2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
また、金融機関には事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきておりまして、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期していきたいというふうに考えております。 他方、不公平感を解消し、要請に応じていただいている飲食店の皆様の御協力に応えていくためにも、できる限り多くの店舗に御協力をいただけるよう、そうした環境づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
その中で、多くの事業者にとっての資金繰り、無担保無利子のこの資金の支援や、御承知のように、雇用調整助成金、これも延長しました。これによって、人件費の支援、また飲食店の協力金に加えて医療機関への支援などを行っています。 こうした支援をしっかり行っていく。これと同時に、昨年の暮れに、経済全体を下支えをしている、そのために七十四兆円の経済対策を発表をし、策定をいたしました。
あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。もし、この通常国会を予定どおり閉会すれば、臨時国会での教訓を全く生かしていないことになります。 私たちは、国民の命と経済を救うために、これからも議論を続けるべきです。
このほか、雇用調整助成金、これも相当な分活用させていただいておりますし、持続化給付金や、また政府系金融機関による資金繰り、業界横断的な支援措置を講じているところでございます。
事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
昨年来の新型コロナウイルス感染症によって中小・小規模事業者が先行きの見えない厳しい状況に直面する中で、まずは資金繰りを強力に支援しようということで、二月にセーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証を全ての都道府県に発動しております。三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。
御存じのとおり、東京商工リサーチのデータによれば、二〇二〇年の倒産件数は七千七百七十三件と、持続化給付金や資金繰り支援策の効果もあってか、三十年ぶりに八千件を下回る水準となりました。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。特に雇用調整助成金につきましては、日々の安全運航を支える人材の雇用確保のためにも特例措置が不可欠であると認識をしております。
また、地域航空会社につきましては、親会社からの資金調達や地方自治体の補助金活用等により当面の資金繰りは確保していると承知をしております。 国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しているところでございます。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。 次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。 こうしたニーズに応えるため、川口商工会議所では、コロナ対策のガイドブックをこれまで四回発行し各種施策を紹介するとともに、個別相談窓口を設置して、事業所に寄り添った支援を続けてまいります。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。
こうした制度を活用していただいて、納付が困難な事業者、納税者の方々には、資金繰り、収支の状況を十分に伺いながら、当局において適切に対応していきたいというふうに承知をしております。
本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
具体的にどのような条件の場合にこの認定を行うかについてでございますが、その時点での金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があり、あらかじめ具体的に申し上げることは困難ではございますが、例えば、金融市場の変調などによりまして、金融機関の財務状況や資金繰り、これが悪化をして市場取引が継続できなくなって、その影響が取引の相手に連鎖をして、金融市場全体が機能不全に陥り得るような場合などに判断することとなると
具体的にどのような場合に認定を行うかという御質問でございますが、その時点時点における金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があることから、あらかじめ具体的に申し上げることは困難ではございますが、例えば金融市場の変調などによりまして、金融機関の財務状況や資金繰りが悪化して市場取引が継続できなくなり、その影響が取引相手に連鎖することにより金融市場全体が機能不全に陥り得るような場合等に判断することとなると
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
ただ、金融支援につきましては、要件が非常に、資金繰りということで、返済もしていただくということで、初期から発動されるものでございます。そういう意味では幅広く取ってございまして、支援金のような渡し切りの給付金というものとは性格が異なると思っておりまして、違った要件で対応するということだと思っております。
大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。
このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口等について周知をしているところでございます。
国土交通省としては、継続的に全体のこの状況というのを今後も把握しながら、まずは、短期的には、住宅用の木材の調達が困難になることなどによって資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定しまして、中小工務店でも活用可能な融資制度の相談窓口などについて住宅の関係団体に周知をしているところでございます。
昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。昨年夏以降、徐々に申請件数が減少してきたこと等を踏まえ、民間金融機関による実質無利子融資は本年三月末に終了するとともに、政府系金融機関による実質無利子融資を当面今年の前半まで延長することとしたものであります。