2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。
日本として私が日米貿易交渉を担当しまして、ライトハイザー通商代表と何度にもわたって議論をする中で、今世界でイノベーションが一番進み、そしてグローバル化が進んでいるのも米国経済である、ＴＰＰに米国が復帰する、このことについては米国の経済、雇用にとってもプラスになる、こういったことは何度も強調いたしております。
最後に、ＲＣＥＰを通して今後の世界の貿易交渉の枠組みをどう考えるかという点ですけれども、私はＦＴＡがどんどんどんどんＷＴＯの外で広がってきたことについては非常に否定的に見ています。 というのは、たくさんの協定が既に山のように生まれていて、交渉もそうですし、実施もとても複雑になっています。いわゆるスパゲッティボウルと言われますけれども。
私が担当した日米貿易交渉においても、米国がＴＰＰに参加することは、米国経済にとっても戦略的観点からも望ましいと説明をしてきました。このような説明を続けてまいりたいと考えております。
米国のＴＰＰ復帰につきましては、アメリカは世界で最もグローバル化や技術革新が進んでいる国でありまして、日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは、米国経済にとっても戦略的観点から望ましいというふうに説明してまいりました。
○茂木国務大臣 米国は、世界の中でも、グローバル化であったりとか、また技術革新が最も進んでいる国でありまして、私、日米の貿易交渉も担当させてもらいましたが、その際にも、米国がＴＰＰに参加することが米国の経済や雇用にとってもプラスに働くんだ、このことは何度も説明をしてきたところであります。
台湾をＲＣＥＰに入れることによって、台湾とＦＴＡを結びたい国がどんどんＲＣＥＰに入ってくるというようなことも起こる可能性としてはあるわけで、台湾を特別視するんじゃなくて、やはりＷＴＯのメンバーを持っているわけで、貿易交渉、通商交渉という場合においては、やはり、台湾を普通の国とみなして、普通に交渉していくということで私はいいと思います。 以上です。
こういった貿易交渉も、御覧になるとゼロサムゲームのように見えるかもしれませんけれども、日本として取りたい分野、またアメリカとして取りたい分野、それぞれあって、そこの中でポジティブサムなゲームというのはつくれる。
その後、米国とは、日米貿易交渉を行う際に、経済のグローバル化が一番進んでいる、そしてまた技術革新も進んでいるのはアメリカだ、このＴＰＰにアメリカが戻ることは、アメリカの雇用を増加させ、アメリカの経済にとってもプラスになるんだと、交渉の過程でも何度も申し上げてきたところであります。残念ながら、トランプ政権ではそのような形にならなかったわけであります。
米国は、世界でもグローバル化や技術革新が進んでいる国であり、私が担当した日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは米国経済にとっても戦略的観点からも望ましいと説明をしてきました。
これは、アメリカの下院の公聴会でも、ブリンケン国務長官が、就任一年目に企画している同盟国やパートナーの国を集めた民主主義サミットへの参加を希望していた台湾に対し招待をするということや、台湾との自由貿易交渉、ＦＴＡの開始、台湾の世界保健機構、ＷＨＯ参加支援などを表明しました。 香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。
それは、様々なシミュレーション、日米貿易交渉のときもそうでありましたし、様々な交渉ではします。しかし、交渉が始まる前に、こんなふうにします、こんなことを考えていますと言ったら、交渉上は不利になるんですよ。
なお、日米貿易交渉の話がありましたが、少なくとも、私が担当して合意に至った一昨年の日米貿易交渉におきましては、医療保険とかそういった医療分野の話は一切出ておりません。
そういう中で、経済面、こういった連携も深めていく必要があると思っておりまして、日本はまさに、ＴＰＰ11から始まりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易交渉、様々な経済連携協定、そして日英、ＲＣＥＰを進めてきた。まさに日本がリーダーシップを発揮してきたわけであります。 その中で、アメリカがＴＰＰに復帰できるかどうか。
確かに、何というか、日米貿易交渉と比べてどうだったかと、いろんな意見あると思いますが、いずれにしても、この日英にしても国益と国益がぶつかる難しい交渉でありましたが、英国のＥＵ離脱によりますマイナスの影響を回避しつつ、できるだけ高いレベルのルールを規定すること、そして、グローバルな戦略パートナーとして日英両国が国際社会のルール作りを主導していくことについて、日本と英国との共通認識をしっかり確立できた、
同時に、日米貿易交渉をやるときは、貿易と同時にデジタル分野についてももう一つつくろうということで日米デジタル貿易協定つくったわけでありまして、デジタル分野の国際的なルール作り、日本として主導してきたわけであります。
日米貿易交渉を進めるに当たっても、最終的にはやはり米国がＴＰＰに入るのが米国にとっても一番望ましい道なんだと、こういったことは強調してきておりますので、また、新政権との会話の中でもＴＰＰの持っている意義等々についてはしっかり説明したいと思っております。
あわせて、来日した王毅外相とＴＰＰ参加に関する協議があったか否か、及び中国との今後の貿易交渉に臨む基本認識も説明願います。 中国のＴＰＰ参加に関しては、英米との順番、及び参加の段階でＴＰＰの内容がどうなっているかが重要な鍵となります。 そこで、外務大臣に伺います。 日英ＥＰＡとＴＰＰを比較すると、どの分野がどのように異なるのか御説明ください。
日中外相会談におけるＴＰＰをめぐるやり取り及び中国との今後の貿易交渉に臨む基本認識についてお尋ねがありました。 日中外相会談において、王毅外相から、二十日のＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席がＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると発言したことについて説明がありました。
国民の暮らしに大きな影響を及ぼす貿易交渉において、政府間の秘密交渉が批判され、ヨーロッパでは一定の情報開示や説明が行われるようになりました。英国では、日英ＥＰＡに関して、交渉に入る前から国内の意見聴取を行い、その内容の開示も含めて交渉の目的、範囲及び経済的、社会的な影響を分析した文書を作成し、公表しています。 日本はどうか。大筋合意の後になってその概要が発表されただけです。
ＴＰＰ11をまとめ、さらには極めて厳しかった日米貿易交渉も見事乗り切られ、さらに今年に入ってからは日英経済連携協定もしっかり署名されました。まさに結果を出した、私は、茂木外務大臣であったと、こう思っております。 安倍前総理はいつもこう言っていました。仕事をやらせたら茂木さんだと。
もちろん貿易交渉、これはしっかり質が求められるものでありますけれども、時間も限られていたということで、六月九日、トラス大臣と茂木大臣との会談から始まって、わずか三カ月で仕上げたということは、外務省にお聞きすると、近年まれに見るというか最速の交渉であったというふうに確認をさせていただいています。うまくこの短い期間の中でまとめられた。
もちろん、交渉事ですから、さまざまな機密扱いにしなければならない点も、相手国がありますからありますけれども、しかし、イギリスだけではなくて、各国、こうした貿易交渉に関しては、事前に情報を提供し、意見を募集して、自分の国はこういうことを獲得目標にして交渉に当たる、それを広く国民に提示をした上で交渉に当たっていて、結果、こういうふうにまとまったんだけれども、ここがかち取れた、かち取れていないという、まさに
○茂木国務大臣 英国につきましては、私のカウンターパートでありますドミニク・ラーブ外相はもちろんでありますが、この貿易交渉を担当しましたトラス英国国際貿易大臣にもこの話をしております。
そういった意味では、確かに日本は、かつては米は、関税化の対象外だったりとか、かなりそういった国境措置を維持してきましたけれども、幸か不幸か、今、いわゆるＴＰＰ、また日ＥＵ・ＥＰＡ、様々な国際貿易交渉の中でかなり国境措置は低くなっています。もうほとんどないと言っても、たまに例外はありますけれども、そういう意味では、環境的にこれＥＵと、またアメリカとかと、諸外国と変わらないと思うんですよね。
これは、日米の貿易交渉を行っている中でも、最終的にはやはりＴＰＰにアメリカが戻ってきてくれることが最善の道だと思っている、こういったことは何度も米国の方にも直接申し上げているところであります。
ただし、国益を懸けた貿易交渉や機微にわたる外交上のやり取りには、対面での会談が必要であり、八月以降は、欧州、東南アジア、パプアニューギニア、中東、モンゴルへの訪問、東京での日米豪印外相会合の開催など、万全な対策を取った上で、リモートと併せ対面での外交を展開しています。 今後の外交全般については、引き続き、六つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層、戦略的に展開します。