1994-10-24 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
税収の範囲内で予算は編成しろ、それの税収をシャウプ勧告でこのように徴収しろ、こういうような経過をたどって今次の税制があるわけですが、それに戦後の経済復興、それがための資本蓄積と資本優遇、これが加味されて今日に来ておると思う。
税収の範囲内で予算は編成しろ、それの税収をシャウプ勧告でこのように徴収しろ、こういうような経過をたどって今次の税制があるわけですが、それに戦後の経済復興、それがための資本蓄積と資本優遇、これが加味されて今日に来ておると思う。
その反対は、一つは大衆課税である、一つは産業用の非課税がたくさんあるものですから、皆さん方のお言葉からすれば独占資本優遇であるということで反対しておられた。これをそっくりそのまま復元をしようとしております。免税点もそのまま、非課税規定もそのまま、それで税率だけは五％でありましたのを三％と下げておられるわけです。
ところで、本法案の措置により、産業基盤整備基金の新業務として、ワラント債の社債元本の七〇％保証、恐らく基金の出資でつくられた新ベンチャーファイナンスから新会社への出資が行われますが、それこそハイリスク・ハイリターンのハイリスクは国の機関が引き受け、ハイリターンだけベンチャーキャピタルに進呈するという、世界に例を見ない金融資本優遇の措置をつくり出すことになります。
○暉峻参考人 私の国民の側から見た感じについては先ほど申し上げたとおりですけれども、繰り返しますが、高度成長期、日本が本当に石炭を掘る資金もなく、設備投資をするお金もないという時期につくられた資本優遇策、この税制を今もってまだ踏襲しているという、そのことが非常な間違いで、例えば一例を挙げますと、主婦の集まりでいつも問題になるのは、競輪、競馬は税金を納めているらしいけれども競艇は何で税金をいつまでも納
そしてその財源は、軍事費のうち、正面装備未執行分の削減や、大企業向け支出の圧縮及び大資本優遇税制の緊急是正で賄うべきだと、道理ある主張をしてまいりました。 しかるに本補正予算案は、一言で言えば、自民党政府の失政の結果を、すべて国民への犠牲に転嫁するものとなっておるのであります。 反対理由を具体的に述べますと、その第一はこの補正予算案が、国民生活に新たな困難を強いることになるからであります。
また、歳入面では、国民の怒りが集中している大資本優遇の不公平税制、これにメスを入れることであります。 わが党の試算によれば、この不公平税制をなくすことによって三兆円を超える増収が可能でありますが、来年度はさしあたってその半分程度、一兆七千億円の増収をやるだけでも、予想される歳入欠陥を軽減することができるのであります。
ただ、この税で一つ問題なのは、まあ神谷さんは大資本優遇の税だと、こうおっしゃるんですが……
さっき御説明伺っていると、日本製のレコードを放送局でかければ、それに対して放送局から協会へ何がしか払っている、それをまた話し合いで分けていくと言うんですから、政府あるいは文部省から、そういう協会なり何なりに一定のあれを払って、そして、さあボランティアの皆さん、手弁当で長い間御苦労さまでしたと、本当にわが自民党政府は大資本優遇のためのあれでしたと。
○大倉政府委員 大島委員の御意見として十分拝聴いたしますけれども、私どもとしましては、今回の改正が大資本優遇、弱者を虐待という改正とは考えておりません。
それからもう一つ、矢野さんのお話で、どうも特別措置というものが、これが企業偏重、大資本優遇というような傾向が強いのではないかという印象を与えるようなお話でございましたが、この租税特別措置によります減収額は、五十一年度で見ますと、七千億をちょっと超える、こういう程度でございますが、その中の大柱は貯蓄の問題なんです。
そのいずれもが、大資本優遇の経済政策によって国民を犠牲にしてきた失政、国民を欺瞞し続けてきた核政策を中心とする外交の蹉跌、そして田中前首相の資産問題を氷山の一角とする金権政治に対する国民の離反が、その中心であったことを思い知らなければなりません。したがって、新内閣は、過去の自民党政治への厳粛な反省と、その根本的是正なしには、国民の支持を得ることはとうていでき得ないのであります。
次に、租税特別措置につきましては、従来より数多く指摘されましたように、中小企業や大衆向けの租税特別措置による特別減免税も若干ありましたけれども、全体としては、大企業、大商社、特定の産業、個人の高額所得者等に対しては、租税特別優遇措置が多くとられ、また、現行の所得税制にも、法人税制にも、各種の資本優遇措置が導入され、担税力に応ずる租税負担実現のための累進総合課税の原理は多くの面で崩壊せられ、税負担の不公平
それについては、特段の——大臣みずからが税調にこういうものは諮問しなさい、そういうはっきりした態度で、税の不公平、大資本優遇、所得税はちょっぴりというような国民の不満と批判にこたえられる租税特別措置法の改廃に新大臣が新しい角度から腕をふるった、こういう評価をされるような姿勢をぜひとつていただきたい。 特にいま法人税が、資本金の大きいところと小さいところでは実効税率がたいへん違う。
それは、今回の短期間のうちに繰り返された円の再切り上げと国際通貨危機の進行は、自民党政府が低賃金、低福祉を土台にした大資本優遇、輸出第一主義を改めない限り、再びドルが日本にたまり、円の切り上げを繰り返し、そのたびに働く国民、中小企業が重大な打撃を受けるという悪循環の道を進むことを明らかにしたことであります。この愚を再び繰り返してはなりません。
こういういまの大資本優遇の政策を転換させる、国民生活をほんとうに底上げして内需をふやしていくというのは、これは何もマルクス経済じゃなくて、皆さん方の経済学だって、国の需要をふやすことが、結局、いまの問題を解決することにつながるという点では、だれもが一致していることだと思うのですが、もう一度ひとつ総理の、ほんとうにいますぐ転換して予算を再検討する、洗い直すというようなことをお考えであるかどうか、お伺いしたいと
少なくとも過密地域のほうには増加をしないという、そういうことに相なりますると、地方に立地をいたす、それがまた関連して関連産業の立地を促す、こういうようなことがございまして、私どもといたしましては、中央資本に対しまする地元資本優遇との基本方針は終始変わらないわけでありまするが、金額的にごらんになりまするとそういうことでございまするし、それがまた長い目で見て地域の産業開発にだんだんとあらわれてくる、こういうふうに
まさに、増税路線により、一般的減税は実質的に放棄し、減税は特定のものに集中し、国民の負担軽減や公平化の要求を無視する一方、大資本には公害防止施設に対する特別償却の拡大、海外投資損出準備金制度の拡充等、一貫して不公平の典型であります租税特別措置をもって大資本優遇を行ない、それの重点的強化を推し進めようといたしておるのであります。
私は、この際、勤労低所得層に対しては、生活費課税から解放し、不当、不公平な資産家、独占資本優遇措置をやめ、税体系を公平、民主的に改めることを要求して、政府案に対する反対討論といたします。（拍手）
そこで、日本の税制全体の基本を私がながめてみて何が不公平な税制になっている大きい原因かと申しますと、やはり資本優遇。資本におきましては、たとえば資本の調達段階から、資本の運営、経営の段階において、あるいはまたその資本が果実を生み、利潤を生んでその配当分配、こういうような段階、格段階を通じて資本に対してきわめて優遇措置がとられている。
その反面、資本優遇の租税特別措置は四十一年不況期に税率を引き下げたままであり、連続的好況の今日でも復元しないために、本年もまた国税のみで三千二百億円の減税が行なわれるのであります。そして配当所得者の課税最低限は五人家族二百八十二万円、勤労所得者は九十三万円であることを比較して、いかに資産優遇の税制であるかを知ることができます。 第五の問題は、安保型治安強化の予算であるということであります。