2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
相対的にアメリカの貿易面での優位が今、下がってきているというところです。 先週の質疑で、茂木大臣から、ＴＰＰというのは今後膨らみを持っていくんだと。岡田委員からも御指摘がありました。ベースになっていくのはＴＰＰであるというお話がありました。ただ、今のアメリカを見ていると、そうした時間軸の問題があると思います。
相対的にアメリカの貿易面での優位が今、下がってきているというところです。 先週の質疑で、茂木大臣から、ＴＰＰというのは今後膨らみを持っていくんだと。岡田委員からも御指摘がありました。ベースになっていくのはＴＰＰであるというお話がありました。ただ、今のアメリカを見ていると、そうした時間軸の問題があると思います。
そういう中で、今後の国内対策を円滑に進めたいというバイデン氏の思いの中で、トランプ氏が主張していたような、アメリカ製品をたくさん買ってもらおうというバイ・アメリカンの政策を、これは選挙でもバイデンさんはアピールをしていましたけれども、いよいよ貿易面でも現実的にアメリカ製品の輸出拡大につながる政策をとって、みずからの支持をアメリカ国内で高めていこうという考え方もこれは否定できないというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 堀井議員から、日ＥＵ・ＥＰＡの貿易面でのメリット、我が国経済への効果、そして、このチャンスを生かすための政策についてお尋ねがありました。
○河野国務大臣 ＥＵは、経済、貿易面のみならず、共通外交・安全保障政策などの広範な協力を進める政治経済の統合体でございます。 ＥＵは、第三国との関係強化のため、政治分野におけるＳＰＡ又はそれと同様の国際約束と、経済分野におけるＥＰＡやＦＴＡを並行して交渉し、その締結を目指してきているわけでございます。
本日の予算委員会のテーマは外交ということですので、それに従って質問させていただきますと、北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢が大きく揺れ動き、イランをめぐる核合意から米国が撤退し、また貿易面では米中の貿易戦争とも言える状態が発生しつつある中で、様々な外交マターが複雑に絡み合って対処が困難になってきております。
○丸山委員 報道ベースでは、一帯一路についてかなり中国側は熱心に御説明があったというふうなことを聞いておりますけれども、中国の経済戦略というのは、例えば、私もともと財務委員会だったんですけれども、例のＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行も、こういった金融面ではかなり進めていまして、貿易面では恐らくこの一帯一路という方針で多極的に広めているところだと思います。
そして、すなわち、多様性に満ちたアジア太平洋地域の平和と繁栄というものを実現していく上で、貿易面での地域協力は経済的そして安全保障的に非常に大きな意義を持っているということでございます。
弱いドルは貿易面でアメリカの利益になると言ったんですよ。そこから実は始まったんですよ、今回の株安、円高も。財務大臣、発言しているじゃない、アメリカの。 あなた自身もこれまで、例えば、注視しなければいけないとか、為替が一方の方向に揺れる急激なことについては、やはりこれは許されるものではないとか、そういうことを言っているじゃないですか。そういうことでもいいんですよ、それは。全く発言しないんですか。
代わって、中国などアジア諸国が貿易面で大きな地位を占めつつあるというのは御存じのとおりだと思います。 他方、中東の地政学的リスク、これがこの地域に内在する多数の国際紛争に起因しているということは言うまでもありません。中東の抱える諸問題の中でも中東和平、すなわちパレスチナ問題、これが古くから最も中心的なテーマとなっております。
企業部門では、輸出と生産が、グローバルな製造業や貿易面の改善などを背景に、増加基調にあります。そうしたもとで、企業収益は高水準で推移しており、企業の業況感は業種の広がりを伴いつつ改善しています。家計部門では、雇用・所得環境が着実な改善を続けています。
もっとも、委員も御指摘のように、輸出は最近かなり好調でありまして、特に昨年半ば以降、世界経済が着実な改善を続けるもとで、特にリーマン・ショック後、長期間にわたって低迷してきました製造業や貿易面の改善が明確になっております。この点は、二週間ほど前にワシントンでありましたＩＭＦ関係の会議でも、ＩＭＦから明確に指摘されているところであります。
それともう一つ、アメリカ初め欧州でも、金融面の対内投資規制の法律と物資、貿易面の技術移転の規制法とを分けて、二本立ての法律としているところが多いということで伺っております。
その中で、確かに、貿易面だけの結果、輸出と輸入の差額等の認識だけでいいのかどうかということでありますが、決してそんなことではなくて、お互いが経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げている、両国が裨益しているということを認識し合うことがまず大切であろう。
○中野正志君 国民の皆様にあえて申し上げますけれども、ＴＰＰが発効しなければ、軍事面での横暴を繰り返す、また、中国が通商、貿易面でも覇権を狙ってくる、このことをしっかりと御理解をいただきたいと思います。 はてさて、山本大臣、やっと質問する機会を得ました。輸入米、ＳＢＳの中身について、また新しい農政についてまとめて質問しますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
また、貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで二番目、輸入先といたしましては一位ということでありまして、貿易総額におきましても米国をはるかに抜いて一位ということで、大変重要な市場と認識をしております。 昨年の十一月及び本年四月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施されました。
こうした部分については政府として一貫してしっかりとした対策を取っていることも重々承知をしておりますが、そうした中で、貿易面に限りますと、やはり日本から海外に輸出する、そういった産品について様々な輸出規制が掛けられている、このことが大きな問題だと思います。
ただ、そこのところと、ＦＴＡと農産物、自給率の向上やあるいは強化、それが直接結びつくとか、そういう議論というものを特に今いたしておるわけではございませんし、そこのところは、私どもとしては、これは農林水産業をどう強化するかということ、それと貿易面でのＦＴＡの促進、それは別個のものとして今考えておるところでございます。
あと、国連決議とあと外交という、この圧力と対話につきましては、やはり中国の貿易面でも資金面でもその影響力がかなり大きいですから、しっかりと連携をしていただいて、共同歩調を取っていただきたいと思っております。 続きまして、強制失踪条約について質問したいと思いますが、これにつきましては同僚の犬塚議員の方から北朝鮮の拉致問題との関連もお話ございました。
また、貿易面では、双方の会議で、保護主義を防ぐ上でＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を年内に大枠合意することを目指すという強いメッセージが出されたところであります。 日本としては、一連の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献していく考えであります。 次に、私の発言について御質問がありました。
先ほど申し上げましたけれども、インド洋というのは、我が国のみならず、また東アジア全体のいろいろな貿易面におきましても、あの地域を各国の貿易にかかわる船が通過しているということもありまして、そういう意味で海上輸送の安全を図ることが重要で、日本の船主協会といいますか、船舶を保有する協会の皆さん方からも、安全運航のためにこの補給活動を続けてほしいという要請がありましたし、これは当然のことながら、海賊対策という
これはもちろん、我が国の国民生活にとって、補給活動をするということは、自動車があの地域を通って輸出をされたりするわけでありますけれども、我が国のみならず、東アジア地域のいろいろな貿易面においてやはりあの地域というのは大変重要な地域だと思っております。 また、さらにつけ加えますと、十七日に国連の非常任理事国に日本が当選いたしました。
海洋国家である日本において、海洋の重要性、これは環境保全面、貿易面、鉱物資源面、漁業資源面、領土面、それらを子供のころから認識させることも重要と考えます。この法案では、学校教育、社会教育における海洋に関する教育の推進がうたわれております。海洋に関する教育推進のためのカリキュラムの充実は大変重要であると考えております。