2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
先日、米国と中国の貿易協議において第一段階の合意文書が署名されましたが、引き続き二国間の動向には注意が必要です。 そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。
先日、米国と中国の貿易協議において第一段階の合意文書が署名されましたが、引き続き二国間の動向には注意が必要です。 そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。
もう一つの要素として、米中の貿易協議が非常に難航しております。トランプ政権としては、何としても選挙民にアピールできる貿易関係の交渉の成果を求めた、それが日本との貿易協定であったということがあろうかと思います。
きょうは、最後の質問者、残り十五分ということで、茂木外務大臣とはいつも貿易協議で大分御質疑をさせていただいたので、何かあればお言葉をいただければと思いますが、衛藤大臣にきょうは伺いたいというふうに思っています。
○茂木国務大臣 今回の日米の貿易協議で、アメリカ側、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡが発効する中で、牛肉等におきましてオーストラリア等に劣後している状況、これを一刻も早く解消したい、これが大きな要望でありました。 ですから、牛肉の税率についても二六％に下がる。それが三八・五に戻ったら、アメリカにとっては元も子もないわけでありますよ。
日米貿易協議はこの予算委員会の最大のテーマの一つですよ。 ぜひこの数字を出していただいてからこの日米貿易協定についての議論をさせていただきたいと思いますので、集中審議を求めたいと思います。委員長。
米中の貿易協議が決裂した場合の影響については、仮定に基づく質問であり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますが、お尋ねの中国の民間債務につきましては、国際決済銀行の推計によれば、二〇〇九年頃から企業部門を中心に大きく増加し、二〇一八年九月時点では対ＧＤＰ比二〇〇％程度と、高い水準に達しております。
また、米中の関係閣僚貿易協議が再開をされましたが、我が国の経済に与える影響が懸念をされています。 議論から逃げることなく、予算委員会の集中審議を開いて説明責任を果たすことを強く求めて、児童虐待の質問に入りたいと思います。 二〇一八年の三月、東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待を受けて死亡するという事件が起きました。
貿易協議に関連いたします為替の取扱いでございますが、これは二〇一七年二月の日米首脳会談における合意のとおり、専門家でございます日米の財務大臣間で緊密な議論を行っていくということでございます。
したがいまして、貿易協議に関連いたしました為替の取扱いにつきましても、こうした認識を踏まえた上で財務大臣間で緊密な協議をしていくということと考えてございます。
米国と為替条項の事柄についてどういったやりとりをしておりますかということにつきましては、財務大臣同士で為替に関するやりとりというのは日常的にあるわけでございますけれども、その具体的なやりとり、貿易協議に関連しての為替のやりとりについて、これからの交渉でございますので、今具体的なやりとりについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
重要な論点なので、ちょっと違う論点にも行かせていただきますけれども、日米貿易協議、二日目が終わったという速報を聞きました。これから範囲を確定した上で協議を続けるということでしたけれども、大臣に二点だけお尋ねしたいと思うんです。 これまでの経済連携、ＴＰＰですね、これが最大限であるということを尊重するというふうに米国政府から一札とっていたはずでしたね。
そして、このボーイング社の事故というのは、今後の米中の貿易協議への影響も非常に大きく出てくるだろうというふうに報道等でも見られておりますけれども、外務省にお聞きいたします。 日本政府としましては、このボーイング社による墜落事故及びまたそれが米中貿易協議に及ぼす影響についてはどのように分析されていますでしょうか。
そういった話で、貿易協議を行うというんで、建設的な意思疎通ということでこのところ何回もやっておられますので、これは世界全体としても結構米中間での事態の推移というのは見守っていきたいんですが、これがどんな結果になるかにつきましては、なかなかアメリカの要求している話と中国がこれだけはと言っている話と基本的なところが、いわゆるブラックボックスの中身を開けろとか特許のあれを全部外へ出してこっちに渡せとかいう
まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。
今、日米間で四月にも日米貿易交渉を始めようとしていますけれども、アメリカがＴＰＰ離脱後に始めた日米貿易協議を、日米ＦＴＡ交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないと言ったことに整合性を持たせるために、日米貿易交渉を物品交渉なんだと、あれはＴＡＧだと言いました。 こういうごまかしが、日本の国民、農家に不安をあおっているんじゃありませんか、総理。
他方、先月、ワシントンＤＣにおいて米中閣僚級経済貿易協議が開催されまして、米国による追加関税引上げの期限が延期されるなど、米中間の交渉が進展していることは前向きなものというふうに受けとめております。 いずれにしましても、ＧＤＰ世界第一位、第二位の経済大国でございます米中両国が建設的な意思疎通を行うことは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても重要と考えております。
○青山（大）委員 現在、アメリカと中国との間で行われている貿易協議に関し、首脳会談を行った後、両国が合意するとの見方がある一方で、中国進出企業によるサプライチェーン見直しの動きが進むとの指摘もございます。 外務省として、中国に進出している日本企業の現況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
なぜＴＡＧと言ったのかなというふうに思うわけだけれども、それは、安倍総理が昨年の日米貿易協議、ＦＦＲですね、このときに、日米ＦＴＡ交渉と位置付けるものではなく、その予備交渉でもないというふうに言ったわけですよ。その言ったことと整合性を持たせるために、いや、今度は物品なんだと、包括的なＦＴＡとは違うんだと、で、ＴＡＧと言ったんじゃないのかなと思うんですね。
それから、大臣に最後に一言答弁をお願いしたいと思いますけれども、日米貿易協議、これから議論が始まります。私、これは皆さんにぜひお訴えさせていただきたいと思いますけれども、国会で決議すべきですよ。日豪のときもやりました。ＴＰＰのときもやりました。緩むなよ、国益を外すなよと私たちはここで、院で決議しましたよ。それを政府に突きつけました。
イギリスのブレグジットの問題、また米国の財政問題、米中貿易協議の問題、こういった問題はまだどうなるか決着がついておりません。夏まで、相当かかる問題もあろうかと思います。 四ページでございますが、足元の景気、これはいいのかということなんですが、ＩＭＦ、国際通貨基金の見通しでは、ことしの成長率はプラス三・五。
まず、日米貿易協議に関して、先般来、私も再三にわたって、ＴＰＰが全体的な最大限であるという言葉に対して、各品目ごとにこれを守られるのが妥当だし、それが私たちの理解だというふうに申し上げておったんですけれども、大臣からはなかなか、個別品目に関してはこれからの交渉ですからということで、ＴＰＰレベルを守るという言葉は出てこない。非常に心配です。
本年九月、米国との二国間貿易協議の開始に合意しました。米国は、物品貿易のみならず、非関税障壁など他の貿易、投資に関する事項でも二国間交渉を認めさせる成果を手にしましたが、日本は一体どのような成果を得たのですか。 トランプ大統領は、車にすごい関税を掛けると言ったら日本はすぐに交渉を始めたいと言ってきたと経過を明らかにしています。交渉中は自動車に対する制裁を回避できたことを成果だというのですか。
私たちは何を信じて、日米貿易協議の成果が成功だったか成功でなかったかというのを認識すればいいんでしょうか。 私は、農林水産大臣なのでもう少し前向きな答弁をいただけるかなと思って、今回質問させていただきました。そういう意味からすると、非常に残念であります。
米や牛肉や豚肉等々、それらの面においてもひょっとしたら日米貿易協議でＴＰＰ以上譲歩させられるんじゃないか。大臣が否定されない以上、そうとらざるを得ないわけです。この点は非常に心配であるということをこの委員会の場でも申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○大串（博）委員 日・ＥＵで更にＴＰＰより譲歩しているもの以外の品目において、日米貿易協議において個々の品目で更に譲歩することはあり得ないという言葉はここでは言えないんですか、大臣。