2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
もう一つは、やはり、何度か出ているとおり、賃金差というところが厳然としてあるということかというふうに思っております。そうすると、やはり分担をするときに賃金の高い人が外で働くという選択になりがちということがあるのかなということでございます。そういうことかなと思います。 ありがとうございます。
もう一つは、やはり、何度か出ているとおり、賃金差というところが厳然としてあるということかというふうに思っております。そうすると、やはり分担をするときに賃金の高い人が外で働くという選択になりがちということがあるのかなということでございます。そういうことかなと思います。 ありがとうございます。
そういう意味で、やはりこの男女の賃金差というのは、まあもちろん正規、非正規というのは根本にあるところはあるんだと思いますが、それ以外、正規同士でも、やはり勤続年数でありますとか管理職の比率、こういうものが違うということが当然のごとく賃金に差が付いていくということになってこようというふうに思います。
いただければと思いますが、令和元年のタクシー運転者賃金・労働時間の現況、これは全国ハイヤー・タクシー連合会の皆様作成のものでございますが、こちらを見ますと、タクシー運転者男性と全産業男性労働者の労働時間、賃金比較、令和元年のものでございますが、これにおきまして、賃金の年間推計額で比較すると、タクシー運転者男性は全産業男性労働者の六四・二％にすぎず、前年より一・八ポイント縮まってはいるものの、依然大きな賃金差
つまり、賃金差ですね。これが昔は二十倍あったわけです、日本が二十万円、中国が一万円。この二十倍のハンディをしょって三十年間のたうち回ってきたのが日本の産業でありますけれども、その中で、もちろん随分なくなってしまった産業もあるんですけれども、残っているところは逆に言うとつわものですよね。そこに造船も入っているわけであります。
もう一枚めくっていただきまして、そういうことで、同一労働同一賃金というのが今回新しい働き方改革としてつくられたわけでして、賃金というのはもともと労使で決めるのが原則なわけですが、賃金差が余りにも大きいと問題があるということで、政府が同一労働同一賃金というのをつくったわけです。
賃金職員、期間業務職員は、四、五年目ぐらいから正規の定数に入っている職員との賃金差が出てまいります。十八年で給与は頭打ち、日額単価は九千七百円、調整額は八百五十七円。十九年以上勤めている方も、賃金職員の方、昨年の時点で五十二名いらっしゃいます。
特に、男女賃金差がある中で、女性の人事院総裁のうちにこのことをもっと研究をしていただいて、非正規と正規の溝が埋まるようにしていただくことが、全国の非正規の職員の方、社員の方の期待をするところだと思いますので、ぜひ人事院総裁にはよろしくお願いしたいと思います。 また次の機会にこれは質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
それで、地域手当に基づく保育士の地域区分はどのくらいの賃金差を生むのかを確認したいんですが、内閣府にお尋ねしますけれども、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書の地域区分別賃金、保育士を見ると、東京二十三区などを例に挙げられる二〇％地域の賃金は幾らで、川口市や戸田市などを例に挙げる六％地域の賃金は幾らとなっているでしょうか。
賃金差だけじゃない、そうかもしれないけれども、そこが物すごく大きな要因だと思うんですよ。だから、日本人だって首都圏に、大都市に集まってくるんですよね。 先ほど黒岩委員からも話があった、最賃について、一部の業種、この十四業種については全国一律とする、これは厚労省の課長のプライベートな見解だ、こういう話のようなんですが、これは実はなかなかいいアイデアじゃないか。
そのときに、集中しないようにという、条文上もそう入って、偏在を防ぐということで話が進んでいるんですが、どのように偏在を防ぐかといったときに、答弁をちょっと調べてみたんですが、これは政府の答弁ですが、どのような地方にどのような分野の外国人が偏在をしているかを把握し、それが賃金差によるものなのか、あるいは特定の言語圏の外国人材の受入れ環境が充実しているからなのかなどの原因を探り、状況に応じた対応、調整を
例えば三年、サンプルを固定したらば、三年と一カ月だけは、新サンプルと同じ一カ月ダブらせて、そこでの賃金差を過去三年にさかのぼって賃金指数を補正する、三角補正と言われていますけれども、それをきちっとやっているんですよ。
具体的には、どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、それが賃金差によるものなのか、あるいは特定の言語圏の外国人材の受入れ環境が充実しているからなのかなどの原因を探り、状況に応じた対応、調整を早急に講ずることを考えています。
男女の賃金差は最も少なくなっているということでございまして、グリア事務総長がこの発言をされた前政権のときから比べて大きく改善をしているということでございます。
同一労働同一賃金が浸透している欧州諸国では、正社員と短時間労働者との賃金差は七から八割が中心であります。 また、厚労省による平成二十九年の賃金構造基本統計調査において、雇用形態別の賃金カーブは、正規社員が年齢とともに上昇しピークが五十から五十四歳、一方で、非正規雇用では年齢上昇でも賃金上昇はなくフラットのままとなっております。
同じキャリアであっても四万円が当たる人と当たらない人がいる、賃金差が出て職場内で雰囲気が悪くなるといった声が上がっています。 これはなぜかといいますと、七年以上勤めれば全員に四万円が当たるわけではありませんで、国の職員配置基準に基づいて、加算対象の人数を全体の三分の一ほどに絞り込まなくてはいけないという仕組みであるからです。
全産業平均との賃金差を埋めるためには全く不十分です。 さらに、平成二十九年度末には待機児童ゼロ、これも、つい先日、三年も先送りをされてしまいました。 働き方改革も、長時間労働規制を打ち出しながら残業代ゼロ法案を掲げており、完全に矛盾しております。 そして、介護保険法では、国民への説明が不十分なまま負担割合の引き上げを行いました。
どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、早期にガイドラインを制定し、事例を示してまいります、このため、法律家などから成る専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進めてまいります、できない理由は幾らでも挙げることはできます、大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中いただきたいと思いますと。
職務が同一である労働者につきまして、労働契約により職業能力向上のために設定されましたキャリアコースに進んだか否かで賃金差が生じている事例について同一労働同一賃金原則に違反しないと判断いたしました裁判例がフランスにあると承知してございます。
こういう認識の中で、ニッポン一億総活躍プランにも書いてありますけれども、まずは、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、現在四万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を、二％の平均的な質的な改善に加えて対応することにしております。
ニッポン一億総活躍プランの本文及び工程表におきまして、パートタイム労働者の賃金水準は欧州諸国におきましては正規労働者に比べ二割低い状況であるが、我が国では四割低くなっている、また、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色ない水準を目指すという記載がございます。
これがいかに男女の格差と対応してしまっているかというのが次の三つなんですけど、労働時間とかいろいろあるんですけど、これも、男女の賃金差とかあるんですけど、全部飛ばします。 まだしゃべってもいいですか、それとももう本当にやめた方がいいですか。もう本当にやめた方がいいですね、済みません。
これが、まさにこの四万円というのが保育士と普通の産業の女性の労働者の賃金差に相当する額でありますから、ようやくこれでキャリアを積んだ人についてはほかの産業と一緒のところまで来るという形でありまして、今後も、保育士全体の賃金のボトムアップと同時に、キャリアに応じてそれが給与にしっかりと反映をされる、こういった制度設計が必要だと思っております。