2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
経済産業省大臣官房審議官） 田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 渡邉 洋一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 川崎 方啓君 参考人 （学習院大学国際社会科学部教授） 伊藤 元重君 参考人 （日本貿易振興機構
本日は、本件審査のため、参考人といたしまして、学習院大学国際社会科学部教授伊藤元重君、日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員浜中慎太郎君、東京大学大学院教授鈴木宣弘君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
ジェトロが、日本貿易振興機構が、先月、三月十二日ですけれども、日本企業の海外事業展開に関するアンケート結果を基に発表したレポートがあります。 それによると、日本の製造業者千三百九十五社の今後三年間の海外進出方針に関し、現在海外に拠点があり、今後更に拡大を図る、現在海外に拠点はないが、今後新たな進出をしたいと、海外進出に意欲を示す企業は四割強見られた。
本件審査のため、来る十四日水曜日午前九時、参考人として学習院大学国際社会科学部教授伊藤元重君、日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員浜中慎太郎君及び東京大学大学院教授鈴木宣弘君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どんな制度かといいますと、これはジェトロの、日本貿易振興機構の報告でございますけれど、二十六日付けですけど、二十三日の日にドイツはコロナ対策等大型追加措置を発表いたしまして、その中で、中小企業への給付金という形で五百億ユーロ、約六兆円を決定いたしました。
そういった視点も、与野党問わず、少子高齢化の中で本当に役所を機能させていくには、昔の形というのをちょっと改めて確認するとそういう形があったということなので、両方の強みというんですか、守りの農水省さんと攻めの経産省さんなのかわかりませんけれども、そういった強みを生かして、我が国の貿易振興、輸出振興をしていくべきではないかと思っております。
例えばジェトロ、すなわち独立行政法人貿易振興機構は、農林水産物、食品の輸出促進の活動を行っています。当然、私も何度も現地でジェトロさんの現場も訪問しましたが、輸出に取り組む事業者に対して、海外見本市への出展支援や国内の商談会の開催を通じたマッチング支援、日本産農林水産物・食品輸出マッチングサイトによる情報の提供、専門家による相談対応などなど、さまざまな総合的な支援をしております。
加藤 進君 政府参考人 （海上保安庁総務部長） 宮澤 康一君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 瀬川 恵子君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 川嶋 貴樹君 政府参考人 （防衛省防衛政策局長） 槌道 明宏君 参考人 （独立行政法人国際協力機構理事） 本清 耕造君 参考人 （独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君、独立行政法人日本貿易振興機構副理事長信谷和重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官小林賢一君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官長岡寛介君、北米局長鈴木量博君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君
こういうようなものを行うために、日本貿易振興協会、いわゆるジェトロ、それから中小企業基盤整備機構などの支援機関がばらばらではなくて結集をして新輸出大国コンソーシアムというのをつくっておりますけれども、中堅・中小企業に対して、計画策定から商談の成立までトータルでサポートをするという体制をつくっております。
ジェトロ、日本貿易振興機構の調査によれば、この日ＥＵ・ＥＰＡ、三点の課題が指摘されています。一つ目、ＥＰＡを活用する日本企業の割合は五割にとどまっている、二つ目、大企業のＥＰＡの活用率が六割を超えているのに対し、中小企業の活用率は四割に満たない、三つ、実用的な規定である自己申告制度の認知度が高くない、こうした指摘であります。
大澤 誠君 農林水産省農村 振興局長 室本 隆司君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 林野庁長官 牧元 幸司君 水産庁長官 長谷 成人君 環境大臣官房審 議官 鳥居 敏男君 参考人 独立行政法人日 本貿易振興機構
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構副理事長赤星康君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、第二に、日本貿易振興機構、ジェトロが事務局となりまして、中小企業基盤整備機構などの支援機関を結集いたしまして設立した新輸出大国コンソーシアムにおきまして、市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階にある企業をきめ細かく支援してきたところでもございます。
特に、インフラ輸出に関係する国際協力機構や日本貿易振興機構などの独立行政法人が有するインフラ輸出に関する専門的な技術やノウハウ、資金、海外のネットワークなどを最大限に活用していくことが期待されております。 政府のインフラ輸出戦略におきましても、こうした独立行政法人の果たすべき役割について定めておるところでございます。
ジェトロ、日本貿易振興機構の内部文書を経済産業省からいただきました。資料として配付もしました。この私が配付した三枚目の資料、読み上げて、どういう文書か説明してください。
○井上政府参考人 ただいま御質問いただきました日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、四月の一日に日本貿易振興機構に設置をされまして、日本の農林水産物、食品の輸出の拡大に向けて、具体的には、海外市場の詳細なニーズの把握と、現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査を行いながら、どの国に何をどのように売り込むのかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略を
○参考人（山形辰史君） 私、日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授の山形でございます。国際開発学会の副会長も務めております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、個人としての見解を述べさせていただきたいと思います。 資料がお手元にあるかと存じますけれども、私が申し上げたいことの結論はこの資料の冒頭に記してございます。
里見 隆治君 杉 久武君 大門実紀史君 清水 貴之君 藤巻 健史君 又市 征治君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 独立行政法人日 本貿易振興機構
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君、認定ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター事務局長若林秀樹君、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長上野明子さん及び株式会社イセキ開発工機代表取締役松崎彰義君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
ただいま御質問いただきました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯでございますけれども、四月の一日に日本貿易振興機構に設置をされて以降、小林栄三センター長の下で、事務局長、事務局次長といったマネジメントを行うメンバーの人選を進めておりまして、現在までに事務局次長二名の選任を終えているという状況でございます。
経済産業省といたしましても、貿易振興という観点から、昨年五月、政府において取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略も踏まえつつ、農林水産品の輸出拡大のため様々な取組を強化しております。具体的には、昨年二月に設立した新輸出大国コンソーシアムの下、農林水産品を含め、海外展開を図る事業者などに対して総合的な支援を行っております。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のとおり、四月一日に日本貿易振興機構に設置されました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯは、海外市場の詳細なニーズ把握、あるいは現地の卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査をすることになっております。どの国に何を売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案、そして実行、ここも責任、仕事になっております。
遺伝子組み換え食品の規制ということについて、私がいただいた資料なんですが、二〇一六年三月、日本貿易振興機構、ジェトロのブリュッセル事務所というところでの調査、これは農水省の補助事業として調査をやっているんです。 遺伝子の組み換え作物ということについての考え方、実は、世界で一番こういう物事について進んだ考え方をしているのはＥＵだということについては、私は間違いないだろうと思うんです。