1983-03-22 第98回国会 参議院 逓信委員会 第2号
つまりこういう日々の経常的に受け入れる料金はいわゆる経常勘定として損益勘定収入に計上するわけでございますけれども、設備料はそういった性格でございませんので、これをむしろ工事のための経費の一部に充当するということをわかりやすく会計処理の面でも表示するためにも、これは資本勘定収入、つまり財務諸表で申しますならば資本剰余金に経理をすることが妥当であろうというふうに現在でも考えておるわけでございます。
つまりこういう日々の経常的に受け入れる料金はいわゆる経常勘定として損益勘定収入に計上するわけでございますけれども、設備料はそういった性格でございませんので、これをむしろ工事のための経費の一部に充当するということをわかりやすく会計処理の面でも表示するためにも、これは資本勘定収入、つまり財務諸表で申しますならば資本剰余金に経理をすることが妥当であろうというふうに現在でも考えておるわけでございます。
そこで、設備料を、経理上、資本勘定収入の資本剰余金でかつ外部資金とみなしていることについては、わが党はかねがね問題にしたところです。衆議院で内部資金として取り扱うことについて検討すると言っておりますが、五十二年度予算の編成に当たって結論を前向きに出すように御答弁をしていただいたと思ってよろしゅうございましょうか。
なお、設備料につきましては、その使途を明確写るためには——損益勘定収入としないで資本勘定収入としておる理由は、仮に損益勘定収入といたしますとその使途が不明確になります。人件費、物件費等の経常支出に消費されるおそれもございますので、かえって財務の健全性を損なうものと考えております。
すなわち、資本勘定収入では、予算額に対し損益勘定からの繰り入れ額で二十億五千九百五十九万余円の増、資産充当で八十二億八千三百八十八万余円の増、電信電話債券で三百五十億五千六百三十六万余円の増、その他で十二億一千四百四十二万余円の増となり、これにより建設勘定繰り入れ額が増加したものであります。
すなわち、資本勘定収入では、予算額に対し損益勘定からの繰り入れ額で四十八億六千四百八十一万円余の増、減価償却引き当て金で三十八億四千四百十二万円余の増、その他で二億三千八百五十三万円余の増となった反面、政府の景気調整施策に協力して電信電話債券の発行繰り延べを行なったため、電信電話債券で二百四十二億二百五十四万円余の減となり、これにより建設勘定繰り入れ額が減少したものであります。
すなわち、資本勘定収入では、予算額に対し損益勘定からの繰り入れ額で百九十四億円余の減、減価償却引き当て金で百六十一億円余の増、電信電話債券で九十九億円余の増、その他で百六十九億円余の増となり、これにより建設勘定繰り入れ額が増加したものであります。
なおそれでも余剰がある場合がかりに出た場合には、これは翌年度以降において資産充当ということで、資本勘定収入となって、建設資金あるいは債務償還資金に充てる、こういうふうなことにすることを例としております。
ございませんが、先ほども申し上げましたように、大臣も先ほどおっしゃいましたように、その設備料なるものは、それ以外の料金と違いまして、損益勘定を通ぜずに資本勘定のほうに入ってまいる、こういう関係から、いわゆる資本勘定収入であることは間違いないところでございます。なお、会計的にもこれは資本剰余金として処理をいたしております。
すなわち、資本勘定収入では、予算額に対し損益勘定からの繰り入れ額で六十九億円余の減、減価償却引き当て金で七十七億円余の増、電信電話債券で百八十五億円余の増、その他で百八億円余の増となり、これにより建設勘定繰り入れ額が増加したものであります。
すなわち、資本勘定収入では予算額に対し損益勘定からの繰り入れ額で九十億円の増、減価償却引き当て金で三十億円の減、電信電話債券で四十七億円の増、その他六十三億円の増となり、これにより建設勘定繰り入れ額が増加したものであります。
すなわち、資本勘定収入では、予算額に対し、損益勘定からの繰り入れ額で九十億円の増、減価償却引き当て金で三十億円の減、電信電話債券で一四十七億円の増、その他六十三億円の増となり、これにより、建設勘定繰り入れ額が増加したものであります。
すなわち、資本勘定収入は掛益勘定からの繰り入れ額が予算額に比べ五一億円減少したにもかかわらず、電信電話債券で七三億円、減価償却引当金で二八億円、債券発行差損償却引当金で一二億円、その他で二六億円がいずれも予算額より増加し、これにより建設勘定繰り入れ額が増加したためであります。
それで着手いたして施工いたしておるのでありますが、御承知のように、予算の定額のほかに、この予算総則の中に、負担金による弾力というものがありまして、これは種々の負担金がありますが、加入者からいただく負担金もあります、そういうものも予算で予定している以上にあった場合は、それによってより以上の拡張資金に充ててやってよろしいと、こういう負担金による資本勘定収入繰り入れはそれで建設してよろしいと、こういう条項
と申しますのは、いろんな意味におきまして、われわれの設備負担金というものについて、これは先生も御承知のように、予算総則で設備負担金は資本勘定収入になりまして、それを弾力として使って、また拡充もやれるというようなことになっておりますので、どちらの方法もとれるわけでありますが、こちらの方法を防衛庁の方で御承諾下さればこちらの方がより望ましい、こういう関係になっているわけであります。