2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
その上で、これまで実質無利子とか無担保とかいろいろな融資をやらせていただいて、資金繰り等やらせていただきましたし、雇用調整助成金の特別措置もしましたし、時短要請等々をしたところに対しての売上げ減少した中小企業に一時金を支給するとか、いろいろ中小零細企業に対し資金支援等々いろいろやらせていただいたところですが。
その上で、これまで実質無利子とか無担保とかいろいろな融資をやらせていただいて、資金繰り等やらせていただきましたし、雇用調整助成金の特別措置もしましたし、時短要請等々をしたところに対しての売上げ減少した中小企業に一時金を支給するとか、いろいろ中小零細企業に対し資金支援等々いろいろやらせていただいたところですが。
借入れによる資金繰り等も苦しくなってきている事業者が多いことも勘案をすれば、例えば、現在の支援措置に加えて、事業の規模とまた減収幅の実態にも即した給付措置の追加も検討すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 以上、西村大臣の御答弁を求めます。
例えば、空港の利用料について、今四五％低減していただいていますけれども、その率を更に高めていこうですとか、あるいは航空機燃料税、これについても、今一キロリットル当たり一万八千円のものを一年間限定で四千円に下げていこう、更なる軽減をやっていこうと、こういうような議論があると報道ベースでは承知しておりますけれども、今後、国交省として、航空産業に対して公租公課あるいは資金繰り等も含めた経済的な支援策としてどのような
中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰り等の支援策によって下支えを行ってまいりましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた従業員のノウハウや価値ある技術等が失われてしまうことが大きな問題となっております。
そういった見通しを持っていただきながらこの七月の資金繰り等に当たっていただけるように、当たっていただきたいというふうに思っております。
日本政府においては、政府支援を受けた、資金繰り等で政府支援を受けた企業に対して株主還元等の制約等を求めていくのか、日本政府の基本的なスタンスについて確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 二次補正、先ほど申し上げましたように、医療提供体制の確保と、また資金繰り等々含めて支援策を盛り込ませていただいております。 まず、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対する、これは軽症、中症等患者向けの病床……（発言する者あり）いやいや、も含めた空床確保の増額等、これは四月に遡って、要するに四月に遡って支援をすることに予定をしております。
その上で、今回、このゴー・トゥー・キャンペーン事業というものまでの間に、引き続き、資金繰り等を含めて支援を強力に観光関係の事業者には行っていく必要があると考えていますが、新しい生活様式に対応した感染症対策等への支援も含めて、第一次補正、そして第二次補正予算案に盛り込まれた支援施策を通じて、観光庁としてどのように支援を展開していくのか、御見解をお願いしたいと思います。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症等の事案に対しまして企業の一時的な業況悪化に対応すべく、日本政策金融公庫からのツーステップローンなど信用供与を当行で受けまして、当行において所定の審査手続を実施の上、その資金繰り等を支える法定の業務でございます。
数字でございますけれども、平成二年三月末時点で、主として中堅・大企業向けに累計千百五十三件、六・二兆円の危機対応融資を実施しておりまして、個別に御下問のございました東日本大震災、これは百七十八件、二・八兆円、それからリーマン・ショック、九百十一件、三・三兆円の危機対応融資を実施しておりまして、危機による影響を受けた事業者の資金繰り等に大きく貢献したものと承知しております。
そのため、各航空会社や空港会社の資金繰り等を注視しながら、どのような追加支援策が必要か、総合的に検討し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
金融庁におきましては、事業者の方から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられているということを踏まえまして、金融機関に対しましては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握すること、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資につきましても、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を繰り返し行っているところでございます
このまま続くとすると数十兆の経済への影響があるということで、あるいは二十兆以上の影響があるということでありますけれども、これをどこで止められるか、まずはこれを第一に考えていかなくちゃならないという中で、さらにまた、経済の維持、雇用の受皿である企業をどうやって維持をしていただくかということも含めて、資金繰り等の対策というものを万全にしていかなければならないと思っております。
こうした中で、緊急対策に基づいて、今局長が答弁したとおりの支援策を講じているわけでございますが、この状況が更に長期化するといったことが続くと、各航空会社とも、大変な状況が更に厳しい状況になるということでございますので、これは本邦の各航空会社としっかり対話を重ねながら、何が必要なのか、恐らく大型の融資が今一番必要だというようなことは承知をしておりますので、そうしたことも踏まえて、各航空会社の資金繰り等
被災地においては、昨年の台風十九号等による被害に加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、事業者の方々から資金繰り等に関する相談等が多数寄せられておるところでございます。 こうした状況を踏まえて、政府としても、先週、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、各種の支援策を順次講じることとしておるところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の終息は現時点で見通せない状況でございますので、更に状況が悪化した場合には、航空会社の資金繰り等も踏まえ、さらなる支援策について総合的に検討してまいりたいと考えております。
中小企業、小規模事業者の資金繰り等につきましては、中小企業庁による中小企業金融相談窓口、労働者の方の雇用、労働につきましては……（末松委員「委員長、ちょっと、ワンストップについて聞いているので。それ以外のことは言わないでくれよ」と呼ぶ）はい、済みません。
国土交通省といたしましては、緊急経済対策に基づき、航空会社の早期経営回復を支援してまいりますけれども、委員御指摘の航空機燃料税の減免につきましては、空港整備等の財源確保の観点や今後の航空会社の資金繰り等も踏まえまして、総合的に検討すべきものと考えております。
支払いを猶予した空港使用料等につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が現時点では見通せない状況にあることから、今後の航空会社の資金繰り等を見きわめながら、その取扱いを検討してまいります。
このような状況も踏まえまして、三月六日でございますけれども、金融機関に対しまして、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者を金融機関の方から訪問をしたり、休日の相談受付を含みます緊急相談窓口を金融機関につくりましたり、そうしたことを通じてきめ細かく実態を把握すること、それから、既往の債務、今ある債務につきまして返済猶予などの条件変更のお申出があった場合に迅速かつ柔軟に対応すること、また、新規の
厚生年金の保険料とか健康保険の保険料ですとか、月々納期限が参るわけでございますけれども、今お話のあったように、資金繰り等事業の継続が困難になるというおそれがある場合には、御申請いただいて、御相談をいただいて、納付を猶予する、例えば分割納付をしていただくなど状況に応じた対応をとるという制度を設けておりまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合についてもこうした仕組みを活用いただけるよう、