理由によって関係閣僚会議での検証対象としていないものもありますけれども、これについても、運営状況については、所管、監督省庁によりまして、ガイドラインに基づき適宜適切にチェックが行われていると承知をしているところでございます。 以上でございます。
その改革によってＩＭＦの全体の資金規模が拡大すると同時に、出資比率と議決権を先進国から途上国の方に少しシフトしていくと。そして、中国の出資比率や議決権が高まるわけですけれども、それがまだ実現されていない。
○山崎政府参考人 今回のＩＤＡの増資では、多くのドナーが厳しい財政事情に直面する一方で、所得水準の低い開発途上国における資金ニーズは引き続き強い、こういう状況の中、ＩＤＡで利用可能な資金規模を確保するための方策として、新たに融資方式による貢献が導入されたところでございます。
○山崎政府参考人 今回の融資での貢献は、出資による貢献額を抑制して日本の財政負担を抑制することが可能となるだけではございませんで、国際金融機関側での利用可能な資金規模の確保に貢献することが可能となります。 したがいまして、今後も、ほかの国際機関に対しましても、同様の機会があれば、積極的に融資貢献の導入について働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
今この外為特会の資金規模、九一年度は二十三兆円ほどだったものが、今、今年度の予算ベースでは二百十一兆まで来ているというところであります。
これらの利用状況でございますが、借換え保証につきましては、昨年末から今年の三月までこの四か月間で六万四千七百六十五件、資金規模にいたしまして一兆二千六百二十一億円の実績が出てございます。
平成二十四年度当初予算では、二百億円の産業投資出資金を確保いたしまして、サブファンドに対する民間などからの出資も合わせまして最大で四百億円の資金規模になる見込みであります。 本ファンドにおける国と民間の出資比率につきましては、サブファンド段階の官民出資比率、これ機構と民間の出資比率でございますが、これがおおむね一対一となるよう運用いたしてまいります。
十分な資金規模を確保できるのか、特に地域ファンドでということになりますけれども、これについてどのように考えておられるのか、伺います。
○小野参考人 確かに、破綻時には、会社更生法が申請された二〇一〇年の一月の段階では二次破綻なんかの懸念もあって、支援機構が支援できる三千五百億円では資金規模が足らないのではないか、資本増強がもうちょっと潤沢になされるべきではないかというのが金融機関等からありました。それについては私も承知しております。
また、聞いてみますと、やはり資金規模がかなりミクロな貸付けが多うございまして、そういったところにつきまして超長期で長いタイムスパンで返していただくということは、比較的金融機関として組みやすいのではないかというふうに思います。
御指摘の、債権買い取りのための資金規模については、被災企業の債務残高や約定返済停止等を行っている債務者に対する債権額等の試算を勘案しつつ、まずは中小企業基盤整備機構の手持ち資金で対応していきたいと考えております。 また、支援対象については、農林漁業者等も含めた幅広い事業者を支援対象に含めるとともに、それぞれの事業者の実情に合った支援策を講じてまいりたいと考えております。
また、水道事業は資金規模が非常に大きくなるために、ほかの公的金融機関、例えばアジア開発銀行や世界銀行、あるいは民間銀行などによります協調融資といったような取組を行っております。 それから、大事な点が、技術協力を通じた水道事業体の能力開発です。先ほどちょっと伊藤さんからの説明にもあったかと思いますが、日本の無収水率はもう世界に冠たる低さですね。東京が三・六％という数字がありました。
大塚副大臣が二月に発表した郵政改革素案においても、「民間金融機関、とりわけ中小地域金融機関にとって、政府出資、全国ネットワーク、三事業一体で資金規模の大きい日本郵政グループが「経営上の潜在的脅威」であることは理解できる。」と述べていたのであります。
特に、ゆうちょ銀行の預金残高は昨年九月の時点で百七十七兆円、世界的に見ても異例の資金規模です。日本のメガバンクを合わせても三百三十兆円です。これを取り扱う店舗数は全国に二万四千か所。大手銀行から農協まで合わせても五万六千か所ですから、その比較をしても半数に及ぶ店舗数という勢いでございます。
一番の問題は資金規模が足りないということですから、是非マネーゲームに課税をして環境適応資金に使っていくという議論をしていくべきではないかと思います。