2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
それから、貿易円滑化とかあるいは通関手続、こういうところが実は彼らが生産ネットワークに入っていくときのボトルネックになっていましたので、そういうところの手当てが随分なされています。
それから、ＲＣＥＰの中でやっぱり特に大事なのは、その原産地規則の部分ですとか、あるいは通関手続の話、貿易円滑化、こういうところは非常に細かく書き込まれていますよね。そういったものの効果も日中韓の間でもやっぱり出てくると思いますので、だから、そういう意味で、特に物の貿易のところでプラスの効果が明らかに出てくるだろうということは言えるだろうというふうに思っています。 以上です。
私は、一般論では貿易円滑化措置の改善は日米の両方とも利益がなると思いますけれども、そうであるならば、今後交渉するのであれば貿易の円滑化を含めればいいのではないかと思いますけれども、改めて御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、一般論で申し上げれば、貿易円滑化に資する取組は貿易のコストを下げるわけでございます。結果として貿易拡大、さらにはＧＤＰ押し上げといったプラスの作用に寄与するところでございますので、有益であるというふうに考えているところでございます。
その一つの原因に、貿易の円滑化の問題が話し合われなかったということが一つの問題になっているのではないかと私は考えますけれども、本年この九月の日米共同声明には、今後の交渉について、本協定発効後四か月以内に終えるとされる協議の後、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であると規定をされておりますが、今後の対象に貿易円滑化は含まれ得るのか、今後のことは
それからもう一つが、先生御指摘のとおり貿易円滑化でございまして、ＴＰＰ協定では貿易円滑化というチャプターもありましたし、それ以外にも様々な、非関税障壁の自由化等によりまして貿易コストが下がる。
御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡの試算では、さまざまなルールによります貿易円滑化、貿易が円滑化することによるコスト減、これを関税削減に代替をして、これも価格下落要因というふうに勘案して計算をしておりますが、日米貿易協定では同様の効果を織り込んでいないという違いがございます。
ＴＰＰ12とＴＰＰ11の効果の差分一・一％よりは若干低い数字となりますが、これは、日米協定では貿易円滑化等に関する規定がなく、それによる効果を見込んでいないこと等によるものと考えております。 いずれにしても、我が国の成長に資する協定であり、国会で御審議いただいた上で、政府としては早期発効を目指してまいります。 次に、日米貿易協定に関する国内対策についてお尋ねがありました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、交渉目的の項目数イコール交渉内容に占める割合ということではないということを申し上げた上で、ＵＳＴＲが昨年十二月二十一日に公表いたしました日本との交渉目的にある二十二項目のうち物品貿易に直接関わる項目として考えられますのは、物品貿易、及び関税、貿易円滑化及び原産地規則の二項目でありますが、ただ、この内容はあくまでも米国でＴＰＡ、貿易促進権限を取るのに当たっての一般的な手続
閣僚会合などで集中的に議論した結果、関税手続ですとか貿易円滑化、あるいは政府調達といったチャプターを始めとする五つのチャプターが今年中にクローズできるということになるなど、実質的な進展があったというふうに思っています。これはもう残った論点はかなり限定的になっています。こういう交渉は、残った論点はもうパッケージなんですね。
その上で、これと併せて、早期に結論が出るものについても交渉することで合意いたしましたが、これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せるものに限定されると考えております。
自己申告制度においては、輸出時における原産地証明書の取得手続が不要となり、コストの削減につながるため、貿易円滑化に資するものと考えております。（拍手）
これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置ですとか、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えておりまして、一方で、金融、保険などの制度改正を要するものは、交渉が時間がかかるということで、交渉の対象には想定されていないということであります。
これにつきましては、例えば通関手続など貿易円滑化に……（寺田（学）委員「もういいです」と呼ぶ）はい。では、失礼します。
これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えており、金融、保険など、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。 いずれにせよ、日米間の交渉については、九月の日米共同声明に従って行うことで一致しており、この点について日米間の認識にそごはございません。
これとあわせまして、早期に結論が出るものにつきましても交渉することに合意いたしましたが、これは例えば通関手続など、貿易円滑化に関する措置や輸出入手続の透明性の問題など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えております。 一方、金融、保険など、サービス分野で制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。
そして、その後に書いてあるのは、日本語で申し上げますね、早期に結論が出るものについても交渉することに合意をいたしましたが、これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定をされていると、このように考えております。そのように英文でも書いてございます。
ＴＰＰの協定の第五章、税関当局及び貿易円滑化章というチャプターがあります。大変地味なチャプターですので余り御注目いただけないんですけれども、ＴＰＰ12が大筋合意をした直後に、日本商工会議所の関係者の方から、このチャプターの内容を読んで中小企業関係者は本当に喜んでいるというお言葉を頂戴したのを私は今でも覚えているところでございます。
カンボジア、ラオス、ミャンマーに対してはいわゆるキャパシティービルディングであるとかあるいは貿易円滑化を通して彼らの成長というものを引っ張っていくということがとても重要だと考えているわけでございます。
ＣＰＴＰＰでは、税関当局及び貿易円滑化において、輸入手続の円滑化という名目で輸入品を原則四十八時間で引取りできるようにしなければならないと規制が緩和され、また、未承認の違法な遺伝子組換え食品・穀物が僅かに混入していた場合、違法なものだからと輸出国へ突き返さずに協議をすることになっており、さらに衛生植物検疫措置では、安全性評価を行う際に、安全かどうか科学的に結論が出ていないものに関しては、はっきりと危険
項目だけ挙げますと、貿易円滑化に関するルール、これは通関手続とかそういうところです。それから投資ルール、そこに書きましたのは、これは例えば、中国が実行していて、アメリカが問題にしているような、そういう実践ですけれども、それを禁止しております。電子商取引、さまざまなルールがございます。国有企業の規制という、これも中国を念頭に置いてつくられたルールですけれども、そういったものも含んでおります。
ルールの分野におきましても、知的財産、電子商取引、税関手続・貿易円滑化などを含め交渉を進めているところでございます。 他方、ＲＣＥＰにおきましては、ＡＳＥＡＮの一部の国を含め様々な発展段階の国が参加をしておられまして、ＴＰＰと必ずしも同じようなレベルに対応することが難しい国があることも事実でございます。
税関の使命は、御存じのとおり、安全、安心な社会の実現、適正、公正な関税、消費税等の徴収、貿易円滑化の推進の三つが柱になってございます。特に、二〇一九年のラグビーワールドカップ大会、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えまして、安全、安心な社会の実現、中でもテロ対策は大きな課題となってございます。
そうした効果が生じる前提といたしまして、ＴＰＰ11協定による関税の撤廃、削減による輸出入の増加に加えまして、非関税措置である貿易円滑化等の規定により貿易・投資のコストが下がり、それにより貿易・投資が更に促進されることが見込まれているところであります。