2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
また、日本貸金業界は、テレビＣＭの月間上限本数を決めています。 一方、広告の事業者団体側でも自主的な取組が始められています。例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。
また、日本貸金業界は、テレビＣＭの月間上限本数を決めています。 一方、広告の事業者団体側でも自主的な取組が始められています。例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。
貸金業界におきましても、今申し上げた銀行業界と同様の仕組みを構築してございます。 例えば、浪費の癖のある者からの自主的な申告に基づく貸付自粛制度につきましては、日本貸金協会におきましては、銀行に先立つこと一年前、昨年の四月より、ギャンブル依存症にもこの対象を拡大しております。
実際に全国銀行協会が各銀行に対してこの申合せというものを連絡する際には、貸金業界の自主規制も参考にするようにという形で各行に周知しております。その結果、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は若年層に影響が大きい時間帯での放映は停止していると。みずほ銀行というのは元々これに関してはＣＭを行っていなかったと。
言いますけれども、そういうことで市場が劣化をして外部不経済というのが発生をしていて、その外部不経済というのは、もう取りも直さず闇金業者にとっての市場というものを正規の業者がつくり上げてしまっていたと、こういう状況になっていたことを踏まえて貸金業法の改正というものを一緒に取り組まさせていただいて、これはかなりきっちりした形で貸金業法の改正ができたというふうに思っておりますけれども、そういう経緯で、貸金業界自体
この動きについて私は厳しく批判してまいりましたけれど、大体そんなことで動いている中心人物は、みんな貸金業界からパーティー券買ってもらったりお金もらっているわけですよ。そんなんでこんなことで動いていいのかとまさに思いますけれど、これは消費者担当大臣、つまり多重債務をなくす責務がある大臣として、この動きについてはいかが思われますか。
はっきり申し上げて、貸金業界から一定のパーティー券なりなんなりをいただいている方が堂々と国会の場でいちゃもんを付けて、金融庁のいろんな資料にいちゃもんを付けて、やみ金に行くのが増えているとか、経済が悪くなるとか、むちゃくちゃな質問をやっている議員が自民党でおります。
また、各金融機関、また今御指摘のクレジット業界、また貸金業界等においてもそれらを受け止めていただきまして、現在までに諸々の対応を取っていただいております。 御紹介しますと、貸金業界につきましては、被災者からの債務の支払条件の変更申込み等の相談について、要請内容や被災状況等の生活実態を踏まえてきめ細かく丁寧に対応するということを要請しております。
○藤末健三君 是非とも政務官にはここで約束していただきたいのは、改正貸金業法によって大きく貸金業界のルールが変わるわけでございますけれど、その中で多重債務被害などは必ず防がなきゃいけないとは思うんですが、一方で、事業をやろうとしている方々、そういう方々に対する資金の供給を止めるようなことは絶対にないようにしていただきたいんですけど、絶対それは大丈夫だということを是非御回答いただけないでしょうか。
私と反対意見でもどうぞ自由にやってもらったらいいと思いますが、参考までに申し上げておきますと、その参加者は貸金業界の方、ここの委員会でも私が厳しく指摘した規制改革会議に入っている、もうサラ金御用達の学者。要するに、サラ金業界のシンポジウムですね。
このことで貸金業界にいられなくなった悪質な貸金業者がクレジット業界に流れ込んでくるという危険性も指摘されております。悪質な貸金業者がクレジット業界に流れ込んでこないように登録要件を更に厳格にすることが必要かと思っておりますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○副大臣（山本明彦君） 今、荒木委員お話がありましたように、貸金業界大変今厳しい状況になっております。先ほど委員もお話ありましたけれども、金利も法施行を前にして、もう二年以上前にして次第に下がってきております。
○田村（謙）委員 これ以上突っ込んでもお答えをいただけないと思いますので、この件については終わりにいたしますけれども、昨年来、この委員会でも私も何度も議論させていただいておりますが、政策として貸金業界全体にどう絡んでいくかという話になるのであれば別なんですけれども、オリコだけにこのように巨額の出資、二百億円というのはそれなりに大きい金額だと思いますけれども、出資をしているというのが、本当に貸金業に対
○国務大臣（山本有二君） 貸金業者としてのモラルあるいはコンプライアンス、そういったものに対して今までも十全を果たしてきたというように思っておりましたが、しかし、結果からすれば貸金業界における市場の不健全というものが結果あるわけでございまして、その意味におきましては、時代時代に応じて更に前進をしていく金融庁でなければならないということを考えるときに、今までがよかったかということを考量してまいりますと
○山口那津男君 続いて参考人は、この貸金業界による資金供給というのは激減をすることになると、資金需要に対応する銀行等の適切な資金供給は期待し得ないんだと、そう述べていらっしゃるわけですね。
本法案は貸金業界に対する法律ではありますが、個人のお客様の資金ニーズにしっかりこたえていく上で、銀行業界としてもこの法律の趣旨を徹底的に理解し、認識を共有し、コンプライアンスの遵守は当然のことながら、より健全、適正な消費者信用市場の育成に役立てるよう努めていくことが重要であると考えております。
そういった面からおきまして、貸金業界におけるビジネスモデルが成り立たないという点につき、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
津田参考人に最後伺いますが、いろいろ大変刺激的な御意見をいただきましたけれども、私も社会科学的といいますか、マクロ経済的に分析してきたつもりですが、残念ながらほとんど正反対の見解かも分かりませんが、今日は論争をする場ではありませんので一致する点でお聞きしたいと思いますが、津田参考人が言われている貸金業界の、歴史的な問題も含めて、いろいろ問題があると、あったと。
金融庁と貸金業界が癒着することによって消費者の利益、借主の利益が侵害されるんじゃないのか、それを心配しているわけです。 金融庁には前科があります。旧商工ファンド、ＳＦＣＧの顧問弁護士は今金融庁の顧問弁護士をしておられる。元金融庁長官が今ＳＦＣＧの顧問弁護士をしておられる。
貸金業界の多数の顧客は資金調達の道をふさがれて、市場にはやみ金融が激増すると同時に、資金調達のできない顧客は次々に企業倒産や自己破産に追い込まれることになると主張する方もおられるわけであります。
全情連とかＣＩＣというのを、ちょっと詳しいのはこれ、要するに、貸金業界が、クレジットの方の分はこうですよ、全情連はこうですよという、それはそこにたくさん加盟しているんでしょうけれども、要するに情報機関同士で相互の情報を交流しなさいというんでしょう。付け合わせするんでしょう。その付け合わすのはどのぐらいの個数があるんですかということを聞いているんです、まずは。
また、貸金業界においても、大手主要業者を中心に貸付金利を引き下げる動きが見られるようになってきております。 金利引下げは、多重債務者や借り手の負担軽減に直結するものでありますが、立法措置に先立つこれらの動きを踏まえ、今回の金利規制の見直しを行う趣旨をまず総理にお伺いいたします。 あわせて、今回の改正で保証料の問題や金利の概念についても見直しが行われております。
貸金業界への再就職についてお尋ねがありました。 国家公務員であった者が貸金業界に再就職することによって行政がゆがめられることがあってはならないのは当然でございます。また、権限等を背景とした押し付け的な再就職のあっせんは行うべきではないと当然考えております。いずれにせよ、国家公務員の再就職については公務員制度改革全体の中で検討をしてまいります。
委員会審議を通じて、貸金業界をめぐるさまざまな疑惑、癒着の構造が明らかになっています。 日銀の超低金利政策のもとで、あるいは、公的資金の注入の恩恵を受けていた大手銀行が消費者金融業界に融資をし、庶民に高利で貸し付け、食い物にしていた構図が改めて明らかになっています。大手銀行、信託銀行、地方銀行、生保などの金融機関からの消費者金融大手五社に対する貸出総額は、三兆円を超えております。
今まではいわば縦割りで、ずっと業界ごとのコントロールといいますか、所管が分かれておって、横のつながりというのはなかなかなかったわけでありますけれども、今言っているのは、銀行業界も含めて、貸金業界も含めて、クレジット業界も含めて、全体の中のその法体系のあり方、このようなことをやはり目指していかないと、いろいろなところに不都合も起こってまいりますし、先ほど申し上げましたような潜脱行為も出てくる可能性があるわけで
○谷口（隆）委員 今大臣がおっしゃったのは、貸金業界の中での自主規制のことをおっしゃったんだろうと思いますが、私が冒頭申し上げたように、クレジット業界の、物販というんですか、クレジットの部分は入っておらないわけでありますね。 それで、先ほどの報道を見ますと、毎月五千円をお支払いになって二十四年間かかったというんですね。
キャッシングの方は貸金業界に含まれるわけでありますが、物販の方、クレジット業界のファイナンスの方は貸金業界ではないということで、今回の法案の適用外になっておるわけであります。 それで、先日、新聞報道を見ますと、こういう事件があったようであります。
○山本国務大臣 まず、幾つかの機関にこれからお願いをさせていただくことになろうと思っておりますが、日本クレジットカウンセリング協会、体制強化のためには貸金業界やクレジット業界からの拠出額の抜本的な増額が不可欠でございますし、また、支部開設等につきましては地元弁護士会の協力が不可欠でございますが、そういったものと地方自治体の消費生活センター等が連携をしていただいて、新たに貸金業協会がこれから設置されるわけでありまして
○川内委員 それでは、平成十一年の改正で出資法の上限金利が四〇・〇〇四％から二九・二％に引き下げられたときも、貸金業界の皆さんは信用収縮が起きるというふうに大騒ぎをされたわけでありますが、そのときに信用収縮、あるいは貸し渋り、貸しはがしが起きたんでしょうか。 以上の点について、事実に基づいて説明していただけますか。
しかし、過剰でなければという点でありますけれども、この消費者金融会社によるテレビＣＭを含む過剰な広告宣伝が、安易な借り入れを助長し、多重債務問題の一因となっているという指摘は、これはもう当然のことでございますし、貸金業界におきましても、最近の最高裁判例やこうした社会の声を踏まえた対応をとっているわけでございます。
あとは、この貸金業界のところは二〇％台の後半の融資をしている。ちょうど真ん中がぽこっと抜けているわけですね。いわばフタコブラクダ、こういうように言われますけれども、空白の金利地帯というのがあるわけですね。
○川内委員 だから、私は、大臣、この法律案が多重債務の最大の原因である高金利について即座に施行しないということは貸金業界にも一定の配慮をしたからであると言えば、理由としては、説明としては、合理的な理屈になるというふうに思うんですよ。なるほど、ああ、そういうことだったんですかと。