2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
こうした考えに基づき、私自身、米国やＥＵ、またＧ７貿易大臣会合等において、ＷＴＯ改革の進め方につき突っ込んだ議論をしてきておりまして、引き続き、喫緊のＷＴＯ改革を主導していきたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
こうした考えに基づき、私自身、米国やＥＵ、またＧ７貿易大臣会合等において、ＷＴＯ改革の進め方につき突っ込んだ議論をしてきておりまして、引き続き、喫緊のＷＴＯ改革を主導していきたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――
こうした考えに基づきまして、茂木外務大臣から、ＷＴＯ非公式閣僚会合やＧ７貿易大臣会合、さらにはオコンジョ・イウェアラＷＴＯ事務局長やキャサリン・タイ米国通商代表とのバイ会談におきまして、改革の進め方につき、突っ込んだ議論を行ってきております。 引き続き、全ての加盟国及びオコンジョ事務局長とも緊密に連携いたしまして、喫緊のＷＴＯ改革を主導していく所存でございます。
○茂木国務大臣 貿易大臣会合、Ｇ20等でやっておりますが、中根委員がおっしゃるとおり、Ｇ７でこれを開催するというのは初めてのことでありまして、議長を務めますのがトラス国際貿易大臣、私とは日英ＥＰＡ交渉、カウンターパートに当たりまして、エリザベス、リズ、こういうふうに呼んでおりますけれども、連携を取りながら、これは、一つには、やはり、コロナによって今広がっている、医薬品とかワクチンの供給をどうしていくか
それでは、二番目にやる予定だったＧ７の貿易大臣会合について質問をいたします。 日本は、これまで、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして先日もこの委員会でも話し合われましたＲＣＥＰと、自由で公正な経済圏を広げる観点から、いわゆるメガＦＴＡに参加し、そしてリーダーシップを発揮してきました。茂木大臣のリーダーシップの下、日米貿易協定、日英のＥＰＡ、こういった難しいものを短期間で交渉妥結に至った。
昨年、コロナ禍で、コロナが世界に広がった以降、私が最初に訪問したのも英国でありまして、これは、トラス貿易大臣との日英のＥＰＡ交渉もありましたが、同時に、ラーブ大臣と様々な課題、これはアストラゼネカのワクチン、これを日本に供給する、こういった問題も含めてでありますが、協議を行ったところであります。 その英国、御案内のとおり、今年はＧ７の議長国、こういう重要な立場でもあるわけであります。
三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、ＷＴＯ改革を具体化する必要があると思っております。さらに、補助金規律の強化など、時代に合った新たなルール整備の重要性が増してきていると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 日英ＥＰＡ、私と英国のトラス国際貿易大臣との間で六月九日に交渉を開始いたしましたが、コロナ禍ではありましたが、八月に私、英国を訪問して、丸二日間、膝詰めでトラス大臣と交渉を行いまして、テタテも結構やりました。
その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
また、ＲＣＥＰの枠外でも、例えば政府の過度な支援措置によって過剰生産能力の創出がされないよう、日米欧三極貿易大臣会合では産業補助金ルールの強化に向けて議論を進めているところであります。 こうした取組を通じて、問題意識を共有する国々と連携しつつ、自由で公正な経済ルールの実現、実施にしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
私自身、英国については、ラーブ外務大臣やトラス国際貿易大臣に、ＥＵについては、貿易担当欧州委員に対して働きかけ、また、ＥＵ加盟国の主要な外務大臣との会合においても早期妥結の重要性を強調し、前向きな対応を促してきました。 引き続き、英、ＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけていく考えであります。 次に、英国のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。
その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
日米欧の三極貿易大臣会合を活用しながら、ＷＴＯ改革を進めるとともに、大阪トラックの下、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルール作りも推進してまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。
○茂木国務大臣 英国につきましては、私のカウンターパートでありますドミニク・ラーブ外相はもちろんでありますが、この貿易交渉を担当しましたトラス英国国際貿易大臣にもこの話をしております。
○四方政府参考人 英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せておりまして、トラス国際貿易大臣も、来年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明されています。
英国の交渉担当者であるエリザベス・トラス国際貿易大臣は、茂木外務大臣にたびたび環太平洋経済連携協定、ＴＰＰへの加盟に意欲を示したと伝えられていますけれども、ＲＣＥＰとの関係も含めて、英国のＴＰＰ加盟、意欲についてどのように考えられるか、お答えいただければと思います。
ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有しておりますＴＰＰ11への新規加入については、英国であったりとかタイを始めとしてさまざまなエコノミーが関心を示しておりまして、英国は、先日、トラス国際貿易大臣が訪日をいたしましたが、二〇二一年、来年の前半にもできれば加入手続に入りたい、こういう話もしておりました。
その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
日米欧の三極貿易大臣会合を活用しながら、ＷＴＯ改革を進めるとともに、大阪トラックのもと、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルールづくりも推進してまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。
英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。 ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれており、我が国としても、英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎し、その旨、先月訪日したトラス国際貿易大臣にも私からも伝えているところであります。
英国は従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。 ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれており、我が国としても、英国のＴＰＰ加入への関心を歓迎し、その旨、先月訪日したトラス国際貿易大臣にも私から伝えているところであります。
その結果、令和二年十月二十三日に東京において、私と先方国際貿易大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 浜口委員おっしゃるように、六月九日に英国のトラス国際貿易大臣とテレビでの閣僚会談行いまして、英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を立ち上げたところであります。
ちょうど、私、その前年の二〇一七年に同僚議員と一緒にスウェーデンを訪問しまして、フォン・シドブ議員、この方は貿易大臣や国防大臣、そして国会議長を務めた方でございます、ちょうどその直前に安倍総理がローベン首相の招待でスウェーデンを公式訪問された直後だったので、大変有意義な議論ができました。 大臣は、昨年十二月、リンデ外相と会談をされています。
六月の第十二回ＷＴＯ閣僚会議に向けて、日米欧の三極貿易大臣会合も活用しながら、ＷＴＯ改革を進めます。同時に、大阪トラックの下、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルール作りを推進します。また、ＲＣＥＰについては、十六か国での年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。
六月の第十二回ＷＴＯ閣僚会議に向けて、日米欧の三極貿易大臣会合も活用しながら、ＷＴＯ改革を進めます。同時に、大阪トラックのもと、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、電子商取引やデジタル経済に関する国際的なルールづくりを推進します。また、ＲＣＥＰについては、十六カ国での年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。 二国間の経済関係強化にも取り組みます。
また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めた上で、適切なタイミングで関係国と相談を行うということとしたいと考えておりまして、既にＴＰＰ国、ＴＰＰ関係国にはその旨お伝えしておりますし、特にオーストラリアのバーミンガム貿易大臣に対しては担当の西村大臣から同様の趣旨をお伝えしているところでございます。
オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。 また、米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針についてお尋ねがございました。 今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。
そのため、日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、ＷＴＯ改革や、電子商取引のルール作りを推進します。また、ＲＣＥＰについては、十六か国での来年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。さらに、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について、日本企業が成果を最大限に活用できるよう促すことを含め、米中ロなど各国との二国間の経済関係強化にも取り組みます。
こうした旨は既に関係国には伝えているところでございますし、私自身も、先般、オーストラリアのバーミンガム貿易大臣とも話をしまして、電話で話をしまして、この旨を伝えているところでございます。