2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
いろいろなことをやってきてはいるんだと思いますけれども、なかなか生産性にもつながっていかない、そのことによって実際には賃金アップというものにもつながっていっていないということでありますので、その部分について、どういうふうに対策を今後講じていくかということを真剣に考えていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
いろいろなことをやってきてはいるんだと思いますけれども、なかなか生産性にもつながっていかない、そのことによって実際には賃金アップというものにもつながっていっていないということでありますので、その部分について、どういうふうに対策を今後講じていくかということを真剣に考えていかなくてはいけないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
私も、立憲民主党の中で最低賃金アップ作業チームとかあるいはＰＴの座長をやっていてそこは本当に痛感したことでございますので、是非司令塔をつくってやっていただきたい。 厚労省はちょっと視点が違って、景気回復とか消費力アップとか、そういったことは余り大きな関心にはなっていない。
私も、そういった作業チームとかあるいはＰＴをやっていて、各役所からこのヒアリングをしたんですけれども、各役所さんが掲げる賃金アップ政策ということなんですけれども、どちらかというと、資料三に見られるように、中小企業の生産性向上ということを旗印にして、そこで、この右側のパートで、令和元年度実績ということで、これは何件だと件数を掲げているわけなんですけれども、例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
この資料の一の中で、ＧＤＰの推移とそれから実質賃金指数の推移、比べてみますと、本当に日本が伸びていない、実質賃金に至っては下がっているということが、これは有名な図でございますけれども、こういうことを見てみても、やはり日本経済にとって、賃金を上昇させることが、賃金アップが最重要だと思っているわけでございます。
○麻生国務大臣 賃金アップを自民党が経団連等々経営者側に要求して、賃金が上がることによって、いわゆる労働組合を代表しておられる連合を始め多くの方はよかった。それで、票は民主党。自民党には来ない。これはどう考えてもおかしくはないか、俺たちそんなに人がいいように思えるかと、公式な場で三回ぐらい言ってありますので。
そういった意味では、高い水準の賃金アップが続いたということも確かだと思いますし、雇用者数の伸びというものも加味したいわゆる総雇用者所得の伸びは、名目、実質ともにプラス、数字でそうなっておりますでしょう。ということを採用するなら、アベノミクスの成果というのは賃金の面でも私どもはあらわれていたと思っております。
今、本当に必要なのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクと日々隣り合わせで働く介護現場の職員の献身的な御尽力に報いるような、賃金アップに直接つながる具体的な処遇改善案を規定した法案です。我々が提案している処遇改善策は、賃金アップに直接つながる助成金を支給するものです。 また、介護の現場におけるハラスメント対策も極めて不十分です。
会計検査院の調査では、処遇改善等加算Ⅰで総額六億百四十七万円賃金アップに充てられず、また、処遇改善等の加算Ⅱでは総額一億一千八百三万円が賃金の加算に充てられていなかった。 保育士の待遇改善は本当に必要だ、政府も約束していたのに、せっかくの保育士の待遇改善、どうしてこんなことが起きたのか。また、翌年に適用されなかったのはなぜか。これを受けて、内閣府としてはどのように改善をしたのか。
ですから、もっと実態に見合って、頑張っている方々がしっかりと処遇が改善されて、今の人手不足が解消されるような方法を、ぜひ、数字だけを見るんじゃなくて、どういう形でだったら賃金アップをみんなで図りたいのかという生の声をたくさん聞いていただきたいと思うんですよ。
賃金を上げたからといって福祉で働こうという意識が芽生えるか、そんな安直な問題ではなくて、仕事内容改善や賃金アップを図り、イメージの底上げ、イメージアップを図らなければ解決しない問題であります。 そこで、お伺いをさせていただきます。 一点目でありますけれども、ＩＣＴなどの合理化を図るのに五年も待てないという地方の現状を鑑み、即戦力的に期待をさせていただけるのは外国人就労の方々であります。
実質賃金の長期的な下落が消費力減退の原因だと言われて久しいのですが、大企業の内部留保拡大志向を変えさせて、賃金アップにより消費力拡大、ひいては足腰の強い景気回復を実現するような抜本的な改革が必要だと考えます。 消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。
○國重委員 賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企業にとっても働く方にとってもウイン・ウインとなるようなこういった制度も更に拡充をしていく、ありとあらゆる手を打って、この所得の向上、また賃金アップに向けて更に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。 その上で、所得を向上させるためには、前提として、経済が成長して企業がもうけることが必要であります。
つまり、富を生み出し、しっかりと企業が利益を上げ、それを給料、いわば賃金として引き上げていく、そしてさらには投資もしていく、それが更に次なる需要と成長につながっていく、そして更に富を生み出していくという、このまさに成長と分配の好循環をつくり出していくというものでありまして、その鍵となるのはやはり企業の賃金アップであろう、所得の向上が極めて重要であろう、こう思うところであります。
七年にわたるアベノミクスの推進で、日本経済は大きく改善をし、マクロでは賃金も上昇しておりますが、ここでもう一段ギアを上げて、国民の実感が伴う所得の向上、賃金アップに更に力強く取り組んでいく。総理の力強い答弁はさまざまな施策に影響を及ぼします。令和時代の所得の向上、これに対する総理の思い、お考えをお伺いいたします。
人手不足というのは、機械化して生産性を向上したりですとか、ＩＴ化とか、賃金アップとか、そもそも、非正規雇用が多過ぎて、正規雇用になりたい人がまだいるという中でも、日本経済が分厚い中間層を取り戻すための大きなチャンスであったと思うんですね。それを、また大きなチャンス、よく変わるチャンスを逃してしまっている部分もありますので、ここは御認識をいただければと思います。
トラックでは、昨年、貨物自動車運送業法の一部改正を行いまして標準運賃を定めるという措置を講じることができまして、一定の成果を上げたというふうに思いますけれども、一方、バスやタクシーについては深刻な運転手不足が問題となっておりまして、とりわけタクシーの分野では、運転者の賃金アップなどの労働環境の改善が不可欠であり、災害の際の支援という観点でも、運賃改定などを積極的に進める必要があるというふうに考えています
さらに、運転者の処遇改善のための賃金アップ、この原資なども必要になっているところでございます。現在、四十八地域において申請がなされております運賃改定については継続審査となっておりますが、関係省庁とも調整をし、経済への影響なども見極めながら可能な限り早期に対応したいと考えております。
○一見政府参考人 タクシー事業者におきましては、委員御指摘のように、賃金アップなど、働き方改革の実現に向けた取組や、あるいは、配車アプリの導入、キャッシュレス対応など、タクシーの進化に向けた取組が進められております。各事業者におきまして、こうした取組のための原資が必要となるというふうに私ども考えております。
○井野委員 ですので、やはりこういう、企業経営のあり方自身も、いろいろな形で政策誘導していきながら見直しをしていくということが賃金アップにつながっていくんだと思っております。 これは簡単な図です。要は、給与が、一九九五年をマックスで五百五十万、世帯所得、簡単に言うと従業員の給料です、これをピークにどんどん減っていっている。これは本当に、インフレになっていないから減っているということなんですね。
過去に例がないと思いますけど、この六年間、間違いなくそういったことをしてきているんだと思いますが、最低賃金を引き上げる等々の話も取り組んできたところで、結果として賃金アップが連合の調査でも五年連続続いているということでもあり、その流れは今年も続いておるというように理解をしております。
環境を見ますと、いわゆる有効求人倍率等々いろいろなものが出てきまして、失業率も極めて低い形になっておりますので、いろいろな意味で、賃金アップ等々いろいろなものの流れが出てきておりますので、私どもとしては、消費というものは引き続き持ち直していくということを期待しているところであります。
○うえの副大臣 現政権におきましては、アベノミクスの三本の矢に一体で取り組むことによりまして、企業収益が増加をし、設備投資や賃金アップが加速をし、それが消費につながる、そしてそれが更に企業収益やさらなる投資、賃金アップにつながるという経済の好循環の実現を通じまして、持続的な経済成長を実現しているところであります。
また、失業率も二十六年ぶりの低水準ということになっておりまして、連合の調査によれば、五年連続で二％程度の高い水準の賃金アップが実現して、ことしもその流れが続いているという状況にあります。
昨年がプラス〇・二％実質賃金アップだったら、おととしの〇・二％からアップしているんですよ。あっ、よくなっているじゃないかということになるんですよ。でも、多くのエコノミストや国内外のマスコミが指摘するようにマイナス〇・三％であれば、あっ、二年連続実質賃金マイナスだったら消費税増税はだめだよねということにもなるんです。
有効求人倍率は、御存じのように二年にわたって一倍半、一倍を超えると、全都道府県で一倍を超え、失業率も二十五、六年ぶりで低水準という形になっておりますので、連合の調査等々見ましても、この五年間で賃金アップが約二％程度続いているという、実現するという形になっておりますので、総雇用者所得につきましては雇用が大幅に増加する中で名目でも実質でも両方ともで増加が続いているということでありまして、雇用とか所得環境
また、賃金を見ましても、よく言われますけれども、少なくとも雇用が増え求人難になってくれば、当然のこととして賃金も少しずつ上がってくることになりますので、賃金アップというものも間違いなく五年連続。加えて、ベアなんという今まで聞いたこともないような単語が最近出てくるようになりましたし、絶えて久しく聞かなかった言葉だったんですけれども、そういうのも出てくるようになってきておりますので。