1991-04-01 第120回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（清水傳雄君） ただいまのリーダーズ・ダイジェストのケースもございましたし、その他比較的多いのは外国系の銀行のケースが解雇あるいは賃金問題等を含めてございまして、特別に調査等を行っているわけじゃなくて、いろんなケースの陳情その他を把握している、こういうふうな形で承知をしているものばかりでございますが、具体的な名前を挙げた方がよろしゅうございますか。
○政府委員（清水傳雄君） ただいまのリーダーズ・ダイジェストのケースもございましたし、その他比較的多いのは外国系の銀行のケースが解雇あるいは賃金問題等を含めてございまして、特別に調査等を行っているわけじゃなくて、いろんなケースの陳情その他を把握している、こういうふうな形で承知をしているものばかりでございますが、具体的な名前を挙げた方がよろしゅうございますか。
建設大臣官房技 術調査室長 佐藤 信彦君 建設省建設経済 局労働資材対策 室長 亀本 和彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○労働問題に関する調査 （男女雇用機会均等法及び労働者派遣法の施行状況に関する件） （労働災害及び安全対策に関する件） （障害者の雇用問題に関する件） （建設関係労働者の賃金問題等
さらに、この基本権問題を議論する過程でどういうことが議論をされてきたかといえば、たとえば五十年段階で国鉄はもうすでに赤字経営下にあったとしても、紛争解決、特に賃金問題等で紛争が発生をした場合の解決の方法というのは、公労委というものを通じて十二分にできるのだということが明示をされているわけですね。
きょうは、実はこの後に高年齢者対策、高年齢者の就業の問題だとか、能力開発の問題であるとか、失業者の問題、その再就職、再雇用ですか、さらに賃金問題等を質問いたしますので、この臨調の答申の中に出ているこの点について、どうこれから対策を立てられるかという点についてお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、再雇用制度につきましては、私どもは、いま申し上げましたような賃金問題等についての話が労使間でなかなかつきにくい、そのために定年の延長がむずかしいという場合につきましては、むしろ再雇用制度を採用しましてそれによってしばらくやって、それを定年延長に切りかえるというやり方も非常に現実的な方法でありまして、そういう二つの側面から一応は評価できる制度ではないかと考えているわけであります。
しかし、この下請、孫請、なかなか電電公社自体で直接契約するのは相手の指定業者だけでございますので、特に孫請などということになりますと、なかなか隔靴掻痒の感がございまして、請負業者すらもなかなか実態を把握できないというようなことでございますので、今後、いまの賃金問題等も非常に厳しくなっておるさなかに、補正予算とか政府がいろいろ何を考えているかということの精神というものは十分わかってもらって、要は一番下
そういったこと等も考えてみますると、従業員の給与その他の賃金問題等調べてみますると、これまたきわめて低位に置かれておるようでありますし、あれこれ考えますると、とにかくこういった問題が、時代の背景の中で生まれてきた制度ではございますが、だんだんだんだんと加入者そのものももちろん減少しておりますし、施設もだんだん逐次縮小されておるといったようなこと等もありまして、経営がますます苦しくなってまいっておる、
私は、五十年度から六十年度に向かっての雇用動向の見通しについて実は質問をしたかったのですが、時間がありませんから、せっかく組合の方が見えておられますから、私どもが賃金問題等で一番胸を痛めているのは住宅問題です。これは賃金が高いとか安いとか言っていますけれども、いまのように政府が持ち家制度を推進しますと、いま東京で千二百万円ぐらいの家なんというのは全くマンションでも小さいですよ。
現実には仲裁裁定は、三十二年以降賃金問題等では解決を見ております。しかしながら、実際に要員問題というような問題になりますと、現にいま、すでに時間短縮が労使の間で協定をされているわけでありますけれども、現実には要員が不足のためにその実施ができない。
○山本説明員 電電公社におきましても毎年春闘の段階等においてストライキが行われておりますが、このストライキは、おおむね賃金問題等公社のみで独自に解決できない問題等につきまして、また組合の方は公労協という一つの統一闘争の戦術の中で実施されておるわけであります。
日本電信電話公 社計画局長 輿 寛次郎君 日本電信電話公 社データ通信本 部長 朴木 実君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （簡易生命保険料の払込団体の運営に関する件） （簡易生命保険の超過契約等に関する件） （日本電信電話公社職員の賃金問題等
この生産費の問題についても、それから労賃の問題にしても、大体春闘等でわかっておりますし、それから今日までの労働情勢、賃金問題等を考えていっても、早くはできると思うのです。五月の農業パリティの問題を、指数をやるにしても、これはもう長い間、何年、何十年となく続けてきている今日までのことから考え合わせて、このデータは私としてはそろえられないということはないと思うんですがね。
ですから、私どもはそういう、この春闘の、政治あるいは国の政治、施策に対しての要求、これに対しましては、これはさい然と賃金問題等とは区分いたしまして、これは政府のやる問題であり、また国会において論議さるべき問題であると、さような態度をとるべきであると、またさような態度をとっておるわけであります。
こういうふうな原研内部に大きな賃金問題等を含めて研究員に対する差別扱いが行なわれているということに対して、これは長谷川先生、こういう現状をどういうふうにお考えになりますか。
そしてその二項では、要するに社会的地位にふさわしい水準を保障しなければならないということで、賃金問題等にも触れておるわけですが、今回の法改正の中身とこれとの関連性はどうでしょうか。簡単でけっこうです。
それから第二に、週休二日制や賃金問題等はこれとからんでいる問題でございまして、通産省としては、各官庁の中でも週休二日制賛成、推進のほうなんです。週休二日制の閣僚協議会がございますけれども、私は、常に積極的な発言をして労働大臣に協力しておるのでございます。
こういうような状態からいたしますと、賃金問題等につきましては、やはり男子並みの賃金という評価でいっても差しつかえないのじゃないか。もしそういうように単純にもっていけないにしても、込みにしたところで、どこを何％にしてどこを何％にするか。男子の賃金にウエートをかけるような、そういう考え方にしなければならぬじゃないか、こういうぐあいに私は思うのです。
交付金、補助金等も出されておりまするから、ただいま問題になっておる賃金問題等を含めて、事業運営について制約を受けるということは今日の段階ではやむを得ないことであろうと私は考えております。
このほか、わが国物価の長期的安定を確保してまいりますためには、工業製品の寡占的価格形成の問題や賃金問題等について検討を進めていくことが、これまた肝要と思われますので、各種審議会等の場も活用しつつ、これら問題にかかわる実態の究明と、わが国経済社会に適合する有効な施策の樹立につとめてまいる所存でございます。
このほか、わが国物価の長期的安定を確保していくためには、工業製品の寡占的価格形成の問題や賃金問題等につきまして検討を進めていくことが必要と思われますので、各種審議会等の場も活用しつつ、これらの問題にかかる実態の究明とわが国経済社会に適合する有効な施策の樹立につとめてまいる所存でございます。