2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
○赤羽国務大臣 バス事業者、鉄道大手をバックにするような事業者から、大変、中小、小規模零細でやられている貸切りバス事業者、様々あるというふうに承知をしております。バス事業者だけでも四千者以上あるというのは、それ自体も驚きでありますが、そうしたところは、余り一律に言うことはできませんが、傾向としては、やはり財務体質が非常に弱いところが多いというふうに思っております。
○秡川政府参考人 国土交通省で毎月実施しています影響調査によりますと、本年二月の時点におきまして、雇用調整助成金の活用について、給付済み、申請済み、申請に向けて検討中と回答している前向きな貸切りバス事業者の割合ですけれども、九七％、タクシー事業者は八九％となっております。
もう一つですけれども、貸切りバス事業者の運賃の下限割れについてであります。 これ、当然ではありますけれども、運賃の下限割れということになれば、労働者の賃金ですとかあるいは安全投資に必要な資金を確保する上で支障が出てしまうということで、やはりこの軽井沢のスキーバス事故が一つのきっかけで、改めてこれ注目しなければならないというふうに思っております。
大変悲惨な状況で、前途ある多くの若者が犠牲となる本当に悲惨な事故でございまして、二度とこのような事故を起こしてはならないと大変怒りに覚え、党の立場からも、当時の国土交通相に、貸切りバス事業者の安全対策や運行管理の徹底並びに不良事業者の追放の実行と、そして、当時は夜行バスによるスキーツアーというのが大変はやっておりましたので、それを主催する観光事業者の安全軽視の過激な価格競争の是正など、再発防止策について
ただ、観光全体を所掌していますと、団体旅行でビジネスをしていたところとか貸切りバス事業者とかは大変苦労されているし、地方の旅行代理店も大変だということで、そこまで配慮をしながらやらなければいけないということは大変つらいものがあるということが一つです。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化というのはそれをより深刻化してしまったということでございまして、当初から、貸切りバス事業者も含めて大変国交省の所管の中でも厳しい状況の中でやられているということは承知をしておりましたので、自動車局長に指示をしまして、全社でいうと四千三百社以上あるんですけど、それを全て全国の地方運輸局から、こちらから連絡を取って、今の資金繰りの状況ですとか、様々なアプローチ
何とかここを乗り切って、先ほどから出ておりますが、観光需要政策を打てるように、そのときには貸切りバス事業者、修学旅行なんかのも随分影響が出ておりますので、こうしたことも含めて最大の配慮を持って対応していかなければいけないと、こう考えております。
貸切りバス事業の許可更新、今多大な影響を受けているのは観光等の貸切りバス事業者も同様でありまして、ここ数年の地震、台風、豪雨災害、外交上の影響などに続いて、今回の新型コロナの影響で、貸切りバス事業者の許可の更新の条件、三年連続赤字かつ債務超過ではないという、これをクリアできない事業者が発生するおそれがあります。
（馬淵委員「いいです」と呼ぶ） この間、貸切りバス事業者は特に中小・小規模事業者が多いものですから、こちらから全社に連絡をとって状況を聞いて、支援できることを徹底してプッシュ型で対応しようということで、実は、全社、四千三百二十四社あるんですが、その中で千七百四十五社から回答を受けて対応しているところでございます。
その一方で、大人数の、バスを三台とか五台とか連ねて動くような大型の団体旅行というものにはなかなか使われなかったということで、私のところには貸切りバス事業者や大規模宿泊事業者などからは改善の意見が寄せられているところでございます。
本事業において割引支援の対象となりますのは、いわゆるパッケージの宿泊旅行のみならず、宿泊単体のほか、日帰り旅行また団体旅行についても支援の対象とすることを検討しており、これらの旅行を主に手がけます中小の旅行会社や、またこれらの旅行で利用される貸切りバス事業者、また大規模宿泊事業者にも幅広く裨益する制度設計となるように検討を進めてまいります。
これも準備しておくことが必要ですが、私は、今、観光業界、ホテル、宿泊、旅行代理店や貸切りバス事業者、今のお金が必要なんです、今の対策が必要なんです。ぜひその点を御考慮いただきたいと思います。 最後に一点、バリアフリーについて、せっかく……
新型コロナウイルス発生によります貸切りバス事業者への影響につきましては、各地方運輸局に設置しております相談窓口に寄せられている相談や問合せ、それに加えまして、私ども国交省によりますプッシュ型の調査、これは貸切りバス全四千三百二十四社に対して大臣の指示を受けましてやっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話しいただきましたように、特に、観光関連でも貸切りバス事業者というのは中小企業の方が多いと承知をしておりまして、ややもすると、役所の仕事というのは相談したところに対して受け身で対応するというようなことが傾向にあったわけでございまして、省の対策本部の中で、それではいけないということで、こちらから相談に足を運ぶというか、連絡を取るということで、四千三百二十四社、貸切りバス事業者
赤羽国交大臣は、三月六日の国交省コロナウイルス感染症対策本部にて、大臣発言として観光関連産業等への対策について述べられておりますし、三月十日の国土交通委員会においても、学校の一斉休校やイベント自粛などによって更に厳しい状況に追い込まれている全国の貸切りバス事業者四千三百二十四社の一社たりとも倒産や従業員の解雇などがあってはならないと、しっかりとしたプッシュ型の対策によって守っていくんだと、このように
そして、バス車両に対する返済、これも大変厳しいと、こういうふうに伺っていますから、二十年前の規制緩和以降、この貸切りバス事業者、本当に大変な思いをしています。このままでは本当に貸切りバス業界で働く方々が報われないと、こういうふうに思いますから、是非とも赤羽国交大臣の御尽力をお願いしたいと、このように思います。 次に、鉄道の女性専用車両について伺いたいと思います。
取りがないんじゃないかというような話がございましたが、例えば一番最近では、三月の九日の月曜日からいわゆる中国及び韓国からの入国者に対して、基本的にはビザの関係で中国人、韓国人は入国を御遠慮願うということとか、入ってこられる方は日本人でも十四日間待機をするというようなことの打ち出しをするかしないかの議論のときに、私はやっぱり観光を所掌する国土交通大臣として、これまでの間、観光事業者、また関連の貸切りバス事業者
それは、例えば貸切りバス事業者というのは四千社もいるので、そんな簡単にできるわけないと。そうすると、大体がそういう通達を発表したということで、しかしそれでは、私は政治家ですから、中小企業・小規模事業者の皆さんの現場というのは、なかなかそういう通達で、はい、そうですか、分かりました、じゃ自分たちで申請しますというふうにはならないと。
こうしたことについて、まず、今政府を挙げて、中小企業庁のセーフティーネット貸付け、また厚生労働省の雇用調整助成金といった制度が、それぞれ大変要件緩和もしておりますので、けさも省内で指示をしたところでありますが、例えば貸切りバス事業者、これはほとんど中小というか小規模事業者が多いものですから、こちらからこういう制度があるんだということは全社に徹底するように働きかけろと。
現在、こうした支援策につきまして観光関連団体へ周知するとともに、観光関連事業者の方々からの御相談や御要望を丁寧にお伺いし、必要な支援を行う特別相談窓口の各地方運輸局への設置、貸切りバス事業者やタクシー事業者など自動車運送事業の関連団体への支援策の紹介、周知などを実施するともに、御指摘の建設業も含め、広く国土交通省関係業種への浸透を進めているところでございます。
これに対しまして、国土交通省では、事故発生直後に立ち上げました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が取りまとめました総合的な対策、具体的には、貸切りバス事業許可の更新制導入、各ブロックごとの適正化機関による貸切りバス事業者の巡回指導などを順次実施しておりまして、事故対策検討委員会において、これらの取組をフォローアップしてきているところでございます。
特に、先生御指摘がありました軽井沢の平成二十八年一月の事故を受けましては、その後、ツアーバスを運行する貸切りバス事業者等に対して緊急の集中監督指導を実施し、違反が認められた事業者に対し是正に向けた指導を行いました。
貸切りバス適正化機関は、道路運送法改正により創設をされまして、貸切りバス事業者に対して巡回指導を行い、その法令遵守状況等をチェックし、悪質な法令違反事業者について国交省に通報し、監査業務を補完する役割を担っております。 昨年六月末までに全国のブロックごとに十の機関が大臣の指定を受けまして、昨年八月から巡回指導を開始をいたしております。
それから、三つ目といたしまして、例えば運輸事業振興助成交付金の対象拡大の検討などが優良貸切りバス事業者を奨励、育成する観点には必要でないかと考えますがということなんですが、実を言いますと、福岡の方にはこのバスの協会が大きくあって、もう一つあるんですね。
ちなみに、平成二十八年四月に日本バス協会が実施をいたしました事業者アンケートによりますと、貸切りバス事業者の七五％が運転者不足を感じているという回答もございます。
昨年七月に公表した「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」につきましては、貸切りバスの安全確保対策を推進する観点から、貸切りバス事業者の法令遵守状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、法令違反の防止に向けた指導の徹底、旅行業者への過大な手数料により安全投資に支障が出るおそれのある貸切りバス事業者及び旅行業者への指導などを勧告いたしました。 十ページを御覧ください。