2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
そういう状況でオイルマネーが縮減いたしまして、その運用先である政府系ファンドが資金引揚げを加速させて世界の株式市場で売りが続出しているということだというふうに認識しております。
そういう状況でオイルマネーが縮減いたしまして、その運用先である政府系ファンドが資金引揚げを加速させて世界の株式市場で売りが続出しているということだというふうに認識しております。
また、国際的な情勢に目を向ければ、新興国からの資金引揚げが顕在化する中で、中国の地方政府のデフォルト危機がささやかれております。これは、消費税増税直後にアジア通貨危機が発生し、日本国内の金融危機に至った一九九七年の状況をほうふつさせます。今は、一つの小さなつまずきからまるでドミノ倒しのように危機が拡大しかねない、そういう状況なのです。
それからやや根本的対策と現実の焦肩の急を要する対策との中間に位するものかと思いますが、建設省に対しましては特に公共土木費の優先配付をお願いしつつあるわけでございまして、同時にやはり金融の関係として日本銀行に対しましては資金引揚げの緩和、これは御承知の預託金等が地方銀行その他に入つておるのが他の金融機関と同列において引揚げをやらなければならないわけでございますが、特に資金源を殖やしてもらうために、引揚
さらにまた賠償金等におきましては、先ほど申し上げました通り貸金業界の金利は、アメリカ等にも州法等がありまして、利息制限法以外の法律で相当考えるべきであると思つておりますが、賠償金が単に貸金業あるいは金銭を目的とする消費貸借上以外の商行為、貸金業以外の商行為である点をひとつ御検討願わないと、日本の中小金融業者の商行為はまつたくとざされてしまつて、今や銀行や政府等の財政緊縮あるいは資金引揚げ等の政策上からいつて
申すまでもなく、多数の相手よりばらばらに借入れた外資は、企業利益を海外に持ち去り、または資金引揚げの危険があり、またひもつき外資等は往々借入れの不利を招くことがあるのであります。ＭＳＡ問題、国際開発銀行問題等々わが国に対する外資援助の方式がいろいろと報道されているのでありますが、外資導入に対する政府の基本方針並びに現在における外資軍人の実績を説明願いたいのであります。
現在のところは御承知のように、ああいう暫定予算でもあり、又いろいろな関係もございまして、大変いわゆる資金引揚げ超過になつておりまして、どちらかと申せば、金融界は非常に梗塞しておる状態でありますが、十月からは例年でも少し撒布超過になるところへ、今年は財政投融資等合せますると一千九十八億、約一千百億円の撒布超過になるので、それについてどういうふうに私どもはインフレを避けるために処置しようとしておるかというと
この政府資金引揚げの情勢は、七月、八月、九月、と、税の関係もあつてまだ続く模様でありますが、ひとつ何か大臣として、これに対してお考えになつておることがあるかどうか承りたいと思います。
財政におきましても、すでに二十五年度予算は本来いわゆる超均衡予算と言われておりまして、一般会計、見返り資金、預金部全部込めますと、先ほどもお話がございましたが、予算上は千二百億円以上の資金引揚げ超過の予算になつておるのであります。