2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
ところが、政府は、共通事業所の実質賃金伸び率データをいまだに示していません。算出は困難と開き直った三月の中間取りまとめから全く進展がない状況なのであります。アベノミクスの成果及び十月の消費増税の判断に関わる最重要データを隠蔽し、臭い物に蓋をしようとする政府を許してよいわけはありません。
ところが、政府は、共通事業所の実質賃金伸び率データをいまだに示していません。算出は困難と開き直った三月の中間取りまとめから全く進展がない状況なのであります。アベノミクスの成果及び十月の消費増税の判断に関わる最重要データを隠蔽し、臭い物に蓋をしようとする政府を許してよいわけはありません。
だからこそ、私たちは、共通事業所の参考値、つまり、統計委員会の西村委員長を中心におっしゃっている、本系列の伸びだけでは前年度と調査方法が違って誤差があるから共通事業所を重視する、昨年との比較においては共通事業所との比較を賃金伸び率は重視するということを言っているのに、それを出さないということであります。
何かどこかで聞いたような話で、結局、賃金伸び率も去年からは方法を変えたらマイナスの実質賃金がプラスになりましたよというようなもので、これも、九五％の信頼水準だったものを、なぜか八四％に信頼水準を下げて、精度の低い試算に変えて、精度は低いけれども十四兆円、十二兆円ですと。
私たちは正確な賃金伸び率が知りたいんです。上振れの段差があるということは、上振れ分を引いて、実態は、一・四名目プラス、実質〇・二じゃなくて、上振れの段差を除いた本当の実態は幾らなんですか、大臣。
官邸が口を挟んで調査方法を変えたせいで、昨年の賃金伸び率が何％か、厚生労働大臣がわかりません、答えられません。じゃ、どうやって経済政策、消費税増税の議論、景気対策ができるんですか。 じゃ、少なくともお答えください。昨年の実質賃金プラス〇・二と言っているけれども、段差があって上振れしています。ということは、段差を差し引けば、去年の実質賃金はプラスだったんですか、マイナスだったんですか。
昨年の賃金伸び率は段差が発生しています、上振れしています。その段差は〇・四％です。 ここで、根本大臣にお聞きします。 ということは、非常に単純に考えれば、昨年の実質賃金伸び率は〇・二％と言っていたのは、マイナス〇・四％、げたが履かされているんですから、げたを外したらマイナス〇・二％の方が実態には近いですよね。
ここは生き残りバイアスがあって大規模事業所が多いと出ているけれども、共通事業所系列の賃金伸び率は上振れしていると私は聞いていますよ。聞いているけれども、大臣、上振れしていないという答弁で本当にいいんですか。 ちょっと、一旦とめてください。
先日来私は国会で聞いておりますけれども、昨年の各月の景気指標としての賃金伸び率は何％ですかということで、これはきょうの配付資料の四ページですね。 つまり、根本大臣、うなずいていただいたらいいですけれども、先ほどおっしゃったように、景気指標としての賃金伸び率は共通事業所を見なさいというのが、重視しなさいというのが統計委員会と厚生労働省の見解です。ということは、根本大臣、確認しますよ。
あなたは、二〇一五年三月三十一日に、中江秘書官、当時の総理秘書官に、その年の一月の中規模事業所のサンプル総入替えによって、過去の賃金伸び率が下振れをしたことを説明し、中江氏から手法の改善について示唆をされたことを当時の厚生労働省の村木事務次官に説明した事実はありますか。
今回の統計不正ではっきりしたのは、アベノミクスの行き詰まりがいよいよ隠し切れなくなり、賃金伸び率を水増しし、マイナスの実質賃金を隠すために官邸主導で調査方法を昨年一月から変更し、賃金偽装、アベノミクス偽装を行ったということです。 アベノミクスは、日本経済の抱える構造問題にメスを入れることなく、ひたすら痛みどめを打ち続けてきました。
予算審議に重要であると閣僚さえ認めた昨年の実質賃金伸び率さえいまだ明らかにしないまま、また、統計偽装の解明に注力してきたため、予算の中身の議論がまだまだ必要な中、委員長職権に基づく採決にも、当然、断固反対をいたします。 改ざん、偽装、隠蔽。到底政権を表現するとは思えないこのような言葉が、安倍政権の枕言葉として用いられています。
さらに、この二・八％も、ベンチマーク更新の補正がされておらず、総務省の統計委員会は、景気指標として重視すべきは二・八％ではなく、共通事業所を比べた一・四％の参考値であるとの見解を示し、景気指標として、昨年六月の賃金伸び率は、三・三％ではなく、実は一・四％にすぎないことが明らかになりました。これは、アベノミクスの成果を過大に宣伝するアベノミクス偽装と言わざるを得ません。
消費増税を延期したときの実質賃金伸び率は幾らですか。そのとき〇・六でしょう。今回皆さんがとりあえず出しておられるのは〇・二ですか。あのときより低いじゃないですか。この状況で、さっき年金の話をしましたね、年金の実質カットが約二千七百億円。その中で、消費増税を本当にしていいんですか。 ことしの実質賃金はいつ出るんですか。教えてください。
景気指標としての昨年の名目賃金の賃金伸び率、今御回答いただきました、それを単純に機械的に平均するとプラス〇・八％です。 にもかかわらず、このプラス〇・八％は全く政府からは公表されておりません。確報値として二月二十二日に発表されたのは、一・四％という本系列の名目賃金の伸び率しか公表されておりません。一・四％か〇・八％かというのは、これはかなり大きな違いです。
去年の名目賃金の景気指標としての賃金伸び率は何％だったんですか。すごく初歩的な質問ですよ。総務大臣、お答えください。 総務大臣、初歩的な質問で、えっ、大臣、答えられないんですか、この質問に。ちょっと大臣、答えてくださいよ。基本的な質問じゃないですか。去年の名目賃金の景気指標としての賃金伸び率は何％だったんですか。 いや、結構です、事務方は。そのために今、国会をやっているんですから。
しかし、厚労省は、なぜか参考値の名目賃金伸び率のみ公表し、実質賃金伸び率についてはかたくなに公表しません。ちなみに、年平均についても公表していません、名目値について。 ところが、実質賃金の伸び率というのは、名目賃金の伸び率と物価の伸び率がわかれば簡単に出せます。 実質賃金指数というのは、名目賃金指数を消費者物価指数で割って、百を掛けます。これで算出しています。
先ほど申し上げましたが、参考値の実質賃金伸び率、簡単に出せるものがなぜか出てこない。そういう状態で、前提を欠いていますから、議論を尽くすということもできないのではないか、そういうふうに思っています。 以上です。
それから、もう一つ言うと、きのう総務委員会で我が党の稲富委員が質問して、改めて総務省にただしたんですけれども、何回も問題になっている、昨年六月の景気指標としての名目賃金伸び率は、本系列の二・八で見るべきじゃなくて、共通事業所系列の一・四で見るのが正しいんですよねということを言って、きのう、総務省もそれを、そうですと。
昨年の賃金伸び率のところで、やはり六月のところです、改めてお伺いしますが、景気指標として、賃金の伸び率、これは何％だったのか、お伺いをいたします。
一月二十四日の政府参考人の答弁、賃金伸び率が一・四％であったことは、その御答弁は維持されていますよねという、その確認です。
小川淳也議員などでは、日雇労働者を含めないですとか、そうしたさまざまなことで、しかも遡及をして過去分補正をしなかったということも含めて、二十一年ぶりの名目賃金伸び率といううその情報が飛び交ってしまった、結構な期間飛び交ってしまったということが明らかになっております。 九月には総裁選挙があった。
共通事業所の参考値を、景気指標としての賃金伸び率としては重視すべきという見解を出された、その理由を端的にお述べください。
賃金伸び率の判断については参考値をとるべきだと野党の皆様は断じておられます。 再集計値、本系列とは、大企業と中小企業の労働者の構成割合などのベンチマークによるウエートを修正した数値であります。経済の変化によって、大企業や中小企業の割合や産業構造が変わります。それを反映しようとすれば、適切なウエートを変更していかなきゃいけないわけです。
純粋に統計委員会の見解としては、昨年六月、三・三と去年に公表されたけれども、実際の賃金伸び率は、賃金上昇率ですよ、賃金の額とは言っていません、賃金上昇率は一・四％というのが中立な統計委員会の見解であるということが国会で既に明らかになっております。 そこで、安倍総理にお伺いします。
野党の皆様から、平成三十年の賃金伸び率は、前年と同じ事業所のデータを抜き出して計算しているこの参考値こそ見るべきで、これを見ると、本系列よりも伸び率が低いじゃないか、この伸び率から便宜的にインフレ率を差っ引いて実質賃金をえいやっと計算してみたらマイナスになる、これこそが実態をあらわしているんじゃないか、こういう主張がなされております。
ついては、サンプルの入れかえや、ベンチマーク更新の効果じゃなくて、本当の実態の賃上げ率は何％なのかという公式見解を出していただきたいし、その前提として、昨年の賃金伸び率のうちの調査方法の変更の寄与率と本当の賃金上昇の寄与率、それを出してください。
そして、本来の賃金伸び率はそれを差し引かないとだめですから、それの最終的な本来の賃金の伸び率を早急に出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
利用目的は、おととしと去年の一年間の賃金伸び率を見るにはどちらが適切ですかということに絞って聞いております。去年の賃金伸び率の比較としては、二・八か一・四か、どちらが適切か。総務省は一・四が適切と言いました。 根本大臣、では、総務省の見解と厚労大臣の見解は同じでよろしいですね。大臣、お答えください。総務省の見解と同じでよろしいですね。