2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省経済 産業政策局長 新原 浩朗君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業グルー プ長 濱野 幸一君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理
牧元 幸司君 経済産業省大臣 官房技術総括・ 保安審議官 太田 雄彦君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省大臣 官房福島復興推 進グループ長 須藤 治君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理
具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。一としては、数量が三百ギガベクトル以上のもの、密封されたものに限ると、二として、数量が百ギガベクトル以上三百ギガベクトル未満のものであって、透過写真撮影用ガンマ線照射装置又は近接照射治療装置に装備されているもの、こうしたものについて輸出承認が必要となります。
具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への技術提供等を規制しております。 これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 雄三君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君
合田 哲雄君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
これで、安全保障貿易管理に関する審査においても、十分、当然考慮をしているということでございます。 個別主体の評価、中身等は、これは安全保障に関わる話でもあり、お答えは差し控えたいところであります。それから、今後の掲載可能性についても差し控えたいところであります。
先ほど御説明をいただきましたけれども、大学、所管法人、研究法人はもちろんですけれども、やっぱり私大には、特に建学の精神で依頼ということしかできないだけではなく、やっぱりしっかり連携をしていただきたいというふうにも思っておりますし、外為法に基づく貿易管理体制については経産省、文科省が連携して大学の体制強化を行っているという、そのことも連携をして、引き続き、サイバー攻撃に対する防御体制強化すべく、指導そして
外務省大臣官房 審議官 曽根 健孝君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理
○政府参考人（風木淳君） 先ほどお答え申し上げたとおりなんですが、この安全保障貿易管理の要件、国際的な平和及び安全の維持につきまして、過去に、例えばアパルトヘイトのケースにおきまして、国連安保理決議があったんですが、これを、範囲を超えて四輪駆動車について輸出制限を行った事例がございます。これは、やはり安保理決議というものが基にあって、それに加えて協調してやった事例がございます。
先ほど制裁についての三要件御説明させていただきましたが、そのほかに、外為法に基づきましては、制裁とは別に、安全保障貿易管理として、大量破壊兵器を含む武器及び関連汎用品について輸出管理を実施しているところであります。
どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。 他方、エネルギー安全保障とか食料安全保障というような、安定的な供給環境を備えていくという、我が国の経済全般の持続可能性を担保する供給網をいかに構成するかということも大事な側面だと思います。
局長 小田部耕治君 財務省大臣官房 審議官 小宮 義之君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 経済産業省大臣 官房審議官 福永 哲郎君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理
現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成されたＨＳ条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。 クロスボウは、ＨＳ条約上、武器九十三類ではなく、運動用具などの九十五類に今位置付けられているものでございます。
堂薗幹一郎君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長 住澤 整君 国税庁次長 鑓水 洋君 厚生労働省大臣 官房審議官 依田 泰君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理
政府参考人 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 池山 成俊君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡 澄人君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 牛草 哲朗君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官安東隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、大臣官房審議官牛草哲朗君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君、貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君の出席を求
あえて文科省さん、経産省さん、それぞれにお尋ねしたいんですが、大学等における安全保障貿易管理の概要についてお尋ねしたいと思います。
文部科学省と経済産業省で共同で行っております、大学における安全保障貿易管理に関するアンケート調査によりますと、令和二年四月時点で、全ての国立大学で輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定がなされております。また、公私立大学においては、回答があった大学のうち、輸出管理担当部署を約六割が設置、関係規程を約五割が策定しているという状況でございます。
また、大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集を令和元年五月に公表しております。これは、法令違反につながりかねなかった事例、それからその対策について、情報提供を詳しく行っているものであります。 それから、令和三年三月でございますが、大学における該非判定、これはリスト品か否かというのを判定するものなんですが、この該非判定のための手引書を公表する。
農林水産省経営 局長 光吉 一君 経済産業省大臣 官房商務・サー ビス審議官 畠山陽二郎君 経済産業省大臣 官房審議官 矢作 友良君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理
例えば貿易管理というものもありますし、ドイツなどは自国域内の企業に対して人権抑圧に絡んでいるような取引がないかチェックをすると、こういうような規則を作るように動いているようであります。こういったことも参考にしていただきたいというふうに思っています。 改めて、人権一般についてですけど、全ての国に人権を守る義務があり、これは普遍的な規範であります。
安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携しまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学における体制整備を進めてきたところでございます。
先生御指摘のように、安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。
政府参考人 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 太田 雄彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中原 裕彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。
農林水産省大臣 官房審議官 杉中 淳君 農林水産省大臣 官房国際部長 水野 政義君 経済産業省大臣 官房審議官 三浦 章豪君 経済産業省通商 政策局通商機構 部長 黒田淳一郎君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理