2021-04-28 第204回国会 参議院 本会議 第19号
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。
中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず御理解いただきたいのは、この日米貿易協定における関税撤廃率、これは、ＷＴＯ協定の枠組みの下で既に無税としているものと本協定で新たに譲許される品目を含めて貿易額ベースで申し上げますと、日米でそれぞれ、日本が八四％、アメリカが九二％となっております。
政府は、日米貿易協定における関税撤廃率について、貿易額ベースで日本が八四％、米国が九二％となると発表しました。しかし、米国の九二％は自動車、同部品の関税撤廃を含めて算出された数値であり、今回の交渉では五九％を占める自動車、同部品の関税は撤廃されておりませんから、米国の関税撤廃率は実際には四一％でしかないとの指摘があります。
新たに譲許される品目にＷＴＯ協定の枠組みの下で無税とされているものを含めれば、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となることから、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えています。 自動車、自動車部品に対する数量規制等についてお尋ねがありました。
そこで、日米はどうかと申しますと、この協定のもとでの関税撤廃率は、日米で、それぞれ貿易額ベースで約八四％それから九二％ということでございますので、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
○澁谷政府参考人 岡本先生の御質問にもお答えしたところでございますが、自動車及び自動車部品、関税撤廃を前提としておりますので、それを除いた場合の試算というのは合意内容に反する、また今後の交渉にも悪影響を与えるおそれがあるということから、試算をすることは差し控えたいと思いますが、自動車・自動車部品を含めた貿易額ベースでの関税撤廃率は、アメリカ側が九二％、日本側が八四％ということでございます。
○中山大臣政務官 もう一度繰り返しますが、日米貿易協定の関税撤廃率は、本協定で新たに譲許される品目に、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めれば、貿易額ベース、二〇一八年で、日米でそれぞれ、約八四％と約九二％となっております。 したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
日米貿易協定における関税撤廃率は、本協定で新たに譲許される品目に、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めれば、貿易額ベースで、日米それぞれ、約八四％と九二％となっております。 したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
そして、このように新たに譲許される品目にＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税とされているものを含めれば、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となり、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えます。 本年九月の日米共同声明の第四パラグラフの趣旨についてお尋ねがありました。
本協定の発効により、貿易額ベースで、米国側は九二％、日本側は八四％の関税撤廃が実現いたします。加えて、こうした関税の撤廃、削減を契機とした我が国の経済効果に関する分析によると、実質ＧＤＰは約〇・八％押し上げられるほか、労働供給は約二十八万人増加すると見込まれています。
今回の日米貿易協定は、マルチで行われたＷＴＯのラウンド交渉とは性質が異なるものであり、単純な比較はできませんが、農産品、工業品の幅広い品目を対象としており、二〇一八年の貿易額ベースで、関税撤廃率は、日本が約八四％、米国が九二％となっていることから、ＷＴＯ協定と整合的な結論が得られたと考えています。
その上で、日米貿易協定におけます関税撤廃率、本協定で新たに譲許した品目につきまして、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めますと、貿易額ベースで申し上げまして、日米でそれぞれ、日本が八四％、米国が九二％となります。そこの中には当然、先ほど申し上げました、米国の、カスタムズ・デューティーズ・オン・オートモービル・アンド・オート・パーツ、これが含まれるということです。
例えば、現在、関税一〇％である乗用車は八年目に〇％に、自動車部品は貿易額ベースで約九割が即時関税撤廃となります。 我が国より先にＥＵと協定を締結していた韓国は乗用車等でＥＵ向け輸出を伸ばしましたが、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後は我が国も韓国と同じ土俵で戦うことができます。産業の裾野が広い自動車等の産業が伸びれば、地方への波及効果も大きなものがあります。
特に、我が国のＥＵ輸出に占める割合の高い乗用車の関税については八年目に撤廃、自動車部品の関税についても貿易額ベースで九割以上の即時撤廃をかち取ることになりました。
貿易額ベースでは、メキシコが九九％、その他は一〇〇％です。日本のみ、品目、貿易額ベースともに九五％です。日本だけですよ、九五％。 これが各国から、例えば品目ベースでメキシコ、ペルーが一〇〇％になりました、日本以外は全て品目ベースでも貿易額ベースでも一〇〇％ですと言われたときに、断り切れるんですか、どうなんですか。
まず初めにお伺いするのは、御承知のとおり、人口でいえば世界の半分、ＧＤＰベース、貿易額ベースでは世界の三分の一程度を占めている大きな枠組みであります。ＴＰＰ11と重なる部分もありますが、この連携というか、ＴＰＰ11もありながらＲＣＥＰを進めていく中で、メリットの部分はどういうふうに効果を発揮していくのか、まずお聞きいたします。
そして、今回の日・モンゴルＥＰＡの自由化率については、貿易額ベースで九六％、モンゴルから日本への輸入に限ってみれば一〇〇％となっております。これは、これまで我が国が締結したＥＰＡと比較して遜色のない内容になっていると認識をしております。こういった状況を総合的に判断した結果であると認識をいたします。
今までの日本が結んだＥＰＡ、ＦＴＡもそのレベルを貿易額ベースでは満たしているということなので、そういう意味ではもう高いレベルに今までのものも達しているという理解でいいということでいいわけですね。 ありがとうございます。よろしいんですね。
今申し上げました自由化率は、日本のこれまで発効いたしました十三本のＥＰＡとの比較で申し上げますと、往復貿易額ベースで第七位、日本からの輸出額ベースで第四位、相手国からの輸出額ベースで第八位となっております。また、品目数ベースで申し上げますと、日本側の自由化率は約八八・四％、豪州側の自由化率は九九％以上になっております。
この貿易額ベースで見ますと、我が国の発効済みＥＰＡにおいて、より高い自由化を実現しているものもありますけれども、豪州は日本にとりまして第四位、また、我が国は豪州にとり第二位の貿易相手国でございます。こういったことに鑑みますと、これまでに発効した他のＥＰＡと比較いたしましても、日豪経済連携協定は十分に意義のある、高い自由化率のＥＰＡであると考えている次第でございます。
海上運送が占める割合は、改めて申し上げますが、トン数ベースで約九九％、貿易額ベースでは約七五％、残りは航空輸送ということになります。そのうち日本船社が扱っている割合は、トンベースで輸入が約六割、輸出が約三割と承知をしております。 そこで、副総理にぜひお伺いをいたします。