2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受け払い及び支払いにつきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余でありまして、支払い命令済額及び歳入組入れ額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度末の資金残額となります。 次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受け払い及び支払いにつきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余でありまして、支払い命令済額及び歳入組入れ額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度末の資金残額となります。 次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、令和元年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十七兆四千六百六十六億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が令和元年度末の資金残額となります。 次に、令和元年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、令和元年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十七兆四千六百六十六億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八百十二億円余でありまして、差引き一兆三千八百五十四億円余が令和元年度末の資金残額となります。 次に、令和元年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度末の資金残額となります。 次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度の資金残額となります。 次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度末の資金残額となります。 次に、平成二十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度末の資金残額となります。 次に、平成二十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差し引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残額となります。
次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残額となります。 次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十六年度におけます国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差し引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残額となります。
また、復興予算四割未執行との新聞報道については、会計検査院報告にある復興交付金基金事業の地方自治体における資金残額一兆円、復興関連基金事業百十二事業分の地方自治体における未使用額一・八兆円、震災復興特別交付税の支出残額〇・七兆円の合計額三・六兆円の予算措置総額九兆円に対する割合四割のことを指しているというふうに考えられます。
次に、平成二十六年度におけます国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残額となります。 次に、平成二十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十三兆三千四百六十九億円余でありまして、差し引き七千五百九十七億円余が平成二十四年度末の資金残額となります。 次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十八兆一千八十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十七兆三千八百九十八億円余でありまして、差引き七千百八十七億円余が平成二十五年度末の資金残額となります。 次に、平成二十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十八兆一千八十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十七兆三千八百九十八億円余でありまして、差引き七千百八十七億円余が平成二十五年度末の資金残額となります。 次に、平成二十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十四兆一千六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額は五十三兆三千四百六十九億円余でありまして、差引き七千五百九十七億円余が平成二十四年度末の資金残額となります。 次に、平成二十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
次に、平成二十一年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十兆四千八百四十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は四十九兆七千七百三十七億円余でありまして、差引き七千百八億円余が平成二十一年度末の資金残額となります。 次に、平成二十一年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十五兆五千二百八十三億円余でありまして、差し引き六千五百七十三億円余が平成二十年度末の資金残額となります。 次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆五千二百八十三億円余でありまして、差引き六千五百七十三億円余が平成二十年度末の資金残額となります。 次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
次に、平成十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は六十二兆七千三十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は六十一兆九千六百八十六億円余でありまして、差し引き七千三百五十億円余が平成十九年度末の資金残額となります。 次に、平成十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。