2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
当面は、特に、九月に出願が始まるＡＯ入試とか十一月以降に出願が始まる推薦入試、この日程をどうするかというのもございますが、まずは、高校、大学団体等からの御意見を踏まえまして、中止、延期となった大会、資格検定試験等の結果を記載できない場合でも、それまでの成果獲得に向けた努力のプロセス、あるいは大学で学ぼうとする意欲を見るということ、あるいは、オンラインによる個別面接とかプレゼンテーション等を取り入れた
当面は、特に、九月に出願が始まるＡＯ入試とか十一月以降に出願が始まる推薦入試、この日程をどうするかというのもございますが、まずは、高校、大学団体等からの御意見を踏まえまして、中止、延期となった大会、資格検定試験等の結果を記載できない場合でも、それまでの成果獲得に向けた努力のプロセス、あるいは大学で学ぼうとする意欲を見るということ、あるいは、オンラインによる個別面接とかプレゼンテーション等を取り入れた
なお、各大学の判断で英語の資格検定試験を活用する場合、受験生からその成績を提出させるということが通例でございますので、大学が民間事業者に手数料を支払うということはないと考えられます。
なお、国立大学については、システムの導入延期に伴う英語の資格検定試験の活用方針の変更について、十一月二十九日に各大学のホームページ上で公表しており、そのリンク集を文部科学省ホームページにも掲載しております。
本日は、大学入試における英語資格検定試験の活用について、そして記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。 公明党では、去る十一月十九日、文部科学部会のもと、私を座長に、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを立ち上げさせていただきました。
一方で、英語に関しては、約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして、話す、書くといった能力を含めた試験を実施することが極めて困難であることなどを踏まえて、あくまでもこれは各大学の判断によりますが、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を支援する大学入学英語成績提供システムを導入することとしたものでございます
英語の資格検定試験については、英語四技能試験情報サイトにおいて、試験団体や試験の概要に係る情報が提供されているところであり、各大学は、これらの情報をもとに、大学入学者選抜においてどの試験を活用するかについて、各大学の判断により決定することとなります。
具体的には、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月、大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが経緯でございます。
○萩生田国務大臣 文部科学省では、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等に、審議を踏まえ策定した大学入学者選抜実施要項に基づき、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたところであります。その意味でも、下村議員の発言が文部科学省に圧力をかけたものとは受けとめておりません。
文部科学省におきましては、東大も含めまして、全ての大学に対して、国公私立大学関係者及び高等学校関係者等の協議を踏まえ決定した大学入学者選抜実施要項、高等教育局長通知という形で、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用というのを通知で促してきたところでございます。
これは、今御指摘いただきましたように、受験機会の複数化を図る一方で、無制限に資格検定試験を活用することとした場合には、準備の早期化であったり、それに伴う高校教育への影響、家庭の経済的状況や居住地による格差等が懸念されるため、高校、大学等の関係者を交えた議論を経て回数を決定したものでございます。
○萩生田国務大臣 文部科学省では、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、大学入学者選抜実施要項により、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたところであり、昨年四月の自民党の会議における議員の発言を受けて活用を働きかけたということではありません。
○参考人（吉田晋君） 私どもといたしましては、あくまでも資格検定試験として今現在も使われているわけでございますので、そういう意味では資格検定試験としての使い方を。これ、あくまでも各大学の自由でございます。我々高校がお願いすることじゃなくて大学が決めることですので、大学がそれでいいというのであればそれで済む問題だと思います。
それを踏まえて、同年八月にその進捗状況が整理、公表されたものでございますが、検討・準備グループの中におきましては、高大接続システム改革会議の最終報告を受けまして、英語四技能評価の実施形態、実施体制などについて議論が行われ、そうした議論を受けて、「民間の資格・検定試験を積極的に活用する必要。」との文言が、表現が盛り込まれました。
民間の資格検定試験は、今回のシステム導入に合わせて約六割の大学、先ほど申し上げましたけれども、活用予定をしていましたが、今後状況に変更が生じる可能性もあることから、変更の状況を国としてしっかり把握し、より一層丁寧に、ＳＮＳなどの活用も含め、若い世代に分かりやすい情報伝達に努めてまいりたいと思います。
今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが
○政府参考人（伯井美徳君） 二十九年七月の実施方針が決定されて以降、英語につきまして御説明いたしますと、大学入試センターにおきまして、まず二十九年十一月に成績提供システムへの参加要件、参加資格のようなものを定めまして、翌平成三十年三月には参加を希望する実施主体及び資格検定試験が参加要件を満たしていることの確認を、委員会を設置して参加要件の確認を行って公表をいたしました。
その中で、今回の英語の民間試験活用につきましては、特に英語に関して約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして話す、書くの能力を含めた試験を実施することは、その試験会場の設定面、あるいは日程面、あるいはその採点体制などを含めて現状において実現は極めて困難であるということ、さらに、一方、民間の資格検定試験は四技能を総合的に評価するものとして一定程度社会的に認知され、高校教育や大学入試で
一方、民間の資格検定試験は、四技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、高等学校教育や大学入学者選抜で活用が進んでいます。 このため、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格検定試験の活用を推進することとしたところです。
大学入試センターにおきましては、平成三十年三月に、大学入試英語成績提供システムへの参加申込みのあった資格検定試験についての参加要件の確認結果を公表いたしました。
○萩生田国務大臣 英語資格検定試験、ＧＴＥＣの実施団体である株式会社ベネッセコーポレーションが試験対策問題集を発行していることは承知をしていますが、文部科学省としては、同社における問題漏えいを防止するための取組として、試験問題を作成する組織と問題集を作成する組織は分離されており、試験問題は担当者のみが入室することができる専用執務室で作成されている、本番の試験で使用される問題が他の用途で使われることのないよう
○萩生田国務大臣 御指摘の運営委員会は、文科省ではなくて大学入試センターに置かれている委員会でございまして、システムへの参加を申し込む資格検定試験及びその実施主体が参加要件を満たしていることを確認する委員会であり、会議を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約されたり外部からの働きかけなどを受けるなど、円滑な運営が妨げられるおそれがあることから非公開で開催されてきたものと承知をしておりますが、既に
しかし、二〇二〇年度からのスピーキングテストのシステム開発は困難であるとのことなので、民間の資格検定試験を活用するのはやむを得ないと判断をしておりました。同時に、学習指導要領との整合性の確認や、経済格差、地域格差の解消にしっかりと取り組んでもらいたいということも一貫して主張し、そのことを文部科学省、大学入試センターの方々にも御理解をいただけているものというふうに考えておりました。
私どもといたしましては、もうこの四技能評価に関しましては、あくまでも、今回の高大接続の共通テストにおいて、スタートが、先生がおっしゃったように、五十万人が一斉にできないということから始まった問題であって、その入試の問題と四技能資格検定試験というものがある意味一緒になってしまったことが、最大の今回の問題だったと思っております。
私は、基本的には、資格検定試験というものはやはり個人の資格テストですから、それは個人が負担すべきものだとは思っております。
ただ、当時はどの実施団体が英語成績提供システムに参加の申込みを行うのか不明でございましたので、あくまで国内で広く実施され、一定の評価が定着している資格検定試験の実施団体に対して意見聴取を行ったというものでございます。
この英語の資格検定試験の活用につきましては、高等学校関係者、大学関係者や有識者で構成する大学入学希望者学力評価テスト（仮称）検討・準備グループという会議で検討を行いました。
○萩生田国務大臣 大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用し、大学入学者選抜における英語四技能評価の導入を促進することとしております。
お話のあったＣＥＦＲなんですけれども、英語の資格の検定試験とＣＥＦＲとの相対関係に関する作業部会というのは、各資格検定試験とＣＥＦＲとの対応関係が適切に検証されているかを確認するために開催したものです。 この作業部会の委員の八名のうち三名は外国語教育及び言語学に関する学識経験者であり、五名は、御指摘のとおり、英語の資格検定試験を実施する団体に属した者であることは事実であります。
この大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用することとしております。各資格検定試験における採点者の選出基準など採点の質の確保の方策については、実施団体において適切に定め、大学入試センターにおいて毎年度の実施状況を確認することとしております。
いずれにいたしましても、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験を活用するということについて、万全の準備を行ってまいりますので、延期することは考えておりません。
○柴山国務大臣 大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、受検生の負担や高等学校教育への影響などを考慮いたしまして、現役生については、受検年度である高校三年の四月から十二月までの間の二回までの試験結果を活用することを原則としております。
○柴山国務大臣 英語資格検定試験については、公平公正な試験実施体制を確保するために、大学入試センターにおいて、試験実施監督者が所属高校の教職員ではないことや、受検生の所属高等学校等の教職員が採点にかかわらないこと、情報流出等の防止策等を公表していることなどを参加要件として確認をしております。
○柴山国務大臣 今御紹介いただきました、私も答弁でお約束をさせていただいた英語資格検定試験のスピーキングテストの視察については、試験実施団体との間で、現在、日程や視察会場を調整させていただいているところであります。 国会対応もありますので、なかなか日程取りが難航しているんですけれども、可能であれば、複数の種類の試験をぜひ視察をしたいというように思っております。
民間の英語の資格検定試験を高三生で二回受けられるという根拠でございますが、文科省が作成、公表いたしました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということになっております。
大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、今おっしゃった受検生の負担に配慮するために、受検時期、回数を高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限ることとしております。
ただ、いずれにいたしましても、民間の英語資格検定試験の実施に当たり、仮に、スピーキングを録音する試験において、正確に録音されていないなど、試験機器のふぐあいが生じた場合には、速やかに再試験を実施するなどの受検生保護の措置がとられるものと承知をしております。
○柴山国務大臣 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、受験生の経済的負担に配慮するため、受検時期、回数を、高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限るということとしております。
資格検定試験として用いる場合は、後の実施回での再試験でも大きな問題はないと思いますが、入学者選抜の共通テスト、一発勝負です。ここで用いる場合はそうはいきません。大臣、お答え願います。