2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
一方で、資格基準について言えば、特に町村における資格者不足というものを考えれば、資格についてはもっと幅広く考えてもよいのではないかなと思います。
一方で、資格基準について言えば、特に町村における資格者不足というものを考えれば、資格についてはもっと幅広く考えてもよいのではないかなと思います。
厚生労働省としましては、放課後児童支援員の望ましい資格基準としては、従来どおり、保育士などの基礎資格を有しており、かつ、認定資格研修を修了した者というふうに考えてございます。このため、現在も研修事業については開催に要する経費等の財政的な支援をしているところでございますが、引き続き、研修に対する支援を行っていきたいと考えております。
要は、当時、基準の制定によって、既に活動していた放課後児童クラブが排除されないようにするとの配慮のもとで、当時の放課後児童クラブの事業実態が、約九五％程度のクラブで二名以上の職員を配置している、約七五％程度のクラブで、放課後児童クラブと同様の基準である児童厚生施設の職員の資格基準を満たした職員を配置となっていたことを踏まえて、従うべき基準といたしました。
その典型例が、三月十六日、当委員会で大臣と議論した学童保育指導員の配置基準や資格基準を従うべき基準から参酌基準に引き下げる基準緩和の検討であります。 三月にも申し上げましたけれども、就学児童に対する保育ニーズが高まり、学童保育が足りていないこと、学童保育の指導員が慢性的な人手不足であることは私も重々わかっております。
この無利子奨学金については、資格基準を満たしていても利用できなかったということももしかしたらあるかも分かりませんけれども、こういったお声を基に、この多子世帯への支援が重要ではないかというふうに私たちは思っております。 まず、現行のこの無利子奨学金、大学授業料減免においては、この多子世帯についてはどのように所得基準を考えて考慮しているのか、教えてください。
そして、福祉司としては、当然国の方でも児童福祉司の資格基準は定められております。国家資格化の話も出ていますが、資格を取ればいいというものではありません。運転免許と同じだと思うんですね、そういった。当然、その資質をどのように上げていくかということが必要です。 東京都におきましては、新人の福祉司については、まず配置後約一か月ぐらい集中的に研修をしたり、またロールプレーの研修もしたりしています。
支援事業者の資格基準もないので、そもそも生活保護制度を熟知しているのかさえ分からない。貧困ビジネスが拡大するおそれを指摘をしておきたいと思います。行政がここを入口としてしまうことの危険性を改めて指摘をしておきたいと思います。 厚労大臣、もう一度聞きます。今の対策で二度と事故は起きないと言えるんですか。
詐欺被害の八割にレンタル電話が使われているということを考えれば、これだけ携帯電話が普及している中で、修学旅行や短期のイベントなどに本当にレンタル電話そのものが必要なんだろうか、本当に必要なのであれば、レンタル事業を開始するに当たって業者に対して資格基準を設けるなどして行政へ届け出る、若しくは行政の認可を求める、こういった形式にすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この点、有識者会議を立
保安レベルや資格基準を統一する必要があるとも言われておりますが、どのようにお考えになられるか。 また、保安業務を簡素化することによってコストを下げたり、十分な知識を有さないままガス機器を販売するなどの、いわば不良業者あるいは違法業者、こういった者が参入することがないように防止するということも重要であると考えますが、いかがお考えであるか、御答弁をお願いしたいと思います。
資料四に、先ほど吉川先生も御紹介されておりました籾井会長が最終的に選ばれるに当たっての経営委員会の会長の選任のプロセスにおけるその指名の資格基準ですね、資格要件というものが入っております。公共放送としての使命を十分に理解しているか、広く国民から信頼を得られるか、政治的に中立であるか。私、今どれも籾井会長はこれを満たしているとは思いません。 浜田経営委員長に伺います。
第三に、生活保護の見直しと一体的に出された生活困窮者自立支援法案は、他法他制度優先を口実として、生活保護を受けるべき人が受けられずに支援事業に誘導され、保護の申請権を侵害しかねないこと、支援事業の事業者の資格基準がないために貧困ビジネスが拡大するおそれがあること、就労訓練事業も、取りあえず就労させることで最低賃金を下回る仕事が広がれば、地域の賃金相場を引き下げることになりかねません。
であるならば、機械を使うか人がやるかは別にして、医者を使っての審査の前に仕分けをして、本当に医師たちが見なければならないものについては医師が時間をかけて見る、そうでないものについては、医師でない方に何らかの資格基準を整えて、そうすれば、人件費的に言えば、政務官、大変これは安価で済むはずなんです。
二ポイントありましたね、施設整備、そして職員の資格基準。これをやはり児童福祉法に明確に書いて、実施している市町村の従うべき基準、これをお示しし、その財政措置もしていこう、この方向性は同じだと思いますが、いかがですか。
○片山虎之助君 会議といっても、法的根拠があって一定の資格基準をしっかり持った人を選んで、それだけの知見や経験や何か、誰が見てももっともだという人は、それは議論して結論を出さないと。私は、個別の事業仕分ならまだ許せるというんですよ。
法律いろいろ読んでいくと、指定介護予防サービス、今要支援の方が受けているサービスは、法令で事業者を指定する、施設基準や職員の資格基準を定める、費用負担についてもその基準が法令で定められています。指定が付かない新しい介護予防サービスはこうした法令上の基準はなくて、内容についても費用の負担についても、これは自治体独自の判断になると、こう理解してよろしいでしょうか。
云々ということで、要するに、高校生のとき、ＧＣＥのＡレベル、つまり、大学受験するための資格基準をクリアすることによって、つまり大学入学試験はありませんので、結果的にこれが大学入学のときの条件になる。高校のときの勉強の成果ですね。こういうことで、つまり大学入学試験はしない。このＧＣＥ・Ａレベルで、そのままその成績によってどこの大学に入るか決まるということが二年間において試されるということです。
第三には、職員の資格基準を義務づけるもの。これは、例としては、地域保険法施行令によります、保健所長に医師を配置すること、お医者さんを配置することですね。そういった多様なものがあるというふうに認識をしております。
択捉の問題でも、伊藤忠が応札しようとしたけれども、いろんな資格基準が含まれていないという理由で伊藤忠の協力業者が参加資格を喪失させられた。国後では丸紅が応札しようとしたが、協力企業の関電工が、入札資格要件である寒冷地での施工実績があるにもかかわらず北海道での施工実績がないという、支援委員会が書類を受理しなかった、こういう問題が指摘されているわけです。
受験資格のところで既に自分が備えている身体的な、また精神的な、そして病的な部分というのが資格基準に合っていたということに関して、それほどの思いをいたせなかったということにあるんだろうと思います。