2001-03-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（宮澤喜一君） 基本的なことは今お聞き取りいただいたとおりのことでございますが、恐らくこの問題の背景を少し話せというお尋ねと思いますので、日出委員御自身、長い行政の経験をお持ちでございますが、もう少しさらにさかのぼりまして、我が国が国際貿易界に入ろうといたしました一九六〇年ごろ、私は政府代表として何度かジュネーブに行っておりましたが、そのころの我が国は、いわば世界から、いわゆるダラーブラウス
○国務大臣（宮澤喜一君） 基本的なことは今お聞き取りいただいたとおりのことでございますが、恐らくこの問題の背景を少し話せというお尋ねと思いますので、日出委員御自身、長い行政の経験をお持ちでございますが、もう少しさらにさかのぼりまして、我が国が国際貿易界に入ろうといたしました一九六〇年ごろ、私は政府代表として何度かジュネーブに行っておりましたが、そのころの我が国は、いわば世界から、いわゆるダラーブラウス
第一に、全般的な所感、第二に、外為法改正の意義及び産業・貿易界への影響について、第三に、基本的金融インフラの必要性について、第四に、報告制度のあり方について、最後に、総括的な希望ということについて申し述べたいと思います。 初めに、全般的な所感を申し上げます。
そこで、森澤参考人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、このように為替の変動が非常に大きくなる可能性があるということになりますと、産業界、貿易界あるいは中小企業、地場産業、こういう面で大変不安定な要因が広がるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○川崎（寛）委員 ちょっと通産大臣、一言申し上げておきたいと思うのですが、福川通産次官は、日本の貿易界に一段と強く南アとの取引自粛を求めるなど新たな措置を考えない、こういうふうに記者会見をしておるわけでありますが、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
実際のこの貿易界において世界を相手に闘えるようなそういう基礎をつくる研究というものは、私は各省が研究員を持つべきだと思うんですね。各省が研究員を持って、そして新しい分野の研究をどんどん進めるということが必要だろうと思いますね。 そして学校制度も、今のような遊び人をつくるような学校制度をやめて、本当に勉強する者の学校にしてほしいということですね。
○神谷政府委員 御指摘のように、特に総合商社につきましてはその社会的影響力等にかんがみまして、一般的な法律遵守義務等々をさらに上回る、いわゆる自主的ないろいろな自己規制をお願いしておるところでもありますし、各商社あるいは貿易界全体としてもそのように進められておるというふうに了解をいたしておりますし、私どももそのように指導をしており、今後もそのつもりでございます。
○加藤（隆）政府委員 ただいま御提案しております法案がそういうふうにアセスメントされるという問題と、それから意見が一致してそうなったというようなアセスメント、両方があると思うのでございますが、為銀が意見が通ったとか、あるいは貿易界の方が意見が通ったとか、そういうことではないと思います。お互いに議論をし合って現実的な解決が図られたのだろうと思います。
だから、なぜソ連船がわが国の貿易界をかき回そうとしておるのですか。だから、いまあなたのおっしゃったことは、それでよろしいですよ、自由貿易ですからね、それはいいでしょう、そのことは別に反対しません。反対しないけれども、自然にそうなるように持っていくというために、よほどいま政府の政策も商船会社の経営方針も変わってこなければいけないと思いますね。
その見当に従って行動されるということになればいいわけでありまして、わが日本貿易界におきましても、そのことは心しながらいま対処しておる、こういう状態でございます。
私は、いまの貿易の黒字につきまして先ほど触れましたけれども、投資に応ずるのも一つの方法でありますし、また貿易額の方がよほど大きいものですから、そういうものに応じてもいいのじゃないかという気もいたしますし、それはなかなか定額としては実際問題としてむずかしいかもしれませんが、貿易界の企業に対しまして文化交流に対します貢献を私自身も呼びかけておりますし、これは何とか実現をいたしたいと考えております。
理由があるわけでございますが、一つはやはり立法技術上の問題といたしまして、ただいまの日本の独禁法の考え方、そのもとにおける運賃同盟に対する考え方という考え方に照らしまして、運賃同盟の外で、運賃同盟が決めておる運賃よりも安い運賃を用いる商売のやり方というものを法律的に規制するということの理屈の上での整理というものに相当にまだ問題が残ったということと、さらにそのような形の立法というものにつきましては、貿易界
そこに日本の従来からの商慣習といいますか、いろいろなことが絡み合ってくる危険があるというので、この点につきましては日本の貿易界あるいは経済団体の方から、海外に進出する企業のモラルを厳正にしようという動きも出ておりますし、そのような観点から、日本の援助のみならず、日本が進出する企業、これらが特に開発途上国におきまして正しい倫理の上に立った事業をしていただきたい。
海運の状況に比べて、貿易界では、商社間では激しい競争をやっているけれども、外国との競争に勝ち、わが国貿易の大部分を日本側の手で扱っているということは、国際収支の点から見ても貢献度が大きいと思う。
最近、貿易界におきまして、商社の行動基準がまだ非常に抽象的でございまして種々非難を各面から受けておるわけでございますが、これに基づきまして、各商社が個別企業ごとにさらにその行動基準の具体的な運用の方法について現在検討中でございます。
がありましたり質疑がありましたから、これもなにですが、端的に申し上げて、百貨店の宣伝のように、小間切れにあれもやるこれもやるということをやるよりは、先ほどからも御答弁があったプロジェクトを組んでも、やはりこれが一番もとになるという重点的な資金を流すというやり方でなければ、何かしろうとを喜ばせるようなことばを並べるような、あれもやるこれもやるというやり方で、小間切れな資金の使い方では、繊維産業という日本の貿易界
しかし、国論は沸騰して、私の手元、すなわち門外漢のところまで、業界、労働界、貿易界から次々と、二国間協定に踏み切るやに聞くが、真相いかんということで質問が殺到いたしました。ゆえに、これは容易ならざることである。国内の受け取り方でさえもこれほど沸騰するということになれば、関係諸外国がそれまたコットンの二の舞いではないかと日本の態度を疑ってくる。
政府は、このように、憲法で保障された海外渡航の権利が拡大されたといっておりますが、この国会ですでに審議されております出入国管理法案とともに、国民各層から、とりわけ、海外旅行を経験した多くの労働者をはじめ、学者、文化人、貿易界等から、激しい反対と抗議が連日にわたって行なわれておるのであります。
このような見地から、民間におきましても最近人材の養成にたいへん熱心でございまして、たとえば貿易界におきましては、従来から貿易振興推進本部の実務研修等が御指摘のように行なわれておりましたけれども、本格的な開放経済体制に移行いたしましたので、これに即応する国際経済人を養成するというような必要から申しまして、一昨年に第五十五回の国会で御承認を得ました貿易研修センター法に基づきまして、本年十月からこのセンター
私どもも海運界、貿易界その他にもお願いをいたしまして、月末で決済をする、つまり、月末に船に積み込めば金がもらえるということじゃなしに、上屋まで持っていけば金がもらえるというふうなことにしてくれないかという話もいたしております。
たいへん大ざっぱに申し上げましたけれども、そういった点で貿易界として荷主さんサイドでの港湾の円滑な運送のための、あるいは谷林さんの側でのそういう改善が期待できるのかどうか伺っておきたい。