2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
また、音喜多議員もそうしたお話もされましたし、今後この審議を通じて議論が出てくるところですが、金融機関の本来の業務である貸出業務等が非常に悪化していると。当然であります。
また、音喜多議員もそうしたお話もされましたし、今後この審議を通じて議論が出てくるところですが、金融機関の本来の業務である貸出業務等が非常に悪化していると。当然であります。
○麻生国務大臣 これは、御指摘のありましたように、収益の悪化が続くということに対しての御懸念なんだと思いますが、これはもちろん超低金利というものの継続というものもありますし、地域によっては人口減少というものが大きくて、ちょっと岩手県に詳しくありませんけれども、九州では、長崎等々、銀行がかつてに比べてかなり減っておりますので、そういった意味では、貸出業務を始めとして厳しい状況が続いて、結果として、あそこは
近年、地域金融機関が進めておられる経費削減といいますのは、間接部門や不採算なリテール業務の人員を削減して、その分を貸出業務の方に回していくという形で地域の金融機能や収益性を高めるものでございます。こうした進め方を継続していっていただきたいというふうに我々は考えているところであります。
特に、経費の節減において貸出業務の人員の削減などを行いますと、当然、貸出能力の低下につながり得るわけですけれども、現在、地域金融機関が進めている経費削減は、間接部門や不採算業務の人員を削減して捻出した人員を貸出業務、コンサル業務等に回して収益性を高めるものでありまして、むしろ貸出能力を高めることにつながっていると思います。
今ゼロ金利でやっていますから、銀行そのものが本来の貸出業務、預金を受けて貸出業務では食べていけないんですよ。これでやっと裏保証を取りながら、いわゆる保証協会の保証付きで、四号、五号で何とか、ここのところ茨城県の中の金融機関もやっと動き出してきたところであります。 さあ、そこで、もう一つ、やっぱり肝腎なのは商工中金。もう皆さんも知ってのとおり、二年半前にあれだけの堂々と不正しながら貸付けした。
また、今回の要請で自治体の図書館が一時的にかなり閉まってしまったんですけれども、自習室などに長時間人が集まることは望ましくないと思っていますが、貸出業務は是非やっていただきたいということをまた今日付けで改めて各自治体にも連絡をさせていただいたところでございます。
今委員御指摘ありましたように、我が国の金融機関の収益力でございますけれども、国内の預金、それから貸出業務を中心といたしまして低下を続けているというふうに認識をしております。
これは、地域の金融機関というのは、預貸ビジネスと呼ばれるような形で、預金を集めてきてそれを貸出しするというビジネスに依存しているところが非常に多うございまして、議員御指摘の地域金融機関の経営が苦しいというお声は、本業である貸出業務におけるその収益性が低下しているということを反映しているというふうに考えます。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、大変強力な金融緩和による低金利環境の下で金融機関の貸出し利ざやが縮小しておりますので、特に貸出業務への依存度の高い地域金融機関にとって収益面の影響が相対的に大きいというのは御指摘のとおりであります。
それから、御指摘の中銀デジタル通貨でございますが、これにつきましては、まずその技術的な安定性がまだ確保されていないということ、それから、中央銀行自身がデジタル通貨を発行するとなると、民間銀行の預金貸出業務に影響を与えるという可能性もあり、実は先進国の各国中央銀行は非常に慎重でございます。日本銀行も現段階で自らデジタル通貨を発行する計画は持ち合わせてございません。
こうした中、確かに、貸出金利の低下幅に比べて預金金利の低下幅が小さいことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、低金利環境の継続が、特に預金貸出業務への依存度の高い地域金融機関を中心に、貸出利ざやの縮小などを通じて収益に影響を及ぼす面があると認識をしております。
そうした中、中小企業にとりましては、借り入れ負担の軽減であるとか資金調達の円滑化につながると思いますけれども、他方、地域金融機関においては、貸し出し利ざやが縮小していまして、貸出業務の収益性の低下を招いていると思っています。
リスクについて、融資を審査する際に、じいちゃんとかばあちゃんにちゃんと教えてやらぬと、極めて難しい、不親切ということにもなりましょうし、わかりやすく借り手に伝えているなどというのは、銀行の人たちは忙しかったりなんかすると、それはよく読んでおけばわかりますなんていったって、読むのに虫眼鏡がなきゃ読めぬようなおじいちゃん、おばあちゃんというのはいっぱいいるわけですから、そういったものに対して、こういった貸出業務
御承知のとおり、地方を含めまして、貸し出しの総需要につきましては、震災復興で今一部大分盛り上がってきている面もございますけれども、総じて言うと、弱い傾向が見えている中で、巨大な銀行がそこに貸出業務を行うというような形で参入してきた場合には、特に地方の金融機関を中心として大きな圧迫を受けるということになるだろうというふうに思います。
○大臣政務官（和田隆志君） 御質問をいただきましてから事務方を通じて調べておりますが、まだ確たるところまでは分かっておりませんが、今までに聞いておりますところ、このグラミン銀行さんの超長期ローンが組める一つの背景としては、元々その預金貸出業務をされるときに、一定の余資を基金化して、そういったときのためにある程度ファンドとして持っていらっしゃるということもあるようでございます。
民営化して一人前の銀行となって、貸出業務を含めて事業の多角化を行っていかなければ、将来、郵貯、簡保が破綻をしてしまうことは目に見えている。それをしないまま、かつ郵便ネットワークを維持しようとすれば、その選択肢は税金の投入しかない。結局、今回の郵政民営化の見直しというのは、口ではどう言っても帰着するところは、郵政の再国営化に第一歩を開くということにならざるを得ないんです。
○高木（美）委員 私は、独法の福祉医療機構、ここが貸出業務を行っていると聞いております。そこでさまざま、参議院におきまして我が党の荒木議員も質問に立ち、そしてまた、今、融資利率が一・一％という状況です。産婦人科医の方たちにしてみると、三千万あったとしても、利息が一・一％、この三十万円というのが恐らく相当きついという状況ではないかと思います。
こうしたことを防ぐためにも、民営化を行って、ゆうちょが一人前の銀行となって、貸出業務を含めて事業の多角化をしていかないと、将来、ゆうちょ、かんぽは破綻をしてしまう。これは目に見えたことだと言わざるを得ません。それをしないまま、かつ郵便局ネットワークを維持しようとすれば、その選択肢は税金投入、国費の投入しかないわけであります。
一つは、いわゆる危機管理下、現在がそうですが、その中で恐らく、このままでいくと貸出業務が二十兆円規模に膨れ上がってくるんだろうというふうに思うんですね。 二つ問題があると思います。一つは、その相手先をどういうふうに選定していくかということになるわけです。
○岩國委員 一つお答えいただきたいと思いますのは、こうした兼業によって、保険業務、生命保険も扱うようになってから、銀行の貸出業務において、生命保険と抱き合わせとあからさまには言われないまでも、生命保険を買っていただければ貸し出しも前向きに、あるいは有利な条件で、あるいはもっと早くお貸ししますよといったことが営業活動の中で行われていることは容易に想像できるわけですけれども、これを計数的に、生命保険を購入