2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
避難所の管理運営、賃金職員を雇うこともできるはずです。そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
避難所の管理運営、賃金職員を雇うこともできるはずです。そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
国立ハンセン病療養所におきましては、常勤職員に加えまして、賃金職員あるいは期間業務職員という形での非常勤職員につきまして、入所者の介護業務等に従事しておりますので、療養環境の確保のために必要な職員でございます。 これまで、常勤職員が退職した後、非常勤の介護職員を常勤職員として採用しておりまして、令和元年度は五十七名を採用いたしました。
そして、この間、各療養所では、少しずつ期間業務職員や賃金職員の方の定員化を進めてまいりました。これが定員削減がやられるとできなくなるんじゃないかという心配の声もあるわけですよね。 賃金職員、期間業務職員は、四、五年目ぐらいから正規の定数に入っている職員との賃金差が出てまいります。十八年で給与は頭打ち、日額単価は九千七百円、調整額は八百五十七円。
具体的には、委員御指摘のように、標準的な施設では常勤補導職員四名を配置するための経費が認められておりましたが、二十九年度からは全施設の約八割に常勤補導職員一名を増配置し、残る二割の施設に非常勤賃金職員を増配置するための経費が措置され、平成三十年度におきましては、前の年に非常勤賃金職員の増配置がなされた全ての施設について、これを常勤補導職員とするための経費が措置されたところでございます。
二十九年度予算、八割の施設につきまして常勤補導職員一名の増配置に加えまして、二割の施設における非常勤賃金職員の増配置に必要な経費が措置されたところでございます。
そのとき、もともと国立病院の院内保育所で働いていた保育士の皆さん、賃金職員の方は泣く泣く退職をして、賃金など労働条件が下がっても、そこの保育を維持しようということで、ピジョンで働いて子供たちの保育と病院の体制を守ってきました。それでまた、今回こういう大混乱を起こしているというのは許されないことだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
これらの事務に必要な経費として、議員御指摘のように、平成二十七年度予算では三・九億円を計上しているところでございますけれども、その具体的な内容は、裁定の補助を行う賃金職員の人件費、さらに、都道府県と市区町村間などで請求書類等を送付する郵送料、都道府県が管内の市区町村に対して説明会を実施するための経費などとなっているところでございます。
効率的な運営、この対応というものも取り組みの例が出てきておりますので、例えば、投票所や開票所の事務従事者に賃金職員を導入するとか、備品購入を一時借り上げで対応できないかとか、さまざま、コスト削減の努力もしながら、しっかり必要な人員などの確保に努めてまいります。
それ以外に、調理、清掃業務、それから宿日直業務に補助する賃金職員を配置できるように、更生保護委託費の積算において配慮させていただいているところでございます。 こうしたことによりまして、各更生保護施設においては、犯罪者処遇に関する熱意、能力、経験を有する職員が配置されているものと認識しております。
さらに、今大臣がおっしゃってくださった賃金職員、それから期間業務職員、これは同じことを言っていますけれども、呼び方が変わっただけであります。これが、定員化をお願いしたいということをずっと私は言ってきまして、七百名近い方がまだ残されているんだ。二十四年度が二十六名定員になった、二十五年度は七十九名定員化になった。
○秋葉副大臣 今、田村大臣から答弁させていただきましたとおり、大変厳しい財政状況、定員管理の状況下ではありますけれども、田村大臣のリーダーシップのもと、昨年の二倍に当たる七十九名の賃金職員の定員化を図ったところでございます。
それと、これまで長い間、賃金職員として本当に低賃金のもとで患者さんの全てを支えてきたという、まさに、当初は強制労働、全てを入所者自身が行っていた、それをこの賃金職員の皆さんが補ってきたという歴史があるわけですよね。
選挙期日当日の投票所の事務従事者の数、そのうち常勤と賃金職員の数、さらに投票所の準備、撤去の時間、期日前投票所事務従事者の数、開票所事務従事者の数、いずれも常勤・賃金職員の数、開票所準備・撤去時間、選挙公報の発行経費、ポスター掲示場の単価等々につきまして、これは悉皆調査を行っているところでございます。
○政府参考人（米田耕一郎君） 今回の改正案の積算におきましても、全ての事務をこの賃金職員に行うということは想定をしておりません。そもそも、熟練した業務、さらに秘密を守るべき非常に重要な業務につきましては正規職員がすることを前提にして、しております。そういう意味で、賃金職員につきましては、言わば単純な労務のところの業務を行うという形での積算をさせていただいているところでございます。
○有田芳生君 先ほどから正規職員に加えて賃金職員という表現がなされましたけれども、これはアルバイトあるいは非正規職員という理解でよろしいんだと思いますけれども、その賃金職員の方々には専門性というものはどの程度問われるものなんでしょうか。選挙部長、お答えください。
具体的に申し上げますと、開票事務に要する時間等につきまして、開票事務効率化による時間数の見直し、さらに投開票所の事務従事者数に賃金職員を導入したりその配置割合を高めるといったことにより経費削減を図るということにしております。
この委員会で、先ほど来のいろいろな質問や答弁をお聞きしておりますと、やはり開票事務の効率化による時間数の見直し、あるいは投開票所の事務従事者数に賃金職員を導入するということですね。この賃金職員の定義と申しますか、どういう職種をあらわしているのか、米田部長、よろしくお願いします。
手元の資料によりますと、選挙人数が二千人以上三千人未満の市の投票所の場合は、従来の正規職員八人を正規職員六人、賃金職員二人というふうにするということですね。開票所は、選挙人数が三万人以上四万人未満の開票所の場合には、この場合、百五人の正規職員の方々が開票に当たっておられるんですが、正規職員を九十三人、賃金職員を十二人にするということがあります。
○小宮山国務大臣 賃金職員という仕組みをつくっていますので、これは、雇いどめということではないというふうに思います。
ただ、先ほどから御議論いただいているように、これも国の施設でございますので、定員の枠がある中で、可能な限り賃金職員の正職員化を図っているところですので、今後とも、できる限り賃金職員の正職員化を図っていきたい、そういうことでございます。
賃金職員は、まさにこれにはなじまないと思うんです。 ただ、まず、今すぐに、この期間業務職員というものになってしまって、いきなり、賃金職員が定員化されないもとでですよ、これを読むとわかるように、連続二回までは限度として認めるけれども、基本的には公募なわけですよね。これは首を切られることになるんでしょうか。まさかそれはないということ、最低限の確認でありますけれども、伺います。
組織の実態とそれから賃金職員が充てられる仕事の実情というものをよく勘案して、もう少し柔軟な制度づくりというものがこの分野であってもいいのではないかと私は思っておりまして、そういう面の両側の、国側と自治体側との改善の努力や工夫というものが必要なのではないかと思います。
嘱託職員が百二十五人、賃金職員が十八人、合わせますと百四十三人、約七二％は非正規ですよ。 このような雇用状況の中で、これまでたくさんの事業を、今度の緊急経済対策には十四種あるんですね、こんな多大な仕事で、ジョブサポーターを今度二千三名にされました。
さて、もう一つは、国立病院の独立行政法人をつくりましたときに、賃金職員といいましたか、正式の職員ではないんですけれども、かなりな人数の人を、看護師さんにしましても、それからその他の職員の人にしましても雇っていた。それは、何人というふうに枠がはめられているものですから、正式には雇えない。
○国務大臣（長妻昭君） これは昨年八月の人事院勧告を受けて、人事院では新たな非常勤職員制度を検討中でありまして、この中で、同一府省庁における雇用期間が最高三年に制限する努力義務が課されるということで、今おっしゃったことが進んでいるところでありますが、ただ、この国立ハンセン病療養所の賃金職員というのは、これはまあ今厳しい定員管理というのがありますので、そういう意味では、常勤職員がなかなか増やせない中、
しかし、現在、ハンセン療養所に入所されている方々の中から、ハンセン病療養所で働いている賃金職員の任期について三年を上限とすることが検討されていることに対し不安の声が上がっております。
また、ハローワークの窓口体制の問題でございますけれども、これにつきましては、この強化を図るために、総務部門等から助成金部門への応援をする、また、労働局からハローワークへの応援も行うといった、部門を超えた形での応援体制を確立いたしますとともに、既存の予算の範囲内でございますけれども、賃金職員、事務補助体制、これを、全国に二百六十三名配置し、当たらせるというような緊急的な対応を行っているところでございます
また、体制的にも、部門を超えまして応援体制を確立していく、また、事務補助体制として賃金職員等を配置するなどによりまして、労働局そしてハローワークの体制整備を図ってきたところでございます。
第三の理由は、現在、ナショナルセンターを支えている多くの賃金職員、非正規職員について、独立行政法人化後の身分保障がなされていないからであります。 千五百五十六名の賃金職員や非正規職員は、独法化の際の職員の引継ぎの対象外であり、もしも雇用契約の更新がされなければ新法人の職員にはなれません。不景気とリストラ問題が深刻な今、国が自ら賃金職員、非常勤職員の雇用を不安定な状況に置くことは許されません。
第三の理由は、現在国立高度専門医療センターを支えている多くの賃金職員、非正規職員の処遇について、独立行政法人化後の身分保障が何らされていないからです。 千五百五十六名の賃金職員や非正規職員は、独法化の際の職員の引き継ぎの対象外であり、雇用契約の更新がされなければ新法人の職員にはなれません。