2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。
一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。
今、世界第二位の経済大国でありまして、ＧＤＰでは世界全体の一六・四％と、アメリカにもう本当に肩を並べるようになってまいりましたし、また、貿易総額では世界の一三・一％を占める貿易大国であります。 十四億人の人口を抱える巨大市場ということもありまして、また所得も上がっておりますから、その市場の魅力といいますか、それも増している。
また、中国にとっても米国は第一位、そして日本は第二位の貿易大国であります。 確かに、米中間では通商問題、そして先端技術をめぐる競争等様々な分野で、経済面でも意見の対立が見られるわけでありますが、米中両国の影響力からしても国際社会全体にも関わる問題でありまして、米中両国の関係の安定というものが国際社会にとっても極めて重要であり、我が国としてもその状況を注視をしていきたいと思っております。
先ほど、流れに沿った補助という、いろんな、これからのことなんですけど、ある意味で、いわゆる海洋大国あるいは貿易大国という意味で、日本にとっては船は是非とも必要な、様々な意味で必要だということはもうみんな承知だと思いますが。
中国という国、今はもう貿易大国です。貿易なくしては国家が成り立たないと。特に、中国の主たる貿易相手、現在アメリカとの間で貿易戦争と言われるぐらいになっておりますが、元来、中国はアメリカに物を買ってもらって初めて経済が成り立っていると、そして資源を輸入することによって国の骨幹が成り立っているというのが現状でございます。
総理の施政方針を聞いていると、三十年前の貿易立国、貿易大国という固定観念にとらわれているような気がします。今や日本経済は内需を喚起しないと成長しない構造です。だからこそ、国民民主党は家計第一と主張しているのです。 総理は、我が国にとって貿易、内需がそれぞれどのような意味を持ち、それをどうしようと考えているのか、伺います。
ところが、今日までの我が国の歴史をかいま見るときに、我が国の明治から今日まで至るまでの国の成り立ちを客観的に考察すると、資源に乏しい我が国が世界に冠たる貿易大国あるいは経済大国まで成長、発展遂げることができたのは、要因は、まさに貿易そのものにあったといたすのであります。これを否定する人は何人もいらっしゃらないだろうと、こういうふうに思います。
したがって、その多くの国々と自由に往来、貿易をすることが我が国の繁栄をもたらし、そして今日、我が国が世界の中で第三位の経済大国、第四位の貿易大国になっているわけでございますが、これ一体、我が国がここまで成長する要因は何だったか、基は何だったか、そこを少し触ってみたいと思います。 我が国は江戸時代は鎖国をしておりました。
○西田実仁君 人民元の話ですが、中国はもう既に世界一の貿易大国であります。その元の動向が世界経済に大きな影響を与えることは言うまでもありません。先ほど来話しました基準値制度を、不透明であるのでこれ改めていくと。そして、資本取引の自由化と人民元のオフショア市場とオンショア市場の乖離を解消すると同時に人民元を市場実勢化する、いわゆる人民元の改革が必要であるということであります。
いつまでも徹底した情報開示をせず、諸外国や自国民から信頼を得られないままで、どうやって強い外交や貿易大国を実現できますか。 輸出拡大と経済成長を掲げ、日本の復活を目指すなら、まず、地に落ちた政府への信頼を復活させてください。
貿易大国と投資大国、いわば、外で稼いで、それを水漏れ現象がないようにしっかり国内に還元する、このことが今後の日本に極めて重要でありまして、新たなそういう意味でのいわゆる国家経済モデルというものをしっかりつくっていくことが、私は、この円高、デフレから脱却する道筋だと思っております。 また、今回の予算、御案内のとおり、相当なばらまき施策が散見されます。
ですから、今ドイツは世界第二位の貿易大国、中国の次なんですよ。だから、そういう工夫をやはり日本のＯＤＡも考えなきゃいけないというふうに思います。 いずれにしろ、世の中、国際的にはグローバリズムと言われておりますけれども、今必要なのはグローバリズムの中におけるナショナリズムなんですよ。それをきちっとして日本の国をしっかりと富ませていかないと、世界が日本を見る目が変わってくる。
物づくり立国、貿易大国として電力の安定供給、極めて重要であります。そして、現在の環境問題を含めて原子力エネルギーというのは私はなくてはならないものだと思っております。 しかし、国家として原子力政策を選択したのであるならば、国がきちっとその知見を持つべきである。総理のお気持ちはよく分かります。東京電力しっかりせいと、現場に行って活を入れました。
しかし、今、ＣＩＳＧ、このウィーン条約、別名が、コントラクツ・フォー・ザ・インターナショナル・セール・オブ・グッズということで、ＣＩＳＧとも呼ばれているわけでございますけれども、二十年たって判例が蓄積をしてきた、そしてまた、今後幾つかの国家が加盟してくる中で、日本が今後引き続き貿易大国として活動していく上には、一つには、日本の言葉、日本語というのは世界共通語ではない、世界共通語ではないから、日本の法律
○渡辺（周）委員 それでは、この質問の結びに伺いますが、このウィーン売買条約の、今後日本が締結をして、おくればせながら参加をし、ここで、虫のいい話と言いましたけれども、今後中心的な役割を担うに当たって、例えば、今後いろいろとこの判例の蓄積も出てくれば、さまざまな改定審議も出てくると思いますが、その中で、今後、世界の中の貿易大国である我が国がどのような発言力を確保していくことができるのかということにつきまして
世界有数の貿易大国である我が国にとりまして、国際ルールに基づく自由貿易の確保は、極めて重要な課題であります。しかしながら、米国企業に、ダンピング輸入企業に対する被害額の三倍賠償請求を認めるアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法は、二〇〇〇年にＷＴＯ協定違反が確定したにもかかわらず、同法に基づき我が国企業が多額の賠償を求めて訴えられている事態に至っております。
貿易立国、貿易大国としての道を中国は歩みつつあるということでございます。 八〇年代、九〇年代の日本の経済問題というのは、主として日米経済問題でございました。貿易摩擦を通じて日本とアメリカはそれなりのすみ分けができたと思います。アメリカは農業の輸出国であります。それから、金融サービスを中心とした、金融サービスとか宇宙を中心とした特定のハイテク分野の競争力を持った国でございます。
そのときに、なぜメキシコを選んだのかということでありますが、今委員御指摘のように、メキシコは一億人の国民、そして一人頭ＧＤＰが約六千ドルで、世界で十番目の貿易大国でございますし、ＯＥＣＤにも加盟しているいわゆる先進経済国家でもあります。
世界有数の貿易大国である我が国にとって、国際ルールに基づく自由貿易の確保は極めて重要な課題であります。しかしながら、米国企業にダンピング輸入企業に対する被害額の三倍賠償請求を認めるアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法は、二〇〇〇年にＷＴＯ協定違反が確定したにもかかわらず、同法に基づき、我が国企業が多額の賠償を求められて訴えられる事態に至っております。
○谷博之君 ここでちょっと原点に返ってお聞きしたいんですけれども、いわゆるこの国際標準値という、このいわゆる基準値ですけれども、これは、ＩＡＥＡで設定しているこの基準値というのは、英国の、イギリスのいわゆる数値を基に定められて欧州を中心に普及しつつあるというふうに聞いておりますけれども、一方では米国の、経済的な力のある貿易大国の独自の基準というものもあるわけでありまして、こういうふうなこの基準値の取
そういった情勢にありまして、世界有数の貿易大国であり、また世界経済を牽引していく、いわばリーディングプレーヤー的な立場にある我が国は、国際商取引の場において、我が国の国益だけではなくて、常に公正な商取引が行われていくような配慮、努力をしていくことが急務でありまして、不公正な競争の防止については、国内法の整備を他国に率先して行っていくべきだと私も考えています。