2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
私、非常に危惧をしているのは、これは結局、不安定雇用とか、あるいは低賃金化を促進をしているようなメッセージを政府が出しているように聞こえるんですね、取りようによっては。
○阿部委員 大臣はトレンドとして格差は縮小しているとおっしゃいましたが、その中で起きていることは、男性も女性も低賃金化しておるわけです。
○奥野（総）委員 ここで確認をしたいんですが、共通事業所系列に基づく実質賃金、名目の実質賃金化というデータを、統計委員長として厚生労働省に求めているんでしょうか、あるいは個人的な意見をおっしゃっているだけなんでしょうか。 実質賃金の、共通事業所系列の名目賃金の実質化、実質データを、厚生労働省に統計委員長として作成を求めていらっしゃるのか、それとも個人的な意見なのか、どちらでしょうか。
若年層の低賃金化、非正規雇用化のことも、これも少子化の大きな原因になっていると思います。こういった議論が緒につくことを願いまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
景気判断の指標として、毎月勤労統計の参考系列の実質賃金化というのは、非常に、その推移を見ることは、景気のこれまでの来し方、そして、これからどうなるのか、今どうなっているのかということを見る上で物すごく重要だというのが統計委員会の判断なんですよ。 これはぜひ、総理、実質化をしなきゃいかぬのですよ、政策判断として。いかがでしょうか。
すなわち、特別監察委員会のメンバーというのは、まさに実質賃金化のことに関しても厚生労働省としっかり寄り添ってやられているというのが非常によくわかりました。 これで本当に第三者と言えるんでしょうか。極めて疑義が強いというふうに言わざるを得ないと思います。そのために三週間、時間を徒過されて、やっときょうから専門家の検討が始まる。 予算審議はいつまで続くのか、私は知りません。
さて、次に、実質賃金化の問題です。 実質賃金化の問題に関して、やっと、いわゆる専門家の作業が始まった。第一回は今週中に開かれるということでありますけれども、今まで何をしていたのかという話なんですよ。 一月中の答弁は、検討しますでした。二月の頭からの答弁は、専門家の皆さんの意見も踏まえて検討しますでした。ところが、専門家の意見を踏まえて検討し始めるのは、今週二十二日。
特別監察委員会が、この実質賃金化という、厚生労働省が守りに守ろうとしている、先延ばししよう先延ばししようとしているこのこと、これに、まさか厚生労働省が絡んでいないでしょうねと。特別監察委員会のメンバーは第三者性が重要だから、まさかこれに、この二月の三週間、時間先送りのために絡んでいたんじゃないでしょうねと。そのことを確認するために、名誉のために言っているんです。
○石橋通宏君 今大臣少し触れていただきましたけれども、少なくとも私たちは、今働く者の最大の課題、大臣も少し触れられた雇用の非正規化、それに伴う低賃金化、そして不安定化、これが二十数年間この国で続いてしまっている。
その犠牲になったのはアメリカの中の国内産業、製造業であって、雇用が失われて、そういうグローバル企業の株主はもうかって、雇用は失われて、低賃金化が進んで格差が広がるということで、茂木大臣がおっしゃったとおり、格差というのはいろんな要因で起きるのは確かですけど、ただ、このグローバル化の中でも起きているということで、トランプさんが当選するに至るぐらいのことになっているということであります。
住民サービスの低下、雇用の不安定化と低賃金化、地方交付税の削減につながり、人権を踏みにじる徴収強化になりかねず、到底認めることはできません。 第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果度に更に三百三十億円をシフトすることです。
このもとで、雇用の不安定、低賃金化、貧困と格差、地域間の格差がますます深刻となっています。 とりわけ、安倍政権が地方交付税制度を根本からゆがめていることは重大です。 地方交付税は、地方の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。
ここにもちょっと書きましたけれども、言ってみたら女性専門職が低賃金化している。介護や保育の低賃金化はよく言われていますけれども、美容師、エステ、申し上げました。専門学校に行けば何とか仕事がゲットできていいだろうと思って、大卒はお金が掛かるので、高校出てから一遍専門学校に行くという方は多いです。
加えて、労働法制が規制を緩和されることによって、バス運転手の非正規化あるいは低賃金化も進みました。若者の担い手が減り労働者が不足し、結果として経験や技量が不足する、あるいは高齢の労働者が増えることになったわけです。 バス事業者の数、先ほど来言われていますとおり倍に増えたと。
そこのところの下限額を比べているわけですから、それは比較の対象になると私は思いますし、何遍も申し上げますけれども、この事例が示すように、同一労働同一賃金といって下がる方にやっぱりなってはならないということを再度申し上げておきたいと思いますし、また、こうした低賃金化、非正規化の背景に何があるかと言えば、やはり二〇〇〇年以降、政府主導でバス事業において規制緩和進められたことがあると思うわけです。
そういうところで低賃金化なんということが進んでいけば、それはやはり安全を脅かす問題だと私思うわけです。 お伺いしているのはそれだけじゃなくて、やはり同一労働同一賃金というのであれば、下げる方に合わせるんじゃなくてやっぱり上げる方に合わせるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。総理、いかがでしょうか。
労働法制の規制緩和とも相まって、バス運転手の低賃金化、非正規派遣、教育経験不足など、安上がりな労働力の供給が可能になりました。結局、今回の事故で明らかになっているのも、運転手の経験、技量不足、高齢化、運転手不足です。この大本には規制緩和があったということを私は大臣として認めるべきだと思います。 規制緩和が許されないのはタクシー業界も同様であります。
それだけではなく、労働法制の規制緩和とも相まって、バス運転手の低賃金化、非正規化そして派遣など、働く人たちを安く使うということを進めてきた。そういう中で、教育や経験の不足という問題も生じてきているというふうに思います。
この二十年の非正規の拡大、雇用の不安定化、雇用の低賃金化、これがデフレの原因の一つなんだという認識であれば、これ全く真逆の政策を進めておられませんか。ますます企業が活躍しやすい、労働者を安く使える、非正規を増やせる、それによって労働コストを引き下げて利益を出せる、こんなことさせたら日本の将来はないですよ。総理、そう思われませんか。
実は、派遣労働が解禁される、そのことが大きな原因ではないかと、すなわち、雇用の質がまさに非正規あるいは非正社員という形で置き換えられて低賃金化していったから実質賃金指数が下がってきたんですねと、私はそういうふうに考えております。それで、その一方で、では労働者を雇用している企業の方はどうか。
特に、非正規雇用からの転換の受皿というふうに位置付けられるとなりますと、正社員の低賃金化が進むのではないか、また、これらの副作用による影響で、仕事への誇りであるとか努力しようとする意欲が損なわれてしまったり、あるいは職場での連携が希薄化して生産性が低下するのではないかといった懸念が強く出てまいります。
一方、雇用の低賃金化が進行し、生産年齢人口が減少するなど、むしろ所得税の伸び代の方が容易に期待できません。財務省にしてやられた感がありますが、所得税、法人税、どちらを重視するのでもなく、地方自治体の意見を聞きながら、伸長性、安定性双方の重要性を踏まえた対応をすべきではなかったのでしょうか。大臣、お答えください。