2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（水田正和君） 生乳が廃棄された場合に農家の所得が増えるということではございませんけれども、農家の所得そのものにつきましては、生乳の需給ですとか、あるいは生産資材価格等の要因により変動するということでございますけれども、農林水産省といたしましては、この改正された畜安法によりまして、生産者の方々には、出荷先を自由に選べる環境の下、創意工夫による所得増大の機会、こういったものを生かしていただくということを
○政府参考人（水田正和君） 生乳が廃棄された場合に農家の所得が増えるということではございませんけれども、農家の所得そのものにつきましては、生乳の需給ですとか、あるいは生産資材価格等の要因により変動するということでございますけれども、農林水産省といたしましては、この改正された畜安法によりまして、生産者の方々には、出荷先を自由に選べる環境の下、創意工夫による所得増大の機会、こういったものを生かしていただくということを
また、公共事業の発注に当たっては、公正性及び透明性の確保を前提としながら、その中で、例えば、地域ごとの調達資材価格を踏まえた適正な予定価格の設定、あるいは、地域の実情に応じた適切な規模、内容での発注など、引き続き、地域における公共事業の円滑な施工確保のための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
またさらに、近年、資材価格とか労務費など、建築コストが上昇しております。これを踏まえまして、この事業におきます事業費の上限単価につきまして、従来一平米当たり二万円から二万五千円に来年度から引き上げることとしたところでございまして、これによって肉用牛の増頭をしっかり支えてまいりたいというふうに考えております。
地盤改良工事の追加、約一千億円の増、それから、人件費や資材価格の上昇等によりまして約二千五百億円の増というふうになってございます。 その上で、今後、事業を進めるに当たりましては、各年度の予算要求の段階におきまして所要額を精査し、また、その後の現場の状況に応じた効率的な施工等を追求するなどして適切な予算執行に努め、辺野古移設に要する全体経費の抑制に努めてまいるというふうに考えてございます。
しっかりとこの資材価格の引下げについて取り組んでいただきたいと思います。 今お話がありましたけれども、やはり全農やあるいは経済連、農協の取組というのが非常に大事だと思います。
農業物価統計調査というものがございまして、これによりまして資材価格の調査を行っております。 最近の情勢でございますが、資材価格の引下げの議論が開始される前の平成二十七年と直近の平成三十年の資材価格を比較いたしますと、肥料につきましては五・七％下がっております。それから、農薬につきましては〇・六％下がっております。農業機械については〇・三％上がっていると、こういった状況になっております。
資材価格の引下げ、大変重要な課題でありますので、この法律の制定、そして施行にあっても、資材価格あるいはコストが下がっていくように是非指導していただきたいと思います。 そして、この資材価格の状況、最近どうなっているのか、肥料、農薬、機械などの動向についてお伺いをしたいと思います。
これは、契約締結後に燃料油等の建設資材価格が著しく変動した場合に請負代金額の変更を行うことができるとするものでございます。 また、平成二十年の九月には、この単品スライド条項の活用を促すために、生コンを含みます建設資材全般について単品スライド条項が適用であることを明確化する通知を行いました。
岩ズリの単価につきましては、「物価資料」等に掲載されていない単価であることから、信頼の置ける調査機関において資材価格等の調査を行い、その結果に基づいたものであり、当省の土木工事積算価格算定要領に基づき適正に実施していると考えています。
まず、防衛省に伺いますけれども、この配付資料の一ページ目でございますけれども、埋立工事において、資材の岩ズリの単価が、護岸工事単価、これは上に日時がありますけれども、平成二十七年の一月でございますけれども、当時千八百七十円から、下の埋立工事の方は、平成三十年三月でございますけれども、この時点では約三倍の五千三百七十円になっていますけれども、防衛省の説明では、資材価格調査において一社の申告のみによる価格
今、最後おっしゃった資材価格調査において、一社ですね、一社の申告のみによって決めていることがおかしいんじゃないかと。私もかつて役所にいましたけれども、その調査会社が複数の会社に当たって、また沖縄だけで調達する必要がないわけですから、一社の申告のみで決めたのは不適切じゃないか、それだけを答えてください。
こういう資材価格が、ともかく農業者が一円でも安く資材が購入できる環境の整備に向けまして、関係団体、関係機関とも連携しまして、施策を着実に推進してまいりたいと存じます。
こういうことから、農業資材の価格の引下げに向けまして、平成二十九年八月、農業競争力強化支援法の施行以降、同法に基づきまして業界の自主的な事業再編、参入の促進、また資材価格の見える化、こういうことの取組を行ってまいりました。
一方、委員からもう一つ、長期になるといろいろなことを見積もってやっているのかというお話がございましたけれども、調達価格の算定に当たりましては、契約履行期間中における物価変動等が予想されることは、これは当然踏まえまして、契約締結時における最新の資材価格、労務費等を考慮して調達価格を算定しております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今回の岩ズリの単価につきましては、「物価資料」等に掲載されていない単価であることから、信頼の置ける調査機関において資材価格等の調査を行いまして、その調査結果に基づいたものであり、当省の土木工事等積算価格算定要領に基づき適正に実施しておりますが、十三社に対してこうした調査を依頼いたしました。ただし、回答があったのは一社のみでございました。
これは、今進めております農家の所得向上ですとか、ＪＡが自己改革によって資材価格を値下げする取組などにいたしますと、大変逆風になっているわけであります。まず、コスト面について国がどのように認識をして対策をされているのか、これが一点。
この際に、御指摘の、労務単価が上昇したときにどうするかということなんですけれども、これは、物品、役務の調達であっても、各府省において、例えば賃金、労務単価が上昇しているとか、あるいは資材価格が上昇しているといったような要因を考慮いたしまして、合理的な理由があると判断をされる場合には、今申し上げた予決令で言うところの適正であることが認められる範囲内においてこういった要因を予定価格に反映することは、制度上
これは、種子を含む生産資材価格の引下げを図るという政府の方針にも反することになるんではないでしょうか、大臣の見解を伺います。
整備新幹線については、人件費や資材価格の上昇など、やむを得ない要因によって事業費が膨らむ傾向にありますが、これが地域の求める事業の進捗に影響を及ぼさないような措置を求めたいと思います。せっかくの資源がありながら、そこまでの交通網が途切れていれば、意欲とアイデアでピンチをチャンスに変える地方創生もままなりません。
あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。
米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を今精力的に進めているのは、そういう問題意識からでございます。
このため、安倍内閣においては、米政策改革や輸出促進、農地集積バンクの創設、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、今般、適切な資源管理と成長産業化を両立させるため、林業と水産業の抜本的な改革に着手いたしました。
このため、安倍内閣におきましては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づきまして、米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、林業や水産業の改革にも着手をしております。
こういう事実関係のもとで、当時、我が国におきます資材価格についての分析をいろいろ行いました。
具体的には、二〇一六年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材、価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に向けた施策の具体化の方向を決定し、この中でいっとき、卸売市場法は時代に合わないので廃止せよ、そういう提言が出たと聞いております。