2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
そこで、私も幾つかいろんな宿泊業に対する貸出状況を調べてみたんですが、ここに日銀の貸出先別貸出金の表があるんですが、これを見てちょっとびっくりしたんですが、一九九七年に二十五兆九千億の宿泊業に対する貸出しがあったんですが、今現在、八兆五千億なんですね。やはり多くの観光客が、外国人が来て宿泊が足らない足らないと言っているんですが、貸出しは三分の一になってしまっている。
それは、今大臣からの答弁にもありましたが、いわゆる農地の集積に関して、最近これよく報道で、農地中間管理機構の集積状況が余り思わしくなかった、今後は都道府県ごとの貸出状況に応じて予算配分を検討していくんだということが盛んに言われているわけでありますけれども、これがいわゆる中山間地域ですとか条件不利地の皆さんには、大丈夫なのか、自分の地域はという、こういうふうに大分今広がって、不安の声を私もたくさんいただいております
そこで、金融庁の方に質問したいんですが、福島県内におけるいわき信用組合及び相双信用組合、あぶくま信用金庫の現在の経営状況、そして被災者に対する貸出状況について説明をいただきたい。また、公的資金を入れた金融機関が被災地や被災者の役に立っているかどうか、金融庁の見解をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
その意味では、我々としては、この年末というものはそこそこ対応できるというのは、今、信用保証枠のあれを貸出状況から見ても今一兆六千億ぐらいに昨日でなったと思いますので、そこそこのものにいけると思っております。残りあと二十日間弱。
早期健全化法により資本増強を行った主要行の平成十一年度の中小企業向け貸出状況については、年間の増加額である約三兆円の増加目標を上回る約四兆三千億となり、これら各行の中小企業向け貸し出しについては着実に増加しているものと承知をいたしております。
○上田（清）委員 それでは、十一年の十二月に出した金融再生委員会事務局の「資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について」ということに関して、この三の部分の「残された期間内に計画目標を達成できるよう、引き続き、努力を促していくこととしている。」こういう文書をわざわざ出されても、もう三月末まで間近なんですよ。何もわからない、五月になってわかるという話なんですか、これは。それはおかしいでしょう。
しかも、金融再生委員会事務局で昨年の十二月に「資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について」という文書がございますが、この三項目めに「金融再生委員会としては、各銀行の履行状況を踏まえ、残された期間内に計画目標を達成できるよう、引き続き、努力を促していくこととしている。」このような文章を残しておられます。
昨年の十二月に、金融再生委員会事務局という形の中で、「資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について」という文書の中で、きちっとこのように述べておられる。「金融再生委員会としては、各銀行の履行状況を踏まえ、残された期間内に計画目標を達成できるよう、引き続き、努力を促していく」。数字も何もわからないでどういう努力を促せるのですか、お伺いしたいと思います。
三月末に貸し渋り対策ということで十三兆円の公的資金を金融機関に資本注入するというような措置がとられたわけで、その効果は四月の同様の機関の資金貸し出し等の状況のデータを見ないと即断できませんけれども、大変厳しい貸出状況が続いているということでありまして、銀行は融資を減らしている、こういう状況であります。つまり、差し引きしますと、貸し出しよりも回収している方が多い、こういう形だろうと思うんです。
○鈴木一弘君 昭和五十九年三月末における開銀の貸出状況、これを貸出先を見てみますと、融資残高が六兆九千三百六十六億円、そのうち上場企業向けの融資残高が四兆四千七百三十七億円、六四・四九％というふうに上っている、こういうふうになっております。私の計算が間違っていればあれですけれども。
それから、私どもの実態調査いたしましたところによりますと、発売時期別の貸出状況ですけれども、新譜発売後一カ月以内が四二・三％、三カ月以内が三六・二％ということでございまして、全体の七八・五％を占めているわけでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。
ところが、開発銀行とか、輸銀とかというようなところは、審査能力が比較的高うございますから、輸銀を検査し、開銀を検査いたしましても、特に融資先まで行って検査しなければいかぬようなほどの不当な貸出状況というものはそうなかったわけです。
ただ、当該金融機関において十分な御説明いただけない、どうしても貸付先に行かなければそういうどうも不当のおそれのある貸出状況が解明できないという場合に限って参ることにいたしまするが、その場合もいきなり調査権を発動するのではございませんで、まず肩越し検査ということで参りたい。
○左近政府委員 最初に最近の中小企業の設備投資の動向でございますが、中小企業の設備投資につきましては、昨年以来、その以前に比べまして相当高まりを見せておりますが、現在も、たとえば商工中金とかあるいは中小企業金融公庫というふうなところの貸出状況を見ますと、依然底がたいものがあるというふうに見ております。
政府の発表の統計でも、最近、近年の銀行の貸出状況はこれらの分野が比重を年々高めてきているというのも事実でありますし、そう考えますと、先ほどは金利の扱いの問題についていろいろ議論が出てましたけれども、その問題も含めながら、同時に総合的な施策として今回の公定歩合の引き上げに伴うそういう中小零細企業、勤労国民、ここが受ける負担増をどうやって救うかという問題について総合的に検討をする必要があるんじゃないかというふうに
実需に基づく土地の売買その他が相当あると思うのでございますが、銀行の貸出状況等を見ますと、若干上がってきております。
したがって、この住宅積立郵便貯金の状況はどうなっておるか、最近の預入高あるいは件数、貸出状況、こういった面で結構でございますが、わかる範囲で説明してください。
○竹内（勝）委員 金額あるいは貸出状況がわかりましたら……。ほかの方で結構です。
以上申し述べました対策の結果、金融関係におきましては資料２の第十八ページに記載いたしておりますとおり「山特鋼（株）下請関連企業等に対する金融機関等の月別貸出状況調」に記載いたしておりますように三月から七月末までの金融機関の貸し付け合計は十七億四千五百一万円でありまして、そのうち先ほど申し上げました特別措置によるものといたしまして、兵庫県損失補償対象分は四十三件一億四千四百六十九万円、姫路市損失補償対象分
法案には、政府関係金融機関の機能の強化とうたってありますが、現在、金融機関の貸出状況を見てみますと、全国銀行が約五〇％であるのに対して、政府関係の中小企業専門金融機関は九％を占めているにすぎないのであります。政府としては、さらに力を入れるべきであると思うけれども、今後、政府関係金融機関の貸出比率を増加させる意図をお持ちかどうか、お伺いいたします。