2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
いわゆる資本漁業とか、そういう関係ないところの者が含まれておって、大事な、五年に一回更新するに当たっての政策審議会の中で、そういう沿岸漁業の代表者も含まれていないということですか。副大臣、お答えいただきたい。
いわゆる資本漁業とか、そういう関係ないところの者が含まれておって、大事な、五年に一回更新するに当たっての政策審議会の中で、そういう沿岸漁業の代表者も含まれていないということですか。副大臣、お答えいただきたい。
日本の資本漁業としては、我々資本漁業、マルハ大洋漁業とか日本水産は、国の助成というのは一つも受けていなかったわけであります。資本漁業がその責任においてたんぱく源を確保するために、海外、あるいはモーリタニアとか、あらゆる国で開発、そこに冷蔵庫をつくるなり船を持っていったわけであります。
現状では次の免許更新までの五年間、今後十年間に延長されるとすれば十年間は、株式譲渡の自由を初めとして、企業行動に何らの制約のない株式会社として地元外資本、漁業外資本が主宰する企業によって運営される可能性があるわけです。
実際にあの当時も二百海里の線引きを沿岸漁民としては大変主張したようですが、資本漁業の立場、いわゆる中国周辺の黄海、東海まで出るまき網船団とかあるいは以西底びき船団とか、そういった資本漁業に対する配慮もあったのじゃないかと私なりに推測しておりますが、その中で実は私どもが大変今困っている例を二、三挙げさせていただきたいと思っております。
アメリカからは不法不当なこういう理不尽な要求を受けてそれに屈し、片っ方は、国内の零細漁民が本当に求めてやまない、期待してやまない、その領域からは締め出していく、これじゃ大資本漁業優先の政策だと言われたって仕方がないのじゃないでしょうか。漁業政策を基本から改めるという考え方を持っていただかなければいかぬと私は思うのです。
そこで、お尋ねの漁業振興のための基本法でございますが、実は先生も御案内のように、沿岸漁業等振興法という法律がございまして、漁業の場合には農業と違いまして資本漁業というものも入っているわけでございますが、こういうような大規模な漁業を除きました沿岸漁業等につきましては、これは中小漁業も含んでいるわけでございますが、農業基本法と同じような法律の制度を持っておりまして、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営
農業の場合で言えば、もちろんいろいろな経営の形態はありますけれども、大体個別経営もしくは協業というふうなことでやられるわけであって、特別に国が農業の面で国営農場を持つというふうな形ではないわけで、そういった点が違いますし、また漁業の面で言えば、沿岸があり、沖合いがあり、遠洋があり、零細な中小漁業からいわゆる資本漁業と言われるような形態のものが御承知のようにあるわけでございます。
「漁業が資本漁業形態をとっているので、特にトロール、底曳網漁業では投棄魚が多い。これは漁業者のみを責めるわけにゆかず、国の指導で価値の少ない魚を持ち帰るよう、あるいは船内で処理加工するようにして、」漁業者が努めるべきだ、そのために漁業者に出てくる損失赤字は国の方で何らか援助すべきじゃないか、こんなふうなことを言っておるわけであります。
私は、資本漁業が今後日本の水産界でそれほど大きなウエートを持つものであるとは考えておりません、評価をしておりません。やはり日本列島周辺の漁場を開発整備をして資源をふやし、需給体制を確立するものはやはり中小漁業者であり中小漁船である、そういう認識のもとに今後の漁業政策を展開してまいる、そういう方針でございます。
これは単に資本漁業であるからそんなものはもうかっているんだからやめたっていいじゃないかというように単純にお考えになるお方もありましょうが、決してそうではないわけで、サケ・マス部門あるいはまたがっての捕鯨の部門におきましても縮少縮少になってきましてその部分では減ってきておるわけで、そういう意味でサケ・マスだけで支えられておる会社もあるわけで、そういった点、雇用問題の裏を考えますならば、当然公平の原則の
特に国際規制を強く受けます遠洋漁業、これには中小漁業も大資本漁業もございますが、こういう面においてかげりが出てきたということは非常に大きな問題であり、今後、安定的に水産物を供給していく場合にいかにしてこういう情勢に対応していくかということが、先生方に政策面において裏づけをお願いしたい最大のポイントでございます。
どうも資本漁業に力を入れて、沿岸漁業に対しては政策的にも行政的にも努力が足らぬという点が一番欠点じゃないですか。その盲点をつかれたのが今度の日ソ漁業操業協定の実態じゃないかと思うのです。どう考えていますか。外務省から欧亜局長来ていますか。——両方から答弁願います。
それで、私が言ったことは、この法律は、遠洋漁業だとかそんなこと、大資本漁業ばかりに力を入れて、そして大資本漁業のために漁場を開拓するための法律じゃないか、沿岸漁業のことを忘れているのだ。沿岸漁業のことをつけなければ法律が通らない、野党の方は全部反対するからと。そこで、つけ足しに沿岸の方をつけた、というのがこの四十六年の法律の本当の真意なんですよ。
わが党は、資源と経済における先進国の主権侵害と安全侵害は許さないという発展途上国の主張と水産資源保護の主張を支持し、この観点で新しい国際秩序を確立すべきだと述べてきたところでありますが、さらに、国内的には総合食糧政策の中に水産政策を明確に位置づけ、漁業生産を利潤追求、企業採算主義の大資本漁業に依存をしないで、資源の保護、食糧の生産、労働者の雇用確保の三点を基本に置いた大改革をすべきだと主張しておるのでありますが
漁業の場合には、魚の種類が非常に多いと同時に、経営体も、沿岸漁民、中小漁業、大手資本漁業と、こうあるわけでございます。そこで、非常に対策がむつかしいわけでございます。沿岸漁業につきましては、大体農業と同じような型の政策をやっております。
これは個人の見解ですが、今日のソ連の漁獲の方法というのは、日本の大資本漁業と同じような性格で、別な言葉で言うならば、帝国主義的な略奪漁法だと思う。これは笑い事でない。隣の国の人民をいじめるようなやり方は、マルクス・レーニン主義ではないですよ。こういう点ははっきりお話しになって、警告すべきだと思う。真の意味の善隣関係というのは、そういう言うべきことを言うことだと思う。
○相沢武彦君 いま日本の漁業が、遠洋漁業の先細りで大手水産関係もたいへんピンチになっていると思うんですけれども、やはりこれまで日本の水産関係も、特に大手資本漁業のほうに力が入って、いわゆる沿岸栽培漁業に対してはかなり対策がおくれていた。だんだん、特に後進地域の国から、経済水域二百海里を強く主張されて、日本のこれからの漁業の振興は、一つには深海漁業の開発という点に力を入れなきゃならない。
すなわち、農業にはないような大資本漁業というものもございます。
今度新しく出ました機構を見ますと、露骨に沖合い漁業と遠洋漁業をまっすぐ出した、資本漁業というのをまっ正面に出した機構という印象を非常に強く受けるのですね。これじゃ私は困ると思う。もっと沿岸漁業について御努力を願いたい。
同部会としては、大手資本漁業ウエートの増大や産地貯蔵能力強化が魚類の価格上昇にどのような影響を与えているかを中心に調査をすすめ、長崎などで現地調査も行なったうえ、七月下旬に調査結果を提言の形でまとめることにしている。生鮮魚類が消費者物価指数に占めるウエートは三％だが、ここ数年の値上がり率は生鮮食料品の中でもきわだって高く、一昨年は二一％、昨年は一九％と急ピッチの上昇ぶりを示している。