1993-05-26 第126回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○宮澤内閣総理大臣 先般、我が国が議長となりまして、蔵相、外相を含みます合同会議をいたしましたときに決定したものでありますが、その中身は食糧、薬品等々のいわゆる人道支援、それはマネタイゼーションにもなるわけでございますが、等のほか、輸銀それから貿易特別会計等による保証等々によりまして、ロシアのエネルギー関係を中心とした一種の輸出振興につながりますような技術支援等々を考えたものでありまして、いわゆる本格支援
○宮澤内閣総理大臣 先般、我が国が議長となりまして、蔵相、外相を含みます合同会議をいたしましたときに決定したものでありますが、その中身は食糧、薬品等々のいわゆる人道支援、それはマネタイゼーションにもなるわけでございますが、等のほか、輸銀それから貿易特別会計等による保証等々によりまして、ロシアのエネルギー関係を中心とした一種の輸出振興につながりますような技術支援等々を考えたものでありまして、いわゆる本格支援
さっき千六百三十七億というお話がありましたが、この千六百三十七億は、これは貿易特別会計から引き継いだ分だと思うんですね。インベントリーのほうは千二百五十億であって、それにインドネシアの債券の切り捨て六百三十七億、すると六百十三億になると思うんですね。そのうち今度のまた百六十一億をこれからまた引かなければならぬと思うんですね。そうすると四百億幾らにすぎなくなるんじゃないか、そう思います。
○説明員（村井七郎君） 外国為替資金特別会計のコストのない資金といいますのは、いわゆるインベントリーと、それからそのほか貿易特別会計からの引き継ぎ、司令部からの引き継ぎ等がございまして、結局二千二百七十四億円ございましたが、インドネシアの関係の六百三十七億というものを、これは権債を放棄いたしましたので、それを差し引きまして千六百三十七億円というふうに相なっております。
そういう面では確かに逆ざやでございますが、御承知のように、外為には一般会計及び外為の会計のできます前にこういう貿易特別会計から引き継ぎましたインベントリーがございます。これはいわば無利子の金でございます。それから、現在国庫余裕金の利用ということを受けておりまして、これも無利子でございます。そういったことで、採算ができている、こういうことでございます。
○国務大臣（田中角榮君） 御承知のとおり、ＢＣＯＦは商業物資でありますから、貿易特別会計が存続する限りこの会計で払うのは当然でありますが、貿易勘定はその後一般会計に引き継がれたわけでありますから、引き継がれたときまでに支払いが完了しておらない債務の一部については、一般会計の平和関係処理費で処理をしておることは御承知のとおりであります。
それから、その当時貿易特別会計のあり方を見ても、貿易庁ができても、何しろこちらの言うことは通らぬのじゃないですか。向こうの言うなり、命令どおりに服せという通達が出ているじゃないですか。むしろそれは大蔵大臣の田中君の言うような話ならある程度わかるんですがね。その点はあまり自信を持ったようなお答えはちょっとおかしと思うんですよ。その点は大いに疑問がある。
したがいまして、ＳＰ及びＢＣＯＦにつきましては、先ほど大蔵大臣がお答え申し上げましたように、一部にＳＰについては貿易特別会計で支払いをいたしておりますが、その後貿易特別会計が一般会計に引き継がれました後におきましては一般会計においてこれを支払い、さらに貿特、賠償特別会計を作りましたときに、御存じのように、賠特会計の付則におきまして平和回復善後処理費の支出残高というものはこの賠特会計に引き継ぐということもいたしたわけでありますので
○永末英一君 それで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、日本が受けた援助物資に対して支払いをするんだという場合に、見返資金を設定以前の貿易特別会計等の処理においては、日本政府は独自の働きをすることができ得なかったとわれわれは説明を受けておる。そういうものに対してまでわれわれが債務を受けたものと考えられるのかどうか、大蔵大臣の御見解を承りたい。
○説明員（高島節男君） 貿易特別会計ができます前、貿易資金特別会計時代に、その経理の受け払いで、経理のほうから見ました資料というものは、これはずっと引き継いで参りますから、特別会計という形で残されております。ただ一つ一つの物資につきましてのデータ、これはまあいろいろなものになってくるだろうと思いますが、それについては、現在のところ作業を踏み込んでやってはおりません。
○大竹平八郎君 最後に一点、やはり次長に伺いたいのですが、貿易特別会計の概略でいいんですが、わかりましたら、ひとつ知らしていただきたい。資料が出ておればあれだし、出ていなければ資料で出してもいいが、ちょっとそれによって質問があるから……。
○説明員（高島節男君） 貿易特別会計でございますか、貿易資金特別会計が終わりましたそのあとを引き継いで、援助物資を除きました分を貿易特別会計と申しますから、そのほうの経理は二十四年度から二十五年度にかけて存在しておったわけでございますが、その間で、総額で収入が四千四百二十二億円でございまして、それに対する支出が四千三百五十四億、六十八億程度のプラスを残しまして、会計をあと一般会計に、貿易特別会計が済
○上林政府委員 ただいま御説明いたしましたように、貿易特別会計残務処理費を三億一千七百万円増額いたしたわけでございます。
○戸叶委員 そうしますと、もう一度念のために申し上げておきたいことは、第一回目は一週間以内に一般会計の中の貿易特別会計残務処理費から払って、そうして二回目は補正予算を組んで補正予算から払った。三回目はさっきおっしゃった通りだ、こういうふうに了承していいわけですね。そうすると今この場でおっしゃった、二回目も一般会計貿易特別会計残務処理費で払ったのではないということですね。
これは先ほどから事務当局が申し上げておりますように、貿易特別会計で貿易物資として扱いましたので、貿易特別会計で品物も受け取り、それから日本人に対しての払い下げもその会計から行ない、その日本人からの代金も貿易特別会計で受け取り、その貿易特別会計の中からＳＰとそれからＢＣＯＦの代金は払っておりますが、その後それは全額払っておるのではなく一部しか払っておりません。
○田中国務大臣 ＢＣＯＦ、すなわち英豪軍から払い下げを受けたものは貿易特別会計で処理をする方針をとっておったのでありますが、しかし先ほども申し上げました通り、貿易特別会計は一般会計に継承して消滅をいたしたわけでありますので、これを別の特別会計から払うかどうか、いろいろ検討したのであろうと思いますが、継承せられた以上、八億五千七百万円というものに対しては一般会計から払うことにいたしたいということで国会
これは明らかに別の会計、すなわち貿易特別会計の中で処理をし、それが一般会計に引き継がれまして、債務決済は一般会計において行なわれております。
先ほど申し上げましたように、英豪軍よりの払い下げを受けたもの、すなわち貿易特別会計で受けたものにつきましては、本来買い入れたところの貿易特別会計で払うのが本筋であります。
そのときの会計処理は、一般会計の貿易特別会計残務処理費で出しておる（「貿易だ、貿易だ」と呼ぶ者あり）今うしろの方でやじが貿易だ、貿易だと言っておりますから、あとでよく、どういうふうに処理したか聞かしてやるから聞いてもらいたいが、第三回の返済は二十六年十二月。二十九年三月には、一般会計の平和回復善後処理費という項目で出しておる。
と申しますのは、今申しました貿易資金特別会計自体はその後貿易特別会計になっておりますし、その貿易特別会計が廃止されました後は、その債権債務は一般会計に引き継ぐことになっておるわけでございます。従いまして、一般会計の貿特残務整理費でもって支払ったわけでございます。その後二十八年度におきましては平和回復前後処理費がございまして、これによりまして支払いをいたしております。
貿易特別会計が存在する間は当然貿易会計の負担と考えておったわけでありますが、この支払いの段階におきましては貿易特別会計がたしかなくなっております。なくなっておりますので、今おっしゃったように、初めは残務整理勘定から払い、その後はそれもなくなりましたので、一般会計の最もその目的に合うと思われた平和回復善後処理費あるいは賠特ができたあとは賠特から払う、そういうふうな処理をしたものと考えております。
○政府委員（宮川新一郎君） 二十四年四月一日から二十四日までは三百三十円、二十五日以降は三百六十円で換算いたしまして、援助物資のドル価格を円に換算いたしまして、貿易特別会計から見返資金特別会計のほうに繰り入れたわけであります。
○政府委員（宮川新一郎君） 対日援助に見合う貿易特別会計から見返資金特別会計に繰り入れられました金額は三千六十五億でございまして、その運用収入と合計しますと三千三百四十三億円となりまして、それを公企業に三百九十九億円、債務償還に六百二十四億円その他学校給食でありますとか、特定教育事業に二十四億八千万円程度使いまして、合計千四十九億円を使用いたしております。
その資金は、実際国民から払った資金は貿易特別会計に納まっていた、こういう経路を私はとっていると思うんですがね。しかし、その際にアメリカで買い付けられた物資というのは、一体どういう性質の物資であったか。大体余剰物資でなかったかと思うんですがね。しかも、その余剰物資でも、アメリカ政府がいわゆる余剰物資として買い上げたものを大体日本へ持ってきたんじゃないかというふうに思われるんですがね。
少なくとも貿易庁で扱った貿易特別会計においては、援助物資であるかあるいは一般物資であるか、これは区別がつかないはずですね。それがどうして後になってそういうことがはっきり区別して調査できたかという問題がまだ残っておると思うのですね。どうしてそれが区別できたか。少なくとも昭和二十四年以前はそういう区別はつかないはずだ。二十四年以後は、これは大体区別がはっきりしてきていると思いますね。
もう一つは、産業投資特別会計の中から払ってゆくから、その大部分が見返り資金だから、いわば見返り資金の運用なり、利子の中から払えるから二重払いにならぬ、こういう答弁がなされておりますが、産業投資特別会計の中には、これは一般財政から相当出ておる、あの貿易特別会計のしりも入っておるし、それからバナナや何かの特別会計のあれもあるし、一般財源の中から入ってる金も、あるいはことし入れようという金もあって、総額からすると
○戸叶委員 その点で、あとから伺うのですけれども、念のために伺っておきたいのは、イギリスが貿易特別会計のあるときに支払うのを望まなかったというのはどういうわけなんですか。
○宮川政府委員 それは先ほどもお答え申し上げておりますように、商業物資の輸入でございまして、商業勘定として処理すべきものでございますので、本来ならば貿易特別会計で経理しておったわけであります。
○宮川政府委員 繰り延べられまして、貿易特別会計の存続している間に支払わなかった。支払うというときに貿易特別会計がなくて、一般会計の貿易特別会計残務処理費からまず支払った。だんだん月日がたつにつれてそれもなくなったので、平和回復善後処理費、それから賠償等特殊債務処理費、こういうふうに支払ったわけであります。
第二番目に、このエロア援助が開始されますと同時に、見返り資金勘定がわが国に設定されまして、エロア援助によってわが国が受け入れた物資、この物資に対して国民が支払いました代金が、一般会計から貿易特別会計へ流れ、貿易特別会計から見返り資金特別会計へ流れて、見返り資金として、いわゆるわが国民経済の再建と復興に使われたということは皆さん方よく御存じのことであります。
その代金徴収は貿易特別会計に繰り入れられたと言うけれども、その後昭和二十四年に対日援助見返資金特別会計というものが設置されたが、その見返資金特別会計設置後の対日援助資金というものは数字的にほぼ明らかであるけれども、それ以前の、貿易特別会計に繰り込まれた段階においては、非常に援助額というものがつかみにくい。
これは二十四年三月末の貿易資金特別会計で持っておりました援助物資あるいは債権というようなものでございまして、これはその後できました貿易特別会計の事業費勘定に引き継いでいる。従いまして、その後二十五年にできました見返資金処理特別会計の方には入っておらぬことになっておるわけでございます。
○宮川政府委員 見返資金が、援助物資特別会計と申しますか、貿易特別会計から援助物資に見合う価格として入れました金は三千六十五億であります。
○伊藤説明員 貿易特別会計の事業費勘定には一般会計から入っておりますけれども、貿易特別会証の援助費勘定、それから援助物資処理特別会計、これには一般会計からは価格調整補給金のほかは入っておりません。
○宮川政府委員 見返り資金に積み立てました援助物資等処理特別会計並びに貿易特別会計から繰り入れられました見返り援助物資の積立額は三千六十五億円でございます。
○林（修）政府委員 これは、今アメリカ局長がお答えいたしました通り、債務と申しますか、向こうからスキャッピンが来まして、そういう物資を買い入れる約束をしたのが貿易資金特別会計時代でございますが、その後実際に金を払いましたのは貿易特別会計になってからだと思います。貿易特別会計の各年度の予算の範囲内で支払った、かように思っております。
昭和二十六年六月二十八日、一般会計貿易特別会計残務処理費から出しております。二十六年の十二月十五日、同じく一般会計貿易特別会計残務処理費から出しております。（戸叶委員「幾らずつ出しておりますか」と呼ぶ）二十六年六月二十八日、金額一億五千万円、これは一般会計貿易特別会計残務処理費から出ております。
まだほかにもあると思いますが、今すぐ出てくる例としては、第五回国会の貿易特別会計法とか、あるいは二十八年でございましたか、戦傷病者戦没者等遺族援護法、それからまた三十年ごろでございましたが、これは厚生省設置法の一部改正、そういうようなものはいずれも公布前の日が施行期日になっておった例でございます。