2014-05-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
その運用先、これは金融部門を通じて運用されるんですが、家計部門千六百四十五兆円、これが、預貯金等でその半分以上ですが、八百七十四兆円運用されまして、ほかのものと合わせて、金融部門から政府部門に九百六十五兆円、これは大半が国債を、まあ国債だけじゃありませんけれども、つまり、日本の資金フローというのは、家計が蓄積した預貯金が金融機関を通じて国債に行くという、これが一番日本のメーンの資金ルートになっている
その運用先、これは金融部門を通じて運用されるんですが、家計部門千六百四十五兆円、これが、預貯金等でその半分以上ですが、八百七十四兆円運用されまして、ほかのものと合わせて、金融部門から政府部門に九百六十五兆円、これは大半が国債を、まあ国債だけじゃありませんけれども、つまり、日本の資金フローというのは、家計が蓄積した預貯金が金融機関を通じて国債に行くという、これが一番日本のメーンの資金ルートになっている
つまり、資金を提供する人が海外に存在するとか、もしくは国内に存在するとか、さまざまな資金ルートがあって武器が調達されるわけですね。 ですから、国連安保理等での武器禁輸、制限ですが、これは決議されていますけれども、実効性はまだ十分じゃないと思いますね。 というのは、ソマリアそのものに警察機構とか軍隊は存在しませんが、取り締まる人がだれもいません。
その前に一言付け加えますが、なぜ今日こういう質問をさせていただいているかというと、この東京チャレンジファンドを含む東京都が出資している幾つかのファンド、そして新銀行東京、これは東京都が議会の制御を受けない形で自由に駆使できる資金ルートとして石原都政の下で活用されているのではないかというふうに言われているし、そう思っている人たちがいるわけです。
そうすると、次の論点になりますけれども、今回の独法化によりまして、いわゆる新しい資金ルートができる、そういうことになっている、外部資金の導入がより容易にできるということになっておりますけれども、それは一体、見通しとしてちゃんとしたものがあるんでしょうか。そのところをお伺いしたいと思います。
その意味では、バンコ・デルタそのものが海外への窓口であった、いわゆる資金の窓口であったというふうな見方を我々もした上で、その資金ルート、私は新聞紙上での情報しかないんですが、バンコ・デルタがアメリカの金融当局に北朝鮮からそういう取引をしたいと言ってきているんだけれどもアメリカとしてはいいか、こういう問い合わせをしたときに、アメリカとしては、バンコ・デルタがやってくださいよ、こんな話もあったんだというふうな
発足までの移行期間において、借り手の立場に配慮することは当然のことではありますが、改革した結果、国民生活、中小企業、農林漁業者に対する資金ルートが断たれてしまうようなことがあってはなりません。国民生活や地域経済に対する業務継続のあり方について、その方針を伺います。 私は、改革を全面否定するものではありません。
○西田実仁君 最後、金融庁、大臣に、伊藤大臣にお聞きしますけれども、この動産担保融資というものがこれから広まってくるということで、これを根付かせていくために中小企業への資金ルートというものを太くしていくという意味では意味あるものだというふうに認識しておりますけれども、一方で、在庫を担保にしてまでも融資受けなければ受けられないのかという風評被害みたいなものももしかしたら懸念もされるかもしれないということもありまして
そこには、やはり当然のことながら、市場の活力を生かしながら、そこでの情報を管理する、リスクを管理するという意味でのプロフェッショナルとしての金融機関が存在し、さまざまな、直接金融の市場、さらには市場型の間接金融市場も存在するという多様な資金ルートの中で、市場メカニズムを生かしながら健全にお金が流れるメカニズムをつくっていく、これに尽きるのではないかと思っております。
それから、極端に言えば、テロ資金ルートの根絶というのは合法的な手段ではなかなか、裁判に持ち込んでいって証拠を出さなくちゃいけませんから、物証主義ですからなかなか駄目だから、結局非合法な手段でやる以外ないんじゃないかとか、いろんなことが言われています。
また、そういう問題についてのセンターでの対応というのは、例えば、こういう点でアーケードをつくりたいと思うがどういう資金ルートがあるとか、そういうようなさまざまな御相談に応ずることは、もう当然のことだと思っております。
このとき、住専、農協系金融機関の資金ルートだけがあいたまま残されておったわけであります。これが後の大問題に発展するわけです。 一方、日銀は、八七年二月以来続けていた二・五％の公定歩合を八九年五月に三・二五％に引き上げ、その後も利上げを重ね、九〇年八月には六・〇％となりました。日経平均株価は、八九年末、三万八千九百十五円八十七銭でピークを迎え、年明けから下がり出しております。
とんでもない話でありまして、普通は破綻の場合そのような資本注入といいますか資金ルートはあろうかと思いますが、長銀及び国有化銀行につきましては、まずそれは整理回収機構に対する融資ですよ。それから、受け皿銀行への資本増強ですよ。
このとき住専と農協系金融機関の資金ルートだけがあいたまま残されて、住専問題へと発展したわけでございます。 今プラザ合意から十二年たちました。
そういったカンフルが必要なとき、要するに資金ショートになりましたときには、私どもはまず高橋さんを督励いたしまして、ともかく大口定期預金とってこいというふうに申し上げたわけでございまして、それからその次に来ますのは、イ・アイ・イ・グループが結局、東京協和その他から借りまして、それがその資金を圧迫しているので、これはできるだけ正常な資金ルートに戻すようにということを申しました。
これらの圧倒的な多数の無所属議員の政治資金ルートは、政府案では個人献金ルートに限定されていることは、これは何の根拠であるか。先ほども出ましたが、私はこれは全く国会議員と地方議員の差別のほかに何もない、こう思っているわけでございます。
ところが、各選挙区に帰ったら、新人の方は新人でまた別の資金ルートではんばんばんばんやっているわけですから、私はこれは大変なことだと思うのですよ。
政治資金規正法という合法的な金の流れの裏に、表ざたにはできないやみの資金ルートが確立され、それが長年にわたる保守政権のもとで恒常化し、そして権力中枢を支える役目を担ってきたという疑念を私は払拭できません。相次ぐ政治スキャンダルの発覚に、国民はあきれるを通り越して、政治は汚いものと断定され、政治家の信頼は地に落ちたも同然というような、極めて憂慮すべき事態に立ち至っているのであります。
つまり、私は、ここのところを分けて述べたのは、三つの資金ルートということで、グループ分けにして私自身は分類をしてみました。全部合わせると四千九百八億円、これが昨年六月三十日の残高であって、今日なおいろいろの情報を集めてみますとふえているようでありますが、ともあれ、これはほぼ全容であろうと私は思うのであります。
税金逃れ兼用の政治資金ルートの最も悪質な標本ではないですか。今回の両大臣の問題発覚を見て、十名、二十名という大量の秘書団を抱えた方々の中には、首を洗わなければならない政治家も少なくないとささやかれておりますが、このような行為を規制をしてこそ法改正の意義があるのであります。
そして、実際先ほどの報告にもありますように、現金買収の額がいわば最近にはない高い金額に上っておるということも、まさにそのようないわゆる金権選挙と言われたものが行われたというための一つの傍証であるというふうに私は考えるわけですが、この点につきまして、四月十日の毎日新聞に自民党の資金ルート全容解明という形で報道がなされました。